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予算措置不要の内需拡大策がある!
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"中国の時代"に日本はどう生きる? »

予算措置不要の内需拡大策がある!

 3泊4日、急ぎ足の中国取材から帰ってきました。今回の取材は中国とフィリピンに造船所を持ち、苛烈な競争を生き抜いている広島の造船会社の姿を追ってきました。詳しくはまたあらためますが、途中立ち寄った上海で親しい友人たちと会いました。上海市の高級官僚は絵にかいたようなブルジョア官僚で、目下最大の関心事は資産運用です。「上海ではいま再び不動産価格が上昇している」というのです。ただし「今回はどこのマネーが買い上げているのかわからない。用心しなければならない」とも話していました。

 興味深いのは彼が一番投資したいのは中国国内ではなく、日本だということです。中国では土地の所有権は買えません。あくまでも利用権のみ。しかも購入したマンションの内装はすべて自分でやらなければいけない。壁紙からトイレまで、すべて自分で買ってこなければいけません。彼曰く「トータルでみると日本のマンションはとても割安だ」。

 ビザ発行の規制緩和でチャイナマネーを呼び込むチャンスです。予算措置の要らない最高の内需拡大策です。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

その高級官僚とやらは不動産投資がしたいのか、日本の内装つきのマンションに住みたいのか。
さっぱりわからんです。もうちょっと分かりやすく解説していただけると助かります。

マンション投資が成功する前提として、供給過多ではないということがあります。

ここ最近、ファミリー向けマンション、投資用マンションを問わず、供給過多気味だといわれています。
そのような状況の中で、マンション投資に注目している中国人官僚がいるとしても、内需拡大にどれだけ貢献できるのかは疑問です。

マンション投資というからには、郊外ではなく都心になるでしょう。となれば、まず、都心への移住者を増やさなければならないのです。これは、地域主権に移行しようとする現政権の姿勢に逆行するものです。

もし、大勢の中国人が日本に移住してくるとしても、中国人居住者相手では、都心の高価なマンションを借りてくれることは期待できません。かといって、家賃を低く抑えれば、投資効果はありません。需要(賃借人)がなければ、赤字を生むだけなのです。この程度の基本は押さえておいて欲しいですね。

マンション投資は、「打ち出の小槌」ではありません。安易に、内需拡大策になるなどとは思わないことです。
もっとも、空き室だらけでも、中国人官僚がほいほいマンションを買ってくれるというのであれば、話は別ですが。

日本国内で住宅用不動産に投資をする場合、税金等を考慮すると7%程度の利回りです。
しかも、デフレなので資産価値の減少も激しい。
その高級官僚の日本への投資の目的は、資産運用や投資と言うよりも、海外への資産逃避だと思うのですがねぇ。

>ビザ発行の規制緩和でチャイナマネーを呼び込むチャンスです。

現代の宗教裁判所(サンデープロジェクト)でこんなことを言っていたらかっこうの餌食で血祭りにあげられていますね。(この前の大塚副大臣のように、サンプロ特有の中立者のふりをして餌食を集団でなぶる姿勢には、学校でのイジメを見ているようで非常に不快でした。財部さまはその先頭に田原とともに立っていたと感じています。)

今回の件で言えば、別にその中国人が「ビザ発行の規制が厳しいから投資できない」とは一言も言っていないじゃないですか?そもそも日本の不動産を買いたいという位の日本通のお金持ちの中国人なら、もう既に日本を今のビザの条件で訪れていると思いますよ。ビザ発行の規制緩和で大量に日本に流入してくるのは、貧しい中国人の方だと予想します。仮にその流入した中国人の多くがが生活苦のために日本で犯罪を犯したら財部さまはどう責任を取りますか?

また日本の不動産会社もバカじゃないですから、中国人のニーズが多いのであれば、それなりの販売努力も昨今の不況ですからしていると思います。

個人的には、これから人口減少・少子高齢化が急速に進む日本で、投資目的で不動産を買って本気でペイできると思っている財部さまの友人の投資センスの無さが哀れです。さすがサンプロでご活躍なされている財部さまのご友人です。

私は日本をここまでダメにしたのは、貴方達(テレビでの好き勝手な発言で、メディア報道は公正・中立だと信用している一般有権者をだまし、世論をミスリードしておきながら、一切責任を取らず、相変わらず偉そうに発言している)マスコミ人の責任が一番重いと考えています。

年間3万人以上の自殺者がいる日本を考えると、田原や貴方は法にはふれていないかもしれませんが、もっと罪を自覚すべきと感じます。

  今回の財部さんの発言に関しては「財部応援団」としては納得できません。

私は「金融商品」については無知なので財部さんの意図することがあまり良く理解出来ないのだが「アセットマネジメント」を活性化するという事であれば皆さんの言われる通り反対です。 「アセットマネジメント」は「建物」に付加価値を付け、価格を吊り上げその利ザヤを設ける事でしょうが、今の日本の不動産事業を見ると「Riio」さんの言う通り、供給過多で、新築物件はもとより中古・賃貸物件もほとんど動いていません。 価格が安くても最終的な「入居者」がいないのです。 賃貸物件などマンションなどに限らず「商業施設」や「土地」すべてに最終所有者が存在しません。 これは「婆抜き」と同じで最後の人は「大損」するのです。
 イオンなどが「大型SM(ショッピング・モール」から方向転換したのも「SM」に入るテナントの減少によるものです。 要は「借り手」がいないのです。

実体無き「金融商品」は「婆抜き」なのです。
 海外から金融資本を得ると言う事はそれだけ多くの「婆」も入ってきます。
アメリカの金融危機は「婆」だらけになった「経済」そのものが引き起こしました。 もう、こういった考え方で「経済をゲーム化する」姿勢は改める方向にあると私は思います。

ところで、

民主党の経済対策がやっとのことで動き始めました。 麻生総理が行なった「経済緊急対策」の無駄?を削減した3兆円を利用するということになりそうですが? 有効に利用して欲しいと思います。 

そこで私からの提案ですが、

民主党のマニフェストの中に

○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○自殺の大きな要因ともなっている連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。

と言うものがありますが予算が設定されていません。 この際「新規起業融資」にに関し、1兆円程度の「貸倒引き当て」を設定することは出来ないでしょうか?。
 これにより、政府金融機関だけでなく、より多くの金融機関が融資に積極的に変わるでしょう。 あくまでも「貸倒引き当て」なので全ての「新規事業」が「全て」失敗するわけではありません。 その中の1割でも成功すれば1兆円+1割の経済効果が得られる事になります。 たとえ全て失敗したとしても、その投入したお金が完全に無くなるまでの時間稼ぎにはなると思います。  (金融商品に対しては、融資対象から外すべき)

 今の政治家にどういった事業を伸ばせば成長するかなど、明確な答えをもっている人はいません。(判っていれば、既に実施しているはず)

 ならば、新規に「起業」する人々を「資金的」に応援する事により、より
大きな経済効果・雇用拡大につながると思うのですが?。

 民主党政権がこの「3兆円」を使ってやってはいけない事は「減税政策」です。 この「3兆円」をいかに有効利用することが大きな鍵となるでしょう。 

外国人が日本の資産を買うことが内需拡大ですか・・・。
「内需拡大」とは国内資金が国内で回る要素も必要ではないか?
数年前まで外人投資家が日本の不動産を買いまくるブームがありましたが、あれも内需拡大と言えるものだったのかと・・・、私の頭では解りませんな?

内需=GDPなんですね。
かつてはGNPで国の指標を決めていた次期が懐かしく感じます。
国民を富ませることが内需拡大だと思ったのですが、とにかく数字合わせでいいという考え方には全く共感できませんね。

中国人のビザ緩和と不動産投資の関連性について非常に密接な関係が有るのは事実。
それプラス中国外貨管理局の元の持ち出し規制が日本投資にブレーキをかけています。
後期は香港などを通じて日本へ投資する抜け道はありますが、前期は多きなハードルです。
中国の不動産市場はバブルへの警戒感から、海外不動産直接投資に非常に興味を示すのは当然と言えます。
日本経済はビザ緩和により、観光・投資分野から息を吹き返すことが出来るのではないかと、日本の外から見て感じています。

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Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

BookMarks

オフィシャルホームページ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/

→ブック・こもんず←



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