来年度予算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」が活発に動いています。
作業初日となった11日は合計500億円の事業を「廃止」に。2日目は「天下り」の温床である公益法人などが抱える14の基金、合計約6000億円を「国に返納」するよう求めました。
もちろんただカネをひねり出せば良いというのでないことは当然のことで、事業仕分けの"質"が問われるのはあたりまえでしょう。11月24日からの事業仕分け第2セッションには立ち会ってみようと思っています。仕分けをする側とされる側の論理と態度を見れば、この作業の正当性がどれほどあるのか、それもおのずとわかってくると思います。
そして、民主党政権誕生によって会計監査院ががぜん頑張り始めたとのことです。行政の無駄取りは会計監査院の仕事でしたが、これまでたんなる「指摘」で終わってきた会計監査院が、強い後ろ盾を得て、初めて機能し始めたようです。
3泊4日、急ぎ足の中国取材から帰ってきました。今回の取材は中国とフィリピンに造船所を持ち、苛烈な競争を生き抜いている広島の造船会社の姿を追ってきました。詳しくはまたあらためますが、途中立ち寄った上海で親しい友人たちと会いました。上海市の高級官僚は絵にかいたようなブルジョア官僚で、目下最大の関心事は資産運用です。「上海ではいま再び不動産価格が上昇している」というのです。ただし「今回はどこのマネーが買い上げているのかわからない。用心しなければならない」とも話していました。
興味深いのは彼が一番投資したいのは中国国内ではなく、日本だということです。中国では土地の所有権は買えません。あくまでも利用権のみ。しかも購入したマンションの内装はすべて自分でやらなければいけない。壁紙からトイレまで、すべて自分で買ってこなければいけません。彼曰く「トータルでみると日本のマンションはとても割安だ」。
ビザ発行の規制緩和でチャイナマネーを呼び込むチャンスです。予算措置の要らない最高の内需拡大策です。