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予算措置不要の内需拡大策がある! »

民主党「内需」優先主義の奇妙さと危うさ

 「民主党に献金する必要はないが、自民党への献金はやめてもらいたい」

 ある大手企業の役員は小沢一郎幹事長のこの言葉に背筋が凍ったという。

 「小沢さんは自民党をこの世から消し去る気なのだと思いました。来年の参院選はそのプロセスでしかない。4年後の衆院選まで絞めあげれば、自民党は資金難で崩壊しかねない」

 泥船から逃げ出してくる自民党議員を民主党が吸収して、巨大政権与党へと膨張したところで党を二つに割って、本格的な二大政党時代を創りだす。小沢幹事長の深謀遠慮か。政治の本質は権力闘争だ。それで日本が良くなるなら何でもやってくれて構わない。

 ところが、このところの民主党閣僚たちの極端な「内需」偏重発言ばかりは看過できない。日本経済に対する認識におけるそのリアリティのなさに空恐ろしくなる。

外需依存は悪いことなのか

 現実離れした認識その1は「外需依存がすべての元凶」という考え方だ。リーマンショック後の世界同時不況の実態は、2000年代前半から始まったヨーロッパと米国のバブル経済の崩壊だ。金融テクノロジーを駆使したサブプライムローンを組み入れた投資信託など、一般の人たちには難解な金融商品もあったが、それらは単にカネ余り時代の資金運用手段のひとつとして、そういうものがあったというだけにすぎない。事の本質はきわめて単純で、欧米のバブル経済が同時崩壊し、日本の輸出産業はそのダメージをもろに被った。それだけの話だ。

 きわめて不幸な話だが、なぜそれが世界で最も競争力のある日本の自動車産業やエレクトロニクス産業の成り立ち方を否定する話になるのか? まるで理解不能だ。トヨタ自動車が日本国内で販売している自動車の台数は、全体のわずか10%。残りの9割は海外生産と輸出だ。日本経済の大黒柱であるトヨタの雇用の多くは外需と輸出に支えられている。その貢献度は無視できない。

 さらにいえば中堅中小企業の大多数は何らかの形で、外需産業の下請けである。外需産業の存在を否定することはそれを支える中堅中小企業に死ねと言うことに等しい。

>>続きは日経BPnetで
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091026/191147/?P=2

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コメント (62)

内需重視が外需軽視?
あの~我々「外需産業」は、政府依存なんてないので、政府はしっかりと内需を考えてくれて、外需は民間に任せてくれるだけでいいのですが。

外需産業は、日々ワールドレベルでの熾烈な戦いを繰り広げていて、国内事業にかまけてなどいられないのです。

外需(ものづくり産業)はすでに淘汰されているし、外需の金融ファクターは、付随的なものでしかない。それに金融ビジネスを「外需」なんて意識はないのですが。

グローバル企業の事業構造なんぞ、政府役人には理解できません。当然統計数字しか入手できない評論家にもわからないでしょう。

産業政策論を展開するならもっと創造的な提案をお願いします。

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

極端に誇張すると嘘になる。

内需優先は外需を否定しているわけではないだろう。
このグローバル化した現在、内需か外需かの二者択一になるわけがない。

もうエコノミストと称する連中の詭弁にだまされないことだ。

EUとのFTAについて、民主党政府もけっこうあせっているように見えますけどね。なにも傍観しているわけではない。岡田外相もEUにいって日本とFTA交渉をやるように催促したという報道がありました。しかし、EUが 日本とはFTAをやる必要性を感じていない。これだと、日本政府としてどうしようもない。相手が乗り気ではないから。ということで、民主党も日本企業の競争条件について安閑としているわけではないと思います。
ただ、EUとのFTAについては、日本製品が韓国に殲滅されるのではないかという危機感があるのは報道を通して伝わってきます。今ですら、だいぶ やられていますから。(笑

アメリカとのFTAは 民主党のほうがとりあえず 自民党よりも踏み込んでいます。 まだ踏み込みがたりないかもしれないですが。 この問題は農業が絡むので、確かに 内需か外需か という問題設定は可能かもしれない。韓国でも、米韓FTAを妥結する前に農業団体との抗争があった。日本の場合は、 韓国以上に身動きが取れないでしょうね。それは、自民党でも同じでしょう。民主党だから日米FTAに消極的とは言えないでしょう。

しかし、民主党は 中国、韓国の参加国でFTAを研究するという約束をしています。 この前の鳩山ですね。ですから、この点で 民主党が外需に否定的とまでは言えないということになると思います。

多くのコメントで、民主党が「外需振興に否定的ではない」という二重否定のコメントが目立ちますが・・、財部論に対して積極的な肯定論で反論できないところが苦しい処ですね。

メディアに出ている民主党幹部の誰一人として、外需産業の国内への経済効果を評価していないのですから・・、出来ないのかも??
「井の中の蛙」ですので・・。極く少数の例外はあるが・・。

未だに経団連とコトを構えているようでは、何をか云わんや。
まさか、経済も政治主導で遣れるとは思っていはいまいが・・。

<財部様>
こんばんは。私は経済学者ではありません。しかし、そんな私でも内需を中心に据えた民主党が支持された理由は解ります。
日本は外需・大企業製造業が今までもこれからも牽引車であるべきで、外需産業の支えがないと、内需も拡大しないとのご指摘がありました。
しかし、竹中が外需(大企業製造業)が儲けやすいように、派遣を解禁。本来なら外需産業が好調なら、その果実が国民に行き渡ると思っていました。
しかし、サラリーマンの所得は下がり、果実は外資、海外投資家の株主配当、役員報酬、企業内部留保金となりました。
おまけに、派遣労働者の生き血(口入れ料)でタップリ儲けた派遣大手のパソナに派遣法を改正した竹中氏がちゃっかり社長に収まりました。モラルのカケラもありません。良くもテレビにいけしゃあしゃあと出られるとも思うし、出すテレビ局もテレビ局です。
多分、財部さんの記事には理があるのでしょう。しかし、年末の寒空に無慈悲に寮を追い出し、多くのホームレスを出した経営者は、万死に値すると思うし、派遣村がなければ、凍死も起きたでしょう。彼ら経営者が暖かい部屋で豪華なお節料理とお屠蘇で顔を赤らめていた時、彼らの無慈悲な行いで、寒空に希望もなく放り出された多くの若者が寒さに震えていました。
外需だ!?内需だ!?経済の事は良く判らないけれど、理屈ではなく、国民が不幸になる社会はもう沢山なんです。
病気で働けないにも拘わらず、生活保護を止められて餓死する国は国ではありません。
財部さんは、外需から国民生活に利益が行き渡る為には、どの様な方策があるとお考えなのでしょうか。
生命すら脅かされる外需産業中心から、命を大切にする内需中心社会への転換を民主党に託したのは、国民の生存権がギリギリまで脅かされたからに他なりません。
外需産業で雇用が支えられてきたとの認識らしいが、雇用ではなく、派遣です。食べて寝る事はできるが、結婚はできない、子供も作れない、第一、生涯設計ができない。ただ、とりあえず食べて寝る事 はできる、大企業製造業の経営者のご機嫌次第だが…。財部さんは、こんな社会が本当にいい社会だと思うのか!前原は、反小沢の新自由主義野郎だ。財部さんのお気に入りに相応しい。永田さんの自殺が判明した日に国会議事堂前で、着物議連の連中と楽しげに記念撮影をしていた男。人の命に極めて鈍感な所が財部さんがお好きな大企業製造業の経営者と共通する。

財部様
外需じゃなく、特に米需に悲観的観測を持っていると言っていると思いますよ。
今までみたいに金がなかろうが、カードで消費しまくるなんてことは、もう起こらない可能性が大だろう、と。
予測が外れればラッキーなだけです。
自民党政権が外需のために、特に何かやってきたでしょうか?
輸出企業は商売のために、自力で必死にやってきた、というのが真実だと思います。
比較して環境技術に際立って力を入れそうな民主党の方が、今後の競争力強化という意味では、ピントが合ってると思うのは私だけでしょうか?
なにせ、あらゆる政策を動員すると言ってますから。
暫くは期待します。

日本の現行の「内需か外需か」問題のひとつはFTA問題であり、FTA問題は 主に韓国問題と見ていい。
で、日本にとっての韓国問題というのは、主要な輸出製品がお互いに競合しているということ。
おそらく世界の中で 隣国同士でこれほど競合する産業構造を持っているところはない。
たとえば、EUのなかで ドイツ、イギリス、フランスはそれぞれ違う。
ドイツは工業立国であり、フランスは農業立国であり、英国は金融立国です。
お互いに補完する関係です。

しかし、日本と韓国は 見事に 産業分野が競合している。
歴史的に、繊維→鉄鋼→造船→自動車→半導体→液晶
と 共通の路を通過してきた。
これほど瓜二つの産業構造を持った隣国は世界にないという。

しかも、これで特徴的なのは、 いずれも 日本製品が韓国に淘汰されてきた歴史です。
ということからすると、日本が工業立国というか、輸出立国でやっていくには、
韓国とは別の分野に進むことかもしれない。
別の物づくり。 これしかないでしょう。
つまり、韓国と競争しない。(笑
なぜならば、どうしても負けるから。

しかし、これが難しいんでしょうね。
どういう分野に進めば 韓国はついて来ないのか、私には まったく検討が付きません。
一つ参考になるのは、ドイツの工業ですが、おそらく他の国が真似できないものをもっているのでしょう。
日本の半分の人口でありながら、ドイツは輸出総額世界第一位です。

物づくりでこれからもやっていこうとするならば、 その点に限って言えばドイツは一つの理想かもしれないと思うことがあります。 輸出で絶対的に他国が追随できないものをもっているとすれば、一つの理想形ですね。
ただ社会構造が異なるので、 日本がドイツのようになれるとは思っていませんが。

財部さんは、基本的なことがお解かりになっていないようです。

内需を充実させるためには、国民の消費活動を活性化させる必要があります。
国民の消費活動を活性化させるためには、国民の可処分所得を増やす必要があります。
可処分所得を増やすためには、安定した収入を保障する必要があります。
安定した収入を保障するには、就職難問題の解決、雇用の安定、セーフティネットの充実等の政策を通して、国民一人ひとりがごく当たり前に働き、ごく当たり前に生活できる国にすることが必要です。
これは、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民に保証した憲法に則って、政府が行わなければならない義務です。

この記述を逆に辿れば、大学新卒者が職に就けず、年間3万人の自殺者が発生しているという日本の現状を改善するための各政策の先に、内需の充実があるのは当然なのです。

一方、民主党が外需を軽視しているという見方は間違っています。
それは、次のように辿っていけばお解かりになるはず。

外需充実のためには、人件費などでは太刀打ちできません。安さ以外の日本の「売り」を打ち出す必要があります。
従来の日本の売りは「技術」です。日本の「売り」として、新たな「技術」を産み出す必要があります。
現代のキーワードは「地球環境」「エコロジー」「省エネ」「脱化石燃料」「CO2削減」であり、これらのキーワードに沿った技術開発が世界的ニーズと考えられます。

鳩山イニシアティヴは、世界的ニーズに沿ったものであることは明らかでありながらも、その困難さ故に声に出せない国が多い中で、勇気を持って宣言したものだと評価します。
野心的な数値目標は、既に日本の企業の多くが環境対策の技術開発に取り組んでいることを織り込み済みで、国の政策としてさらに強力にプッシュをすることにより、外需拡大に貢献する「売り」にすることを念頭に、打ち出したものだと思います。

一国の財務大臣が就任当初から公式の場で内需中心をしつこく繰り返しているのに、いや、外需は軽視していないという反論があるとすれば、ただ困惑するばかりです。現状ですでに輸出企業が青色吐息なのに、財務大臣が「そんなものはサポートしなくてもよい」とわざわざ口に出せば、後ろから弾を撃つ結果になるのは自明のことでしょう。
藤井氏や亀井氏はもはや論外ですが、民主党の中で聡明だと思っていた議員でも外需に対する政策を口にする人がほとんどいないのも困ったものです。内需対策では介護や林業の分野を持ちだしているようですが、それだけで輸出企業の巨大な雇用を吸収できるとは思えません。これから大企業には協力しないけれど、従業員はクビにするな、最低賃金は1000円にしろ、貸した金は猶予しろ、では単なる権力者のわがままになってしまいます。ジンバブエではそういうことを極端にやって国家が破綻したようです。
民主党に対しては優先事項が違うでしょう、と言いたいのです。まず、税金で喰わせてもらっている公務員が身を切って見せて、その上で必要なら民間に痛みを我慢するよう説得するべきなのです。公務員の給料が他の先進国の倍の水準であるのは非常に恥ずかしいことで、不公正な国であることを宣伝しているようなものです。民主党は選挙前に公務員改革のことを声高に主張していたにもかかわらず、実際の動きはむしろ逆で、政権を取ったとたんに渡り官僚を重用しました。長妻大臣に至っては、社保庁の処分者まで再雇用するするという話まで出てきています。
民主党の正体が出てきた、と言われればそれまでですが、まだ政権交代二カ月で国会も始まってないのに正体を暴露するのでは冗談だとしか思えません。民主党議員の正義の正論を信じて国民は票を投じたのだから、裏切らないでほしい。

財部誠一殿、

>しかしこのご時世に、給された子供手当を全部使ってしまう親がどれだけいるだろう。まともな親なら、子供のために預金するだろう<

「まともな親」??、「貯金するだろう」??、。

私は、民主党が、ドブ板選挙をもって知り得た現実(真実)への対応として「子ども手当」を評価しています。

この一文で、困窮の現実を学ぶ事なく「まともな親」として生活している貴殿の尺度といったものが見えるようですが、貴殿もジャーナリストなら、机上の空論でもって、経済回復のロスをつくるのではなく、ドブ板調査でもしてから、意見を述べた方がよろしいのではないでしょうか?。

国民が見限った自民党などは、とっくに蚊帳の外であり、いまや、マスコミで発言出来る立場に在る貴殿のような方々の思慮浅さき発言が、何よりも、国民のモチベーションを下げてしまっていてる原因となっていることに留意するべきです。

評論家なら評論をすればよいのであって、
意見をするならば、しっかりとした対案を併記するなどがないと、これからは、誰も評価してくれないと思いますよ。

評論家は無責任でいいですね。
好き勝手な事をもっとらしく言っていればそれなりの収入が得られるんですよね?
実際にビジネスの現場に身を挺しておらず、単なる机上の空論のみ。内需拡大政策が外需軽視?
評論家ぶって評論する前に、自らグローバル企業に就職し、本当の内側を見てみれば?
日経BPへ投稿したこの記事、原稿料はおいくらですか?

1) 民主党の中にある大企業に対する敵対感
2) 大企業のために 富の分配が不公平になっている

ということで、 外需否定発言につながっているのかもしれない。

2)の 「大企業のために 富の分配が不公平になっている」というのは、
正しい面があります。(笑
資本主義経済は富の不平等を作り出す傾向はある。
それを是正するのは政府の仕事で、大企業の責任ではない。

ただ、内需にすれば 富の不平等が無くなるかといえば、そうとも言えない。
やはり 独占企業体があるからです。 たとえば、電力会社ですね。これは典型的な内需型の会社と見ていい。
民主党は内需の柱として グリーンエコノミーを据えているのでしょうが、これをやるには
自然エネルギーによる電力供給システムという方向に進まないといけない。 それは、分散型の
電力供給システムですが、そうなると 現在の東電などの独占体制を崩さないといけない。
しかし、これについては民主党は何も言っていない。
集中型よりも分散型の方が 多くの雇用を生み出せるはずですなんですが。しかし、雇用、雇用といっておいて、この点について何かするという感じがまったく見えない。

オバマは スマートグリッド(次世代送電網)をやるためには 3000億円を投資することを決めたそうです。
グリーンエコノミーの柱のひとつになるのが このスマートグリッドと見られている。
日本では まったくこの話が出てこないのは、電力の独占体制のためです。スマートグリッドは究極の
分散型電力供給システムですが、そのために 独占企業には受け入れらないものだ。

東電などの独占体制にたいして 何もやらない政策では、
環境は本格的な産業にまで育っていかないし、より強い内需をもたらさない。
つまり、私から言わせると そこまで民主党はまだ本気でないということです。

日経BPnet、日経ビジネスに投稿される記事はほぼ全て反民主スタンスですね。
マスゴミ同様、いま民意がどこにあるのか、という事を真摯に受け止めないと自民党と共に朽ち果てて行きますよ。
ところで、財部様がそこまで主張されるのなら、是非、国会議員となって我々個民の為にこの国を正しい方向に導いて行って頂きたいと思いますが、如何でしょうか?
それとも言いたい事を適当に言っていれば良い『エコノミック・ジャーナリスト』を捨てるようなリスクは負えませんか?
せっかく双方向性のネットメディアを利用しているのですから、ご自分が寄稿した記事に対する読者の反応に対してたまにはコメントして頂けませんか?

> 現実離れした認識その1は「外需依存がすべての元凶」という考え方だ。

とのことですが、「外需依存」は、それだけで成立するものではなく、日本の低金利政策と国際資本移動、それに伴う円安によって引き起こされたものです。したがって、「外需依存がすべての元凶」という言い方は正確ではなく、むしろ「日本の低金利政策がすべての元凶」と言い換えた方が良いと思います。そして、これは正しい認識であろうと思います。

もしも日本が2000年以降、欧米と同水準の金利をつけていたら、果たして為替レートはどのようになっていたでしょうか。おそらくかなりの円高になっていたはずです。その円高のなかでは、キャノンやトヨタは、言われているほどの競争力は無かったと思います。

ご存知のように、日本の低金利政策によって、日本から資本が流出し、それが世界的なバブルの資金源となりました。そのバブルで巨利を得ていた金融機関はどこなのでしょうか。

財部さんの主張は正論です。

ここに書き込みをする多くの人々は現実を知らない人が多い。日本と言う国は外需で支えてきたことは誰も否定されない事であろう。ところが、外需で生活している人と、内需で生活している人の数が圧倒的に違うのである。当然、外需産業で生活している人の方が遥かに多いのである。どう見ても内需の人々で外需の人々を支えることは出来ない。 内需がよくなっても外需で給料を貰っている人の雇用は確保できない。 が、逆は可能なのである。
外需の人々が内需を支えることは可能だ。 

 民主党の言うように内需主導で行くとしよう。 その場合、どういう産業でどれだけの雇用が発生し、外需で生活していた人々を救えるのか?今、民主党が示している農業・福祉・医療・林業などでは圧倒的に雇用数が足らない。 それらが解決できるだけの策を持って反論していただきたい。
あまりにも現実を知らないのは「民主党」サポーターである貴方たちであろう。
「派遣社員」の問題を取り上げ、自民党や経団連を非難する人も多いが、キャノンなどはよくがんばっているほうだ。 グローバル化した電気メーカーは「派遣ぎり」だけでなく「工場切り」を行なっているのだ。 もはや、「正社員切り」「下請け切り」はあたりまえで、その数は「派遣社員」の比ではない。
そうしないと「中国」や「インド」で物をうることは出来ないのだ。
 あなた方の周りを見回して「メイドイン・ジャパン」の製品がいくつあるか確認するとよいだろう。そうすれば今の状況が少しは理解できるはずである。

世直し大工様

> 日本と言う国は外需で支えてきたことは誰も否定されない事であろう

とのことですが、これは誤りです。日本の輸出依存度は先進国の中でも低い方です(円安が長く続いたために体質が多少変わりましたが)。

現代の世界経済で、経済成長を支えるのは国際資本をどれだけ呼び込めるか、という一点にかかっています。アメリカにせよ中国にせよインドにせよブラジルにせよ、国際資本の流入がなければ、経済成長はありえなかったでしょう。


日本は低金利政策によって資本の輸出国になっていますが、これを逆転させ、内需主導、円高、資本の海外からの流入(もともと日本の資本ですが)の流れによって日本経済の体質を変えなければ、日本の成長はありえません。その意味で、民主党の政策は日本のためになる政策だと思います。

注:日本に国際資本を流入させる、ということは、諸外国が資本を流出させる、ということを意味しています。したがって、これらの国々にとっては、このような日本の政策は、自国経済にとって好ましくない政策、ということになります。このため、日本が金利を上げて資本を流入させようとすると必ずチャチャがはいりましたね。

釈迦に説法のような発言お許しください。個人的感想です。

内需依存か外需依存か?これは大きな政府か小さな政府かの議論に似ています。内需も外需も大切なのは当たり前。大きな政府でも小さな政府でも国民の生活が向上すればどちらでも良い。どちらが優れているかの議論ではありません。

内需重視だからと言って、外需を軽視するわけではない。要はどちら重視の方が効果的か、結果が出るかの議論ですよね。財部さんは、ごく簡単に言うと、外需を重視することが日本の社会構造上、経済成長につながる。外需重視こそが成長戦略だ、国民の利益につながると考えておられるようです。もちろん内需軽視とは言っていない。

なるほど、マクロ経済学的にはおっしゃる通りなのかもしれません。大企業を中心とした国際的製造業の利益を追求することが国民の所得向上につながるのかもしれません。

しかし、これはあくまで平均値で考えた場合の机上の話だと思います。富める者がますます富んで平均値があがるだけ。富は国民に等しく再分配されるのか?今問題となっている格差の問題。それに伴う社会不安を考慮していないと思います。

僕は今の日本経済の停滞は社会に対する不安と、さらには物質的な豊かさから精神的な豊かさを追求する社会への転換の欲求があるからだと考えています。大型テレビがあって、高性能自動車があって、豪華な家があって。そんな豊かさを多くの日本国民は求めていない。もう満足している。物質的な豊かさに真の幸福はないと感じているのではないでしょうか。

鳩山総理が所信表明演説で語っていた「幸福」に対する考えは、まさに国民の思いを代弁していたと思います。

財部さんは経済を底上げする、物質的な豊かさを追求するという視点で語っているから、そう考えるのは仕方ないですが、今は単純に経済成長だけを語ればいいという時代ではないと思います。多面的側面から経済と政治を語る必要があると思います。その一つの指針が「国民の生活」ということになると思います。国民の生活が豊かになるか。国民の生活が幸せになるか。

しかし現実問題は理想論では解決できない。金があってナンボというのも分かります。

「ブータン」という国には「GNH( Gross National Happiness・国民総幸福量)」という考え方があると聞きます。学ぶべき価値はあるのではないでしょうか?

 おはようございます。

< 亡国の、名ばかり国家戦略 >

 財部さんの仰っている危惧は、大筋として共感します。総理、副総理(国家戦略室担当)、文科相・・と理系出身の大臣が並び、さぞや論理的で緻密な国家戦略を描くのだろうと期待していましたが、今のところ期待外れですね。工学部という実学学部出身ですから、哲学や理念といってもどうしても実利・効率性に思考が偏る様にも思います。ドライバーの視力が左右で偏っているとき、無意識に視力の悪い方に注意が偏ると聞きますが、今回の所信表明演説内容は、目線が低過ぎ、情緒への訴えがかなり勝っていたように感じました。「友愛」概念の理論的説明が未だ出来ていないことをみても、期待すべくも無かったということなのかもしれません。あちこちで「民主党には成長戦略が無い」「成長を内需に求めるというが、具体的姿が見えない」等という意見を目にしますが、消費税の扱いについて問われた総理は、「先ずは、政治への信頼回復が大切」と語り、「その為にも、無駄削減や行政効率化など大掃除が不可欠」と語りました。その通りだと思う一方、施策実現の為の予算分配、将来への投資目的予算の確保は出来るのか?と疑念が湧きます。消費税率の引き上げを封印したことで、この先4年間は財政的に厳しい、緊縮、いや、萎縮予算を組まざるを得なく、外需を支える先端技術研究開発や次代を担う世代の教育への投資予算、大学を中心とした基礎科学研究等を下支えする予算の配分までが減少を余儀なくされる危惧を抱きます。国立大学が法人化して、所属する研究機関への国費投入額が抑制され、一方、不況下で民間の研究投資額も萎縮しつつあると聞きます。科学技術立国を標榜し、新規技術開発頼りの温暖化ガス削減目標を国際公約しているのですから、この現状傾向を是正すべく国がしっかり下支えしていかないと、それらは少女マンガに描かれた少女の瞳に浮かぶただの淡い夢になってしまいます。来年度予算編成については望むべくも無いのかとは感じますが、限りある予算の配分に、国家戦略哲学や理念をより具体化して示し、戦略的メリハリをキッチリ付けて欲しいと願うばかりです。
 ところで、日本の大学に「軍事戦略・戦術研究」や「インテリジェンス研究」、「武器開発研究」の講座や研究室が皆無(防衛大にはあるのかな?)と聞きます。私はとても不可解な気がしてなりません。戦後の所謂左翼思想華やかなりし頃、左翼思想を持った方々が教授会などを牛耳ってそのようになったと聞きましたが、もうそのような恰も政治的思想統制のようなことは止めなければならないと思います。(現状把握が間違っていたらご指摘下さい)また、国家機関として様々な箇所にあるインテリジェンス機能の整理統合と強化も緊急必須事項と思います。
 さて、内需主導の成長戦略は持っていると言い張る鳩山首相、本当にあるのか?と訝るメディアや野党、外需の成長戦略こそが世界に伍して生きる日本のあるべき姿と仰る一部評論家の皆様。私はといえば、内外需GDP比内需が勝る現実と、少子化の流れの中で、そもそも成長など望むべくもないと思っています。鳩山氏が語る「新しい公共」の概念は、態の良い行政義務の放棄のように聞こえてなりませんが、いずれにしても「公共」の概念の枠内で、働きながら子供を生み育て易い、子供を育てることが楽しいと思えるような、社会システム構築が急務であると思います。そして、日本国に暮らす人達(日本列島は日本国民だけのものでは無いと唱える鳩山氏に敬意を表して)の将来設計を意味あるものとするために、十分に信頼の置ける医療・福祉システム構築への投資を強力に促す(鳩山氏が語る「新しい公共」概念では民頼り?)。その上で、生活物資の安定的低コスト化、生活エネルギーの安定的低コスト化が求められ、その基礎となるのは、飲食料の安定的自給体制構築、物資素材の安定的確保やエネルギーの安定的供給を目指さなければならないのだと思います。これらを目標として、農林水産戦略、素材資源・エネルギー戦略を早急に立て、総力で実行していかなければならないのだと思います。農林水産戦略の核になるのは、自給率の増加と環境保全(鳩山氏が語る「新しい公共」概念の範疇?)であり、地産地消と人材吸収(雇用創出)、新技術(風土に合った高品位新種、人工土壌・ハウス管理などを含めた大量生産技術、養殖・栽培・回遊魚放流技術・・・etc.)開発などであると思います。また、物資素材の研究開発(物性論文引用数世界トップの大学があったと思うので強いはず?)、再生可能エネルギー安定供給の研究開発を含めて、これらは、即ち、日本が生きるべき製造産業等の外需拡大に直結すると思います。
 以下に、別テーマに投稿したものを加筆訂正のうえ転載します。 

【Commons】(9/27) 神保哲生:温室効果ガスの25%削減は十分可能だ
-(転載始)----------

< 民主党の素材資源・エネルギー戦略 >

 こんにちは。
 私の不勉強のせいか、私には< 民主党の素材資源・エネルギー戦略 >が見えていません。CO2排出削減目標が、1990年対2020年比25%削減、2050年比「60~80%削減」など出されています。CO2排出分野の90.6%を占めるエネルギー分野でCO2排出削減をしなければならないはずで、その為にはエネルギー最終利用形態としては電気エネルギーにシフトしていかなければならいのだと思います。そこで電気エネルギー供給手段を、設備・運用に関わるCO2排出量という観点で比べてみると

石炭火力発電  88 (燃料燃焼 887)
石油火力発電  38 (燃料燃焼 704)
LNG火力発電 130 (燃料燃焼 478)
太陽光発電   53 安定供給難 パネル素材 Si
風力発電    29 安定供給難
原子力発電   22 燃料廃棄・再処理要
地熱発電    15 安定供給易 耐腐食金属
中小水力発電 11 
[単位は g-CO2/kWh(送電端)]

となっているそうで、中小水力発電活用推進が最近話題になっているようです。今、最も話題になっているのは太陽光発電、風力発電ではないかと思うのですが、いずれも安定供給には難があり(風力発電では低周波被害が顕在化しています)主力にはならないのではないかのなと思います。原子力発電は核燃料となる天然ウランと安全性の確保(耐用年数経過後の解体・放射性廃棄物処分には多大の労力と費用が掛かる)が問題で、何より核燃料は枯渇性燃料です。地熱発電は開発規制地域や観光利権との関係で開発が遅れているようですが(発電割合0.2%)、オーストラリアなどで本格実証研究が始まっているマグマ発電の潜在資源量を含めると、潜在資源量は60億kW(6000GW)にもおよぶと見積もられ、これは日本の全電力需要の3倍近くを賄えるだろうと言われています。また、地熱発電をするときは地中から高熱蒸気を取り出しタービンを回して発電しますが、このときの高熱蒸気中には種々の腐食性ガスが含まれ、パイプやタービンを耐腐食性金属で作らなければなりません。当然のことながら、日本にはその最高レベルの技術を持つ企業があり、世界シェア約60%だそうです。
 しかし、これらの開発・普及促進には素材資源確保が必要です。例えば、CO2排出部門で大きな割合を占める運輸部門でエネルギーを電気にシフトするには高効率蓄電池と高性能モーターが欠かせませんが、高効率蓄電池には今のところリチウムが不可欠、高性能モーターには今のところネオジム、ジスプロシウムが不可欠です。このようなレアメタルは、電力制御電子基盤にも多く使われていてその資源確保が必要ですが、日本には資源が無いものが多く、コストの問題もあり、今のところその殆どは輸入です。ついでに、太陽光パネルに使われるシリコンは、結晶化するのに大量の電力を要し、日本ではコスト高のため殆ど輸入しているそうです。一方、これらレアメタルの多くが日本経済水域内の海洋・海底にあることがわかっています。海水中にはリチウムが大量にあり、熱水鉱床やマンガンノジュールには多種のレアメタルが含有されているそうです。

 政権政党民主党がCO2排出削減に注力するなら、当然、これら素材資源・エネルギー戦略もお持ちのはずですが。例えば、電気自動車開発は、内燃エンジン車に比べて極端に部品数も少なく、開発製造が簡単であり、中国・インドなどが本格開発に手を染めれば、安くてそこそこの性能を持った電気自動車が短期間に供給されるだろうといわれています。それらの国は素材資源国でもあります。しっかりした戦略を立て、すばやく実行していかなければ日本の地位が危うくなるのは火を見るより明らかだと思います。にもかかわらず、私には< 民主党の素材資源・エネルギー戦略 >が見えません。どうなんでしょう?

投稿者: ばろんでっせ | 2009年9月27日 13:05

----------(転載終)-

 目先の商売はさておき(?)、10年、20年、・・・、50年、・・・、100年という先を見据えた具体的な国家戦略が欲しいところです。今のままでは、

< 亡国の、名ばかり国家戦略 >

と思えてなりません。


・ 過言があれば思い余ってのこととご容赦いただき、浅学故の間違いには指摘、訂正などしていただければ幸いですが、叱咤や無視でもよいです。(笑
・ この投稿への反論・攻撃・賛同・質問は拝読するに止め、直接お応えすることは控えます。機会があれば別投稿にて改めて私見を書かせていただきます。あしからず。 (時間を置かずお応えする保障がありませんし、喧嘩は嫌ですから。(笑  )
・ まさか無いと思いますが、転載される際は論旨変更不可、誤字脱字訂正可でお願いします。(笑

p.s. 昨日の、初めての代表質問論戦は、“見世物としては”面白かった。自民党の自家撞着質問には、余りの優等生的馬鹿さ加減と喧嘩下手に、少々呆れましたが(笑。それにしても、鳩山総理、菅副総理は元気良かったですね。弟さんはね「“言葉のみ”だから」と言っていたように記憶していますが、さて、どうなるか?

輸出-輸入が黒字であれば、 その分は国内の所得の増加になるので、有効需要の増加に貢献します。
それと、輸出のための設備投資が国内で活発なれば、それも有効需要の創出になる。
ということで、 外需は 内需に貢献する。

ただ、人口減が進むことを考えると、国内のマーケットのみで商売が回っていくのは かなり厳しいくなるのでしょうね。ということで、 この前 鳩山さんが 中国、韓国との首脳と これら三カ国の間でFTAを実現するための研究会を官民学で設置するとしたことは、ひじょうにいいと思いました。
日本、中国、韓国の間でFTAが実現すれば、中国の巨大市場を自国の内需として活用できるとともに、中国や韓国からの外資を呼び込むための条件を得ることもなる。 
おそらく、日本、中国、韓国の間でFTAが実現すれば、これまでの内需と外需の境目が薄れてくるかもしれない。
日本の内需型企業が中国のマーケットを活用し、中国や韓国からも日本にどんどん投資が促進される。
こうなると、少なくとも この日中韓のFTAのなかでは 内需、外需を区別することの意味がなくなるかもしれない。
日本が生き残っていくうえで、この日中韓のFTAは非常に大きな意味を持っていると思います。

em5467-2こと恵美様に拍手!!

私も経済には不案内ですから大したことは言えませんが、いざなぎ景気を超えた大好況であったはずの時期にも地方経済はガタガタで「景気が良いらしいけどどこの国の話だ?」と感じていました。

大企業が儲かればそれにつれて世の中に金が回る?
実際に起きた事を見ればその理論が破綻していることは明白だ。

人としての心を持たない経営者は退場しろ!

そもそも外需企業、内需企業という分類ができるのだろうか?
典型的なIT企業の方に新製品を国内で作るのか海外で作るのか聞いてみた。
1万台以上作るなら海外、それ以下なら国内と作り分けているとの事。
国内で作れば輸出となり外需、海外で作れば輸出ではありません。
輸出かどうかという選択は企業レベルではなく、担当者レベルで決められます。
従って外需企業という規定のしかたその物が現状に会っていないと思います。
財部さんの言う外需振興とは具体的にどういう事でしょう。
前政権は意図的な円安誘導により外需企業をしこたまもうけさせました。
しかしそれでも工場は流出し雇用は失われたのはご存知の通りです。
FTAなどを結んだとして既にGDPの15%しかない輸出が少しぐらい増えても大して景気には響きません。
つまり税金を投じてグローバル企業を支援する方策はあまりないのです。
日本はお隣の韓国と異なり、自ら市場として成立するだけの人口と目の肥えた顧客を持っています。
このことが最大の日本の財産です。
この良質な国内市場に向けて新しい産業を興すことが競争力を持った将来の輸出産業育成に繋がります。
韓国や中国ではできないことです。

失礼しました。
投稿者: 匿名 | 2009年10月29日 11:29

は、ノモトSABOユウジです。
名前を書き忘れました。ごめんなさい。

世直し大工さん、うさきちさんの反論には答えないのでしょうか?
「ここに書き込みをする多くの人々は現実を知らない人が多い。」「あまりにも現実を知らないのは「民主党」サポーターである貴方たちであろう。」とまで書いたのですから、「当然、外需産業で生活している人の方が遥かに多いのである。」の根拠となる数字を挙げるべきだと思いますが。

田原と同じ二枚舌評論家の典型ですね。

サンプロでは北欧諸国の政策を散々評価しておいて、それができていない日本は、と批判する。民主党が北欧諸国のように、雇用・医療・介護・子育て・教育などへの手厚い政策を打ち出すと、内需偏重の経済政策のリアリティーの無さに空恐ろしくなる、と批判する。おそらく内需も外需もということで、赤字国債を発行すると財政規律をどう考えているんだ、と批判すると思います。

どうしてこのようなどうしようもない人物がテレビで偉そうに発言するのか。マスコミ人は正義の味方のふりをして、国民の不安をあおっておけばお金儲けができるので羨ましいです。

本当に馬鹿だな~
救いようのない馬鹿だな~

誰も、外需なんてどうでもいい、などとは言っていないだろう。
内需と外需がうまく絡み合ってこその経済だろう。
ただ、今の日本の消費の弱さを語っているのが、分からないのか。
その消費の弱さを導いてしまったのが、低賃金システムを、見事に築き上げた、かの「竹中大先生と、小泉、そしてその他もろもろ」なんだ、と言っているのが分からないのか。
時給300円程度に国にして、韓国と競争しようとでも思っているのか。
この馬鹿ものが!!

少しは、経済を知ったらどうなのか。
ここ20年間の自民党政権で、累進税率がいかなる低下をしたか。
さらに、皆さん言ってることだが、雇用がどうなったか。
その結果、富がいかに偏在するようになってしまったか。

低所得者は、車どころか薄型テレビだって、買えやしないよ。
200万円の年収で、どうやって消費を拡大しろって言うんだ。
方や、大金持ちは、いくら消費したって、限界があるでしょ。彼らが買うのは、有価証券しかないのだよ。
そんなもの買ったって、消費は拡大せんでしょ。

トヨタの売り上げの90%が、海外だって。
何でそうなったんだ。
お前には、分からんだろう。

このJOURNALに投稿される諸氏に言いたい。
この男は、経済ジャーナリストではない。経済などは、分からない。
ただの、企業のたいこ持ちである。

*** *** ***
所得税と法人税は、税率を上げるべきである。その結果、金持ちや企業が海外に逃げていくというのは、ためにする議論である。

日本という国を考えるとき、一番の財産は、「信用」である。
この国では、約束が守られるのである。
何月何日にこれこれのものを何時頃届けてくれ、というのがきっちり守られる国なのである。
少し変調きたしてはいるが、町にけん銃の音が聞こえることは、まれな国なのである。
約束手形が、大手を振って振りだされる国なのである。
こんな国から、本当に出ていくと思いますか?
安全と信用、さらにこの住みやすさ。
日本人にしかわからない「良さ」を捨てて、出ていきますか。

■当面今年いっぱいの「民主党不況」は止むを得ないのではないでしょうか■

現在のところ民主党の政策は,まさに公約ばかりで,何も実行されていません.加えて,補正予算で確定済みの予算3兆円を取り消したのですから,その分,確実に金は廻らなくなりました.
ですから,「民主党不況」というのも,現実に起こっているのだと思います.株の動きもこのことを証明するように,8/30の政権獲得以降,諸外国と比べて格段に下落しています.
しかしこれもせいぜい今年12月いっぱい迄ではないでしょうか.JALの再生プランの確定/実施を含め,新しい政策の見通しが見えてくれば,株も上向き,景気も,そこそこの活況を呈して来るものと思います.
とこれは私見です.
さて政府の見解はどうなのでしょうか.当局はこの辺のことをしっかり発信して欲しいと思います.こうした発信が無いので,「民主党は経済音痴」と疑われているように思います.

まず内需志向だから外需軽視とはならないと思いますよ。内需は国内の事だから各種政策と説明・誘導で方向性を変えられる。外需は外国人が日本のサービスを購入する事、だからこのサービス自体を高性能か安価にするしかない。内需と外需は対義語だが、正反対ではない。

サービスを高性能にする為の助力は技術支援の政策。これは誰でも大事だと理解できよう。

安価にする為に、これが論点の別れる所だろう。円高誘導がいいのかを含め幅広い。

スーパー港湾、ハブ空港、FTA・EPA、法人税が大きく関わってくる。港湾と空港は徹底して進めなくてはならない。現状の港湾では輸出入に一律で無駄な経費や時間が掛かっていて、競争力と国力を大きく下げている。しかも港湾の多くの雇用もアジアのスーパー港湾へ流れてる。

FTAは、韓国とEUの妥結がほぼ決定し、ただでさえ韓国製に駆逐されつつある日本企業は発効後は非常に厳しくなる。何故この事への注目度が非常に低いのだろうか。欧州での生死に関わる超重要事項なのに、日本は安穏とし過ぎだ。

日本はまずアメリカとFTAを結ぼうとしてるのだろう。農業へは戸別保障で対策、農業は非常に重要で常々方策を考えてるが(林業だが緑のダムで杉を伐採し雑木林にし、地場産業や国産材を振興させたりも)、FTAは反対はあろうとも締結しないといけない。韓国にEU・米へ先に締結発効されたら、日本産業は本当の危機になる。

EUへの関税は低いので向こうにメリットは少なく協定は難しいそうだが、日本は関税を上げるぞと主張したり、妥結は必定と絶対頑張ってほしい。

法人税は下げ、逆に、自営業も含め各種節税脱税が出来ないシステムに変え、所得税の累進課税を強めたり資産課税を行うべきです。これを行なえば、競争力は強まり、格差是正になり、不平等や汚い行為の抑制になり社会正義が近付く。

上記事項は民主党の予てよりの主張と、外れてはない筈だ。要は物事の要点が何処にあるのかについての把握能力、はっきりしたビジョン、意思と行動力があれば出来る事だ。是非将来の日本の為に、万難を排してやる事を望む。

日本の一市民 さん

> 韓国にEU・米へ先に締結発効されたら、日本産業は本当の危機になる。

日本ではあまり報道されていないですが、今 韓国経済がすごいことになってますからね。世界がこれだけ不況なのに、好景気に沸いています。とにかく韓国製品が売れまくっています。

勝男さま
現代自動車が いつトヨタを抜くのかが 話題になり始めましたね。 うーん、サムソンがソニーや松下を抜いたように、 現代がトヨタを抜くのでしょうか。アメリカでも 現代だけが売れているようですからね。 いったい 韓国は どうなってしまったんですか。なんか別次元にいるようです

はる2さんへ、

反論してくれと言う事なので反論しますが・・。

私が言いたいのは日本が戦後、高度成長期をどういう形で成長してきたかで、ここ最近のことではありません。 高度成長期に既に外需主導型が形成されそして低成長期が訪れました。ドルショックによる造船不況です。ただこれは当時高成長を遂げた「自動車」や「家電」などの現在の外需産業へとつながり日本を再び経済大国へと押し上げました。  ところが、日本製品(自動車、家電)が飛ぶように売れたため、アメリカの機関産業であった自動車メーカーなどの業績が悪化し、アメリカ政府は円高ドル安政策を長期化していくのです。
 
 外需産業は売上を減少させていきました。 「日本車不買運動」なるものが起こり、その対策として米国メーカーとの提携や現地生産へと乗り出しました。 (車の町、デトロイトで日本車を破壊し火をを着ける人々の姿をニュースでご覧になった方も多いはず)
 そして、グローバル社会へと変化していきました。 アメリカに輸出していた自動車の一部を現地生産したため自動車産業は日本国内での生産量が大幅に減少しました。 構造的な不況の入り口に立たされたのです。本来はこの時点で内需主導へと産業の構造改革が必要でした。 ちょうどこのあたりで第1期パソコンブームが発生し、一時的に内需が活性化されました。

 この間、外需産業の自動車は低迷を続けていたのです。 そしてパソコンブームが終わるころバブル景気が始まったのです。 この次期は完全に「内需」型の経済に日本は変わるのです。 ここから先はうさきちさんのご指摘通りです。  バブルは「土地の価格は下がることはない」と言う神話のもとに「発生した」実態経済の伴わない「マネーゲーム」の走りでした。そして神話は崩れ、「バブル崩壊」へと突入するのです。
 一部には再び「バブル」を起こせばよいと言う人たちもいましたが、外需の基幹産業である「自動車」「家電」を再び成長させる為、「円安政策」を実施するのです。
 当時アメリカはドル安政策を打ち出せば「自動車」「家電」など回復するだろうと見ていましたがその政策に反して回復しませんでした。
 レーガン政権はA・ボルガーをFRB議長へと迎えいれ、インフレ抑制を最優先課題として、貨幣供給量を引き締める高金利政策を実施しました。今日のいわゆるマネーサプライ政策は、それまで5%台だった短期金利を20%まで跳ね上げ、米国民の銀行預金は一気に高利回りの投資信託などへとなだれ込むこととなり、世界中から投資マネーが集まったのです。 そして今日の金融バブルが発生したのです。
 後に、FRB議長に就任したG・スパン議長は市場は市場原理にまかせるべきだとして高金利政策は長期にわたり実行され、円安ドル高は続くのです。 その間も世界中から低金利政策を続けてきた「円」を使ってドルを買い金融市場へと「マネー」が流れました。
 行き過ぎた金融市場に懸念を抱いたG・スパンは短期金利を下げて市場を沈静化しようとしましたが、世界中から集まってきた「マネー」があまりにも膨大で、一国の政策銀行の手に負えなくなり、金融市場が暴走を始めたのです。

 サブプライムローンに端を発する金融大不況の原因は円高に苦しんでいた当時の日本政府とA・ボルガーによる「円安ドル高」政策にむけての共同介入が事の始まりです。 それらを理解しているからこそ、今現在の「円安」対策を実施しないのです。
 民主党の経済対策に金融政策がないのはその為です。

私は「株」をしている人が何故「民主党」を応援するのがまるで理解できない。 企業が業績を伸ばしてこそ株価が上昇するのです。 
民主党を応援して株価が上がるのは「イオン」ぐらいですが、「鳩山不況」が現実のものとなれば「イオン」とて持ちこたえられない。 多くの巨大SCはメインのテナント収入が得られず、赤字を出し続けています。

私は内需主導、外需主導に特にこだわってはいません。だだ民主党の内需主導=「子供手当て」だけでよいのかと言う事です。 内需主導であるならば
なぜ公共工事の削減をするのか。 公務員の給与を減らそうとするのか?
理解できないところにあります。 民主党のマニフェストをもう一度読み直してみてください。 経済対策や環境対策について多くの施策が書かれていますが、そのほとんどに予算が設定されていません。 ばら撒き政策につき予算が計上されているのです。 22年度概算要求に、予算明記の無いものは省かれています。 

麻生政権の打ち出した「経済緊急対策」と「民主党」マニフェストをもう一度見比べてみることをお勧めします。 
 

外需重視の内需無視とも取れる政策を小泉政権下で行ってきたから今の日本の惨状があるわけで、それがいったいどういうものかを財部氏も一回自動車工場で何の保障も無い生活をやってみてはいかがかな?あなたたちのおっしゃる外需に貢献するために。。笑

民主は外需を無くすわけでなく、今までどおり好きにやってください。但し、内需に貢献することも忘れないでくださいが本旨なので、内需というがその実、国民の生活のことであるわけです。内需拡大は太古の昔から国の基本政策なのでこれの大切さは論じるまでもありません。

昔から思っていましたが、財部氏の論調は軽いです。2世議員のごとく軽いです。その根幹が経済を語っていながら、経済を実感していないということだと今回はっきりわかりました。
氷山の一角だけを見るのを止めて海の下の氷を見る努力をされてみてはいかがかな?

この前 テレビで森永卓郎が 「インフレ政策で経済成長させる」 というようなことをいっていた。
経済成長にインフレはつき物ですが、だからといって インフレを起こして経済成長を起こすことには
反対ですね。

経済成長→インフレ
インフレ→経済成長

50年代の終わりから60年代にかけて 日本は高度成長時代にあったときに、同時に高い物価上昇率を経験した。その当時の経済本を読むと、物価上昇が大きな政治問題化していたことが分かります。
いかに物価を抑えるか、みたいなことが当時真剣に議論されていた。

ということで、経済成長がインフレを伴うことは、寡占化した現代資本主義では宿病のようになっている。
このことから、逆に インフレが起これば 経済が成長する という 議論が起きてくるわけだ。

経済成長というものの 基本は 生産性の向上ですからね。
簡単に言うと、
一人につき 1.1倍の生産性の効率が高まって、しかも 従業数が 1.1倍増えれば、
1.1 x 1.1 の 約 20%の 実質成長を遂げることになる。

なぜ 成長が重要かというと、富がそれだけ増加するからです。この場合だと 20% 富の産出が増加したことになる。 なぜ日本にとって 経済成長が重要かというと、ひとつには 膨大な借金を抱えているからです。
借金を返すには 稼ぎを多くしなければならない。
それと、もう一つの理由は 福祉に使うコストがますます増えていくからです。

借金を返して、さらに増大する福祉のためは ますます大きな稼ぎを実現しなければならない。
ということで、日本はこれまで以上に稼がなければならない状況にあるといえます。

で、森永が言うように 物価を上昇させて、稼ぎを多くすることができるのか。
名目は 上昇するかもしれないが、そこに生産性の上昇が伴わなければ 物価だけが上昇して、生産量はそのままということになりかねない。 まあ、そのことで内需が増加して ある程度の生産高は上がるかもしれないが、このやり方では 名目たけが相対的に上がれば 日本の国際競争力が低下する可能性が大きい。

やはり、生産性を上げる努力をすることが地道ですが、日本がとるべき方法でしょう。その結果として
物価上昇が起きるというのが望ましい。それと、物価上昇は 国の借金対策としても重要です。

意外に知られていないのが、 日本の生産性は先進国の中で低いとされていることです。 とくに、サービス業などの内需関連で 低いとされています。
ここをなんとしかなければならない。
そのためには、規制緩和も ある程度の競争の導入も必要。
それと、FTAも効果があります。
日本では、なせがFTAを 輸出関連でしか見ない傾向があるけれども、FTAというはの相互のことですからね。
輸出と輸入とどちらも 関係することです。FTAというと 大企業のためか、というように すぐに思われる。
FTAは内需に大きく関係します。

日中韓FTAが実現すればどういうことが起こるか、
たとえば、嫌いな方もいるかもしれませんが、 楽天を例に使わさせてください。(笑
もしも 楽天のネット市場が中国でもそのまま使えることになれば、
中国の消費者は楽天を通して日本の出展者に注文を発するようになるでしょう。その注文は日本国内の生産者に伝えられ、そこから中国に関税なしで輸送されることになる。

ということで、関税なしで、あるいは低い関税率で、日本の国内市場がネットを通して中国の巨大市場と結ばれることになる。このこと自体 これまで日本の市場のみで商売をしていた内需型企業や店を活性化させることになります。人口が減少する国内のマーケットを越えて中国の巨大市場につながる。日本各地の食品が楽天を通して 中国市場で中国の消費者個人に販売できるようになるということを想像してみてください。
とにかく、物流の往来が活発になることは間違いない。これまで日本国内のみを対象にして商売をやっていた人が中国全体を見据えて商売が出来るようになる。 それは大きな変化をもたらすと思いますね。

それと、外からも入ってくるので、これまで国内でやっていた企業が競争にさらされ、どうしても生産性を上げることが迫られるでしょう。
生産性を上げるということは、 生産量を上げるということで、つまり富の増加です。つまり、稼ぎの増加といってもいい。増加したものは 国の借金の返済と福祉に使われる。
どう考えても、これによってしか 日本の福祉国家の実現はありえない。(笑

民主党の福祉原理主義者たちは 金をばら撒きさえすれば 福祉が実現するとおもっているのではないか。
金をばらまくことで 福祉が実現するのならば、 日銀がいくらでも 通貨を発行すればいいことになる。
通貨を発行することで すべてが解決するのならば、 低所得者に 通貨をどんどんあげればいいことになる。 

森永の インフレ → 経済成長

というのは、この考え方に近いような感じがします。

外需がどのくらいか、検索すればわかるでしょうに。データを挙げて示さない、かわりに自分の印象に基づいた長文を書き連ねる。それでは信用されないと思います。ちょっと検索してみたら、以下のブログが面白かったです。
新世紀のビッグブラザーへ blog
日本の輸出に占める資本財の割合
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/6017725.html

皆さんは、財部が語る内容を、外需重視ととらえておられるようですが、私には胸に落ちない。
彼が語るのは、「法人税を下げるべきだ」「人件費の抑制に、口出しすべきではない。派遣労働の実態は、仕方ない。」「農業や低炭素社会などでは国の成長は語れない」と、言うことでしょう。
「キャノン・トヨタが、稼げれば、この国の国民は、幸せになれる」と、いう事なのでしょう。
日本は、キャノン・トヨタが、過去最高利益を上げた2000年代初頭の数年間、幸せだったという事なのでしょう。
彼の立ち位置は、企業の利益重視なのです。


国の在り方とか、成長政策とかとは、だいぶ異なっているように思います。

企業あっての労働者、企業あっての国という事なのでしょう。

企業の社会的存在の意義・公共性などというものは、彼の頭には、塵ほどもないのです。


経済、特に外需だとか内需だとかが本当の意味で解っていない私です。ご批判が あるかもしれませんが、指摘するなら優しく反論してください。

財部さんの立場で、民主党の内需産業を重要視する発言を『現実離れ』を連呼するのは些か違和感が感じられますね。

外需産業を優遇してきた自民党政権。消費税の輸入戻り税はその際たるものですね。
http://www.h4.dion.ne.jp/~ikenn/204.html

エコ減税やエコポイントさえも、国民と言うより外需依存企業へのお手盛り政策、経団連からの献金目的ではないのですか?そこで働いていた派遣労働者への冷血な切捨てを行う経営者達と自民党の為の優遇だった。

もちろん、下請け中小零細企業はその部品を製造し、生計を立てているので売り上げ増は内需に幾らかは効果が有るんでしょうけど。

民主党はその全ての優遇を見直し打ち切ると言っていないと思いますし、外需産業は民間企業ですから利益追求を自浄能力を工夫していくことでしょう。

問題は、内需産業の疲弊を解消することこそ、国民が今求めているのです。

賛否両論の子ども手当てが単なるばら撒きか、少子化対策か、それとも私が思う、10年20年後の日本に取って掛け替えの無い、素晴らしい経済対策なのか?

少子化問題にはさまざまな原因がありますが、経済的で子どもを造らない、増やさないと言う家庭が多いのは事実であり、フランスの例からも少子化対策としては現金支給が効果的であることも証明されている。

子供が増え続けることが、そしてその家庭の可処分所得が増えればさまざまな子供関連企業が潤いを得る。人口増こそ、消費拡大、歳入アップ、資源の少ない国にとっては人材育成が不可欠な筈です。
そのためには働くお母さんの待遇や足りない保育所など、まだまだ政策が足りません。

森永さんの話が出ていましたが、あの人のうけを狙った発言は置いておいて・・・インフレを起こすとか定額給付金を10倍の額を配るとか、めちゃくちゃに聞こえますが,今の日本経済の落ち込みや国の抱える借金額の酷さを考えれば、彼の言う荒療治も的を得た発言に聞こえるんです。

今、サービス業はデフレスパイラルに陥って、価格の値下げ競争が限界に来ています。
例えばスーパーで売るお弁当が200円まで下がりました。企業努力をし、従業員に必要以上の労力を課し、仕入れでの値下げ、苦心を強要してやっと出された価格。しかも全て完売しても利益が僅かだと言う。死に物狂いの努力とその対価として得る利益の少なさ。

値下げ合戦は、共倒れ、供給側の疲弊しか残りません。需要側の可処分所得の減少がそうさせているのです。このままで良いはずが無いでしょう。

内需産業に携わる方と言うか全ての国民が、可処分所得をあげていかなければ外需産業を優遇しても売上は上がらない。買えるはずがありません。高所得者だけ、海外だけで売れれば良い企業なんてあるんでしょうか?

自民党の行ってきたトリクル・ダウン政策が国民には恩恵が無かった。だったら逆回転させていく。
農家個別保障や高速無料化、暫定税率廃止などで可処分所得を少しでも増やす。
民主党の政策を『現実離れ』なんて簡単に言うべきじゃないと思います。

はる2様

リンク有難うございました。

世直し大工様

> 私は内需主導、外需主導に特にこだわってはいません

とのことですので、これはさておき、その続きの

> 民主党の内需主導=「子供手当て」だけでよいのかと言う事です

とのことですが、これについて一言申し上げます。

世直し大工様は、内需拡大の方法として、公共事業、あるいは所得政策だけをお考えのようです。しかし、現在の日本では、お金をかけなくても内需を刺激する方法が2つあります。

第1の方法は利権構造を壊すことで、これは既に、官僚の天下り、ダム・道路・空港などが槍玉にあがっているように、政権も手を付けやすく、プロセスや結果が見えやすいのですが、内需拡大というよりは効率化の側面が強いようです。

第2の方法は、将来の「期待(予想)」を変える、というもので、政策としては見えにくいのですが効果は大きいようです。人々は、将来に不安があれば現在の消費を控えて将来のために貯蓄をし、将来が安心であれば逆に、現在の消費を増やします。民主党が行なっている内需拡大政策の基本はこちらが主のようです。子供手当てにせよ、医療改革にせよ、そのポイントは、国民が不安に思っていることを取り除く、というものです。言うまでもなく、需要が増えれば投資も増えます。そして、需要増に対処するために金利を上げれば、海外の資本が日本に戻ってくることでしょう。

以上のように、民主党の政策は、私には良い政策のように思えますが、如何でしょうか。

例えば、内需関連大企業というと どういうものがあるでしょうか。
食品関連、保険、放送、電力などが 頭に浮かびますね。

例えば、保険業界のトップにある企業などはは、福利厚生施設から判断すると 相当優遇されているように見える。あるいは、テレビ局の正規社員の賃金は 国内でもトップクラスといわれている。
おそらく、電力会社も かなりいいんじゃないですか。

ここでは よく輸出関連企業が槍玉に上がりますが、
富の偏在からすると 内需関連企業について どうしょうか。。

輸出関連企業の工場が海外へ移転して、それて雇用が減った。あるいは、派遣切りがあった。
ということで、雇用問題でこれからの企業が批判されているわけですが、
ということならば 先にあげた 内需関連企業の正規社員の賃金が高止まりしていることによって
雇用が数が限定されているということがあるとすれば、
輸出関連企業を批判するように、これらの内需関連の企業についても、正規社員の給料を減らして、
もっと人を雇えと言うべきでないのか。でないと、 なにかしら批判の仕方が公平でないようにみえる。
とくに これらの内需関連企業は既得権益化しているようにみえる。例えば、放送局です。保護産業とも言われている。

あるいは、電力会社については、 とくに これからの環境産業との絡みでその独占性が問題にされるべきでしょう。民主党はこの分野で雇用を増やすといっているが、 電力会社の独占体制になにかしら風穴を開けることが必要になってくる。 そうでないと、十分に雇用を増やすことにはならないのではないか、そんな感じがします。

内需関連企業というのは 輸出関連に比べて動きが地味だから、なかなか注目を浴びにくいということがあるかもしれないが、これらの企業にも 同じように批判の目をもって見てほしいものです。
放送局にしろ 電力会社にしろ、 それほど競争のない保護された体制の中で
優遇されているとすれば、輸出関連企業による派遣切り批判との関連で、そのことをどう考えるべきなのか

 相変わらず、おめでたい人たちばかりですね。うすら笑いするしかないわ。

 日本経済の国際競争力が深刻な落ち込みを続けているのに、その問題意識を持っている人はこのサイトにはほとんどいないんだね。
 
 今年収30万円くらいしかもらっていない中国人労働者や、他の新興国の労働者の労働生産性が急上昇していて、今後も日本人の仕事はどんどん奪われていくはず。日本の年収100~300万円の層なんて、能力比較でいえばその給料はまだものすごく割高。このままだと、この層の年収は10年後には半分くらいに落ち込むだろうね。

 政府からばらまいてもらカネを一部の官僚や業者から、低所得者層に振り向け直すことをもって、それを「無血革命だ」とか言ってるわけでしょ。アホらし過ぎる。バラマまいてもらっても何もかわらないよ。
 何年かばらまいてもらった後に、もっと状況が悪化していて、「もっともっとばらまけ」とか政府に要求している姿が今から思い浮かぶよ。

 そのばらまいてもらうお金の出元どかだか知っている?子供たちの貯金なんだよ。
 子供の貯金に手を出して、それが革命か?
 日本人の相対的な能力がどんどん沈下して、今後仕事がもっと奪われるのが見えているのに、成長戦略否定ですか。努力がよほど嫌いなんだね。世界中の人たちは今、先進国においつこうと必死に努力して働いているのにね。危機感がないのは日本人だけだわ。

 まあ、いいんじゃないですか、みんなで平等に貧乏になりましょうよ。それで、子供の貯蓄をどんどん先食いしましょうよ。まるで鬼畜の世界ですけどね。

 前政権もひどかったけど、現政権はもっとひどいわ。ははは。

> 放送局にしろ 電力会社にしろ、 それほど競争のない保護された体制の中で
> 優遇されているとすれば、輸出関連企業による派遣切り批判との関連で、そのことをどう考えるべきなのか

この点については補足します。

輸出関連企業による派遣切りというのは、 要は 正規と非正規の格差問題、あいるは正規の既得権問題という面がある。 とするならば、輸出関連企業でろうが、保険、放送、電力などの内需型の企業でろあろうが、
同じでしょう。
で、これから日本が内需で食べていこうとする場合は、 おそらく ワークシェアリングが俎上に乗ると見ています。一定の雇用量をみなんで分け合うというものです。で、これは 輸出関連企業でろうが内需関連企業でろうが同じです。
ワークシェアリングがテーマになれば、 正規と非正規の格差問題に直撃するはずです。
非正規をすべて今のままでの正規にしようとすれば、おそらく雇用量は減る。
実際には 正規の既得権をどのくらい外すかの議論になるはずだ。その上で、正規社員を増やすということです。

ここまでいかないと、派遣切り問題に象徴され雇用問題は解決しない。ただし、民主党はここまで踏み込めない。だから、派遣切りという現象に乗っかった 輸出企業批判が続くことになる。

一般人さま ご指摘ありがとうございます。

> 相変わらず、おめでたい人たちばかりですね。うすら笑いするしかないわ。

おもしろいですね、このコメント、おもわず笑ってしまいました。

> 今年収30万円くらいしかもらっていない中国人労働者や、他の新興国の労働者の労働生産性が急上昇していて、今後も日本人の仕事はどんどん奪われていくはず

この点は、私はそれほど問題だとは思っていないんですけどね。

日本の外需というか、輸出が危ないというときは、 それは おそらく韓国問題だと
おもっていますけどね。誰も言いませんが、本音で言うと 韓国問題だと思います。
財部さんも、おそらく本音では 韓国問題だと思っているはずです。
おそらく 頭の中に 韓国のサムソンや現代を思い浮かべながら 今回の記事を書いているはずです。

中国、インド、台湾、いろいろとあるけれども、 日本にとってのとくに完成品の輸出について言えば、問題は韓国との競合につきる。 ここをすばり言わないから 話がぼける。

80年代の後半、 アメリカは 貿易問題を日本問題として はっきりとらえた。それに比べると、日本は
奥ゆかしいのか 韓国問題としては 捉えようとしない。


他の新興国の労働生産性が急上昇してなんとかという話はまだいいんです。どうということはない。

韓国が日本にとって厄介なのは、韓国が賃金水準がまだ低いにもかかわらず、先進技術の分野で日本と対等の
レベルにまで達してしまったということです。
これまでの日本の輸出戦略は、後発国に対して より高い技術力で対抗するというものでした。
日本のほうが賃金水準が高いけれども、でも 技術や品質で差をつけることで、競争力を維持するというものでした。とにかく そのやり方では、 他の国に追いつかせないことが至上命題です。 追いつかれてしまうともはや有効でない。
で、韓国が力をつけたことによってによって これまでのやり方ができなくなってしまった。韓国は
賃金水準が低いにもかかわらず 日本と対等の技術レベルをもっている、これはどうしようもないですね、日本としては。 液晶やプラズマで90年代辺りまででしょう、日本が輸出の完成品で韓国に 差を保っていたのは。で、この後で次の売れる技術が日本のメーカーから出てこなかった。これで品切れになった。これが痛かった。
おそらく、韓国がこのように急速に伸びてこなければ、 「日本は物作りではやっていけない」とか、 「外需頼みはもうだめだ」とか、という 今のような話は まだ出てきていなかったはずだと思いますけどね。

もう一つ、韓国が日本にとって厄介なのは、 韓国は日本を追い越すことを国家目標としていることです。
これだと、日本は輸出を韓国と差別化できない。というのは、半導体をやると 韓国も半導体をやるし、
液晶をやると 韓国も液晶をやる。だから、世界中で 隣国同士でもっとも競合する産業構造をもってしまった。これは、日本にとってひじょうに誤算でした。誤算というのは、まさかこうなるとは思っていなかった。
通産省の役人も 財界の人達も、日本は、技術面でずっと優位に立てると思っていたはずだ。こうなるのらば、産業構造をもう少しずらしておくべきだった。(笑

で、 日本が輸出でこれからもやっていこうとするのならば、 韓国と競合しない分野を注意深く見つけるべきでしょう。というのは、競合すると どうせ韓国に負けてしまうからです。 あの勤勉性とか、合理性への直進振りとか教育熱からすると、 日本は 競合する分野では韓国に勝てません。ただ、その競合しない分野とは何なのかは見当が付きませんが。
アメリカはですね、80年代の後半に 貿易問題を日本問題と捉えてから、日本の競争力を落とすことを露骨にやりましたが、日本は韓国に対して そんなことはできないでしょう。ですから、競争を避けるのが賢明です。

 かつては、発展途上国も先進国のやり方を見習っていれば、やがては追いつけるといった考え方でしたが、70年代くらいからでしたか、従属理論という考え方が出てきて、ウォーラーステインらの「近代世界システム論」として広く世に知られるようになりました。極論を言うと「先進国が先進国足りえる条件は、途上国が途上国であること」だということでしょう。途上国が経済発展するということは、先進国は相対的に後退するだけでなく、実質的に後退するのです。巨額のODAを拠出しながら、これまでの経済的優位を維持し続けるということは実は矛盾しているのではないでしょうか。ゆえに東アジア共同体といった構想も、これからは視野に入れて国家戦略が練られていくべきなのだと思います。EU発足後の加盟諸国のGDPの推移なんてどうなってるんでしょうね。少しは平均化していってるのでしょうか。

財部さんのブログには感情的なコメントが多いですが、これも民主党の痛いところを突いている証でもあり、自信を持っていいと思いますよ。これからも手ごわい論客として民主党へのチェック機能の役割を果たしてください。
内需重視の方針は明らかなのに、まわりくどい説明で外需軽視じゃないよ、と言うのは、円高容認と言っておいて、数日で違うことを言ってみせる藤井大臣を想起させます。ソフトランディングを基本とすべき経済分野において、要人は公式見解をオブラートに包むべきですが、藤井財務大臣は内需重視と円高容認をセットで高らかに宣言し、円高と株価下落を引き起こしました。藤井氏が急速に内需重視国家を実現するつもりなら、責任を持ってその全体像をフローチャート付きで国民に説明して欲しいものですが、そんなものは何にもなし、ですからね。308議席取ってすっかり傲慢になった放蕩親父が酔っ払って会見しているようにしか見えないわけです。
最近の民主はむしろ官僚との関係をソフトランディングさせようとしているように見えて仕方がありません。報道ステーションに出演していた長妻大臣の態度が明らかに変質してきています。媚びるような笑顔で官僚の皆さん、を連発していましたが、そのうち官僚の皆様、官僚様と言い出しかねない雰囲気です。見たくもない光景ですが。長妻大臣が国民を裏切って官僚側に寝返ったあかつきには、前回の参院選で彼の人気のおかげで勝ち取った議席を来年はきっちり返却すべきですね。

財部 様

先日堺屋太一氏の本を読みました。中身は簡単に言えば「いつまでもものづくりにこだわるな」ということ。

ものづくりで競争すれば、日本は不幸になる。要は人件費の安い国に勝てるはずはない、ということです。

日本はこれから外需頼みでは生きてゆけない。これが今の日本の姿なのではないでしょうか。

それでも私は生きる道があるとは思っています。それは高度技術のモジュール(部品、ソフト)作りに徹することです。製品本体は益々競争に勝てなくなるでしょうから。

内需は国民生活そのものです。
外需は貿易赤字にならない程度儲ければ国民生活は疲弊しない。
外需が旺盛なこの10年。国民の世帯あたりの可処分所得は100万円減った。
外需など応援する意味が無い。
そもそも政府が円安にしてまで応援する意味など無い。
貿易赤字にならないためにエネルギー輸入額を環境対策で減らせば同じ事だ。
内需を冷やし込んだこの10年に国民生活は疲弊し、少しの外需不足と円高で世界一の不況国家となった。
経済評論家ほど経済を知らない連中もいないだろう。

東京 T.Sさま

> ものづくりで競争すれば、日本は不幸になる。要は人件費の安い国に勝てるはずはない、ということです。

なるほど、たしかにそうかもしれないですね。

ただ、このことは 先進国全体に一般化は出来ないと思いますが、どうでしょうか。
というのは、ドイツの例があるからです。
おそらく、ドイツは 「モノづくり国家」として これからも磐石なようにみえます。
日本よりも半分の人口でありながら、ドイツの輸出総額は世界第一位です。

日本がものづくり国家を自称しながら ドイツのようになれなかったのは、
日本の持っている職人文化を保つことが出来なかったからだと 思っています。
ドイツは職人というものをいまだに大切にしています。それをマイスター制度によって維持している。
それにたいして、日本人は 江戸時代以来の職人文化を有しながら、それを制度的に保つことをしなかった。
自ら持っている長所を自覚せず、それを無自覚に捨ててしまうのが日本人の大きな欠点だと思っています。

内需か外需かという問題設定であれば、
いずれ 日本は貿易赤字国に転落するという予測が 政府でなされたというのを
何かで読んだことがあります。6,7年前の予測らしいですが。
これは、日本の人口変動から、利子率が上昇することで、投資条件が悪化し、競争力が弱まるという
長期予測からだったと思います。
今我々は、日本が貿易で黒字を出していることを当たり前のように思っているわけですが、いずれ日本は貿易で赤字を出すことが当たり前になる日が来るかもしれないということです。
そうなれば、きついと思いますよ。 というのは、日本は財政の膨大な赤字を抱えているからです。
膨大な財政赤字を抱えていて、さらに国際収支が赤に転じると、それを双子の赤字といいますが、日本にとって苦しいことになるでしょう。

大和総研推計 2025年における将来予測(1996年)
財政赤字の対GNP比 10.9
債務残高の対GNP比 215.8
経常赤字の対GNP比 1.3

これは1996年の資料だからかなり古いですが、債務残高の対GNP比 215.8 は このままでと確実にいくでしょう。おそらく今現在で 170%くらいでしゃないですか。
 ここで注目なのは、経常収支(貿易収支)を赤字と予測していること。これは、同時期の通産省の予測でも
2025年には 日本は貿易が赤字になっていると推計している。
日本の唯一の頼みが 国際収支が黒字であることのはずなんですけどね。 どうも、これも将来はいけないようです。

勝本様

将来予測で 日本の貿易が赤字に転落するのは 常識です。少なからずのエコノミストがそれを既定のものとしています。

浅山様

 問題を的確に捉えている方がいて、少し安心しました。でも、こういう認識を、薄らバカになってしまった日本人の多くは気づいていません。本当に情けなく、とても危険なことです。
 アメリカのような戦略性は、民主党には全く感じられません。弱者にやさしい社会っていったって、国が弱っては優しくできないでしょう。国がヨロヨロに弱って、その弱った国が弱者を助けて・・・。まるで老老介護の国になろうとしてますね。
 中国は脅威ではないという認識のようですが、すぐに追いつかれるんじゃないですか。すくなくとも、新興国の自動車、家電などの需要は中国メーカーにやられちゃうような気がします。


経済に詳しい角田さんへ

>外需は貿易赤字にならない程度儲ければ国民生活は疲弊しない。

これまで貿易黒字だったけど、国民生活疲弊してますよね。はは。

>外需が旺盛なこの10年。国民の世帯あたりの可処分所得は100万円減った。

それだけ、日本人の稼ぐ力が衰えたってことですね。日本人の半分の所得の韓国人は、日本人と変わらない能力を発揮していますし、10分の1の所得の中国人もぐんぐん力つけてます。薄らバカになった日本人の所得がどんどん減るのは当然です。ここからさらに半分にはなりますよ。

>外需など応援する意味が無い。

そうですね。外需依存の高い企業は、工場も本社もどんどん海外に出て行ってもらいましょうね。いや、数年もすればそういう動きになるでしょう。法人税が安く、人件費も安く、雇用体系も柔軟な海外の方がいいですもの。トヨタ、ソニー、キヤノン・・・、海外に移転してもらいましょう。

>そもそも政府が円安にしてまで応援する意味など無い。

そうですね。国内産業もズタボロになるでしょうね。輸入品の方が安くなりますものね。円高が進めば、輸出関連企業の下請け企業や、地場の製造業など壊滅するでしょうね。

>貿易赤字にならないためにエネルギー輸入額を環境対策で減らせば同じ事だ。

太陽光発電は、数年前まで日本は世界一いでしたが、あっという間にドイツに抜かれ、アメリカや中国にも抜かれそうになっていますね。来年くらいには5位くらいに転落し、10年後には20位くらいになるでしょう。

電機自動車については、外需の会社だから海外に追い出しちゃうし。韓国や中国もすぐに電気自動車出しちゃいそうだしね。新エネルギー分野も、日本は海外にやられちゃいそうですね。


>内需を冷やし込んだこの10年に国民生活は疲弊し、少しの外需不足と円高で世界一の不況国家となった。

それはね、日本人の能力が相対的に急速に劣っているからなんですね。競争力の劣る国だから、通貨高になると苦しくなるんですね。で、内需っていってもさ、稼げないと使えないんだよね。稼ぐ力が急速に衰えているのに、どうやって内需盛り上げるのかな?そうか!借金か!子供の貯金に手をつけちゃうか!

この長期予測からすると、一般人さんの言うとおりになりそうですね。
ただし、データがちょっと古すぎる。

大和総研推計 2025年の日本経済の将来予測(1996年)
財政赤字の対GNP比 10.9
債務残高の対GNP比 215.8
経常赤字の対GNP比 1.3


2025年くらいで、毎年50兆円の借金をし、貿易で5兆円の赤字を出す国になっているということですね。
財政も赤字、貿易も赤字。
きついですね、この予測は。 まさに 一般人さんの描く日本の未来ではないですか。(笑)
これだと、日本から脱出するひとがいても不思議ではない。

外需が内需をけん引という幻想から醒めてない自称エコノミストが多いですね。
大体テレビに出ている経済評論家は広告を盾に大手企業がマスコミに自分たちの都合のいい話をさせるために出演させているだけなので、そういった人たちの言葉に迎合しても実経済に詳しくなったとは言えませんね。
日経も最近は読みごたえのある記事を書けなくなってきてますから益々心配です。
メディア自体も政権交代の時期なんじゃないかと。
財部さんも致命傷を負う前に自分の身の振りを図る時期なんじゃないでしょうか?

・・・・・ある中企業の工業製品製作のオーナー社長曰く、「このまま資源のない日本で原材料を輸入しながら製品を作るより中国(韓国ではない)で資源を活用し中国の工場を中心に生産等考えざるを得ない。もう、負けているのかな・・・。」と。世界に対向できる日本の資源とすれば国民の技術力(人間性と精神力)以外にない。今でも日本の技術力は中国にとっては宝の宝庫である。(各種産業スパイが日本の技術力のある企業の中枢的技術を狙っている。デンソーでの行為もその一端にすぎない。しかし、このまま教育も廃り日本人としての心も腐っていけばいずれは中国の支配下に成らざるを得ない。(中国は虎視眈々とそれ狙っている。元寇以来の進来である。そして日本人は中華思想の下で暮らさざるを得ない。)これを逆転するのは日本人が神代の国から続く日本人としての魂(富国強兵等)を取り戻し、本当の得意とする工業品の資源材(コンピューターで知られるインテル・CPUのチップの心臓部に使われているあるものも、ほぼ100%日本のある企業で製造したものであると聞く。ヨーロッパのディーゼルエンジンに使われている日本の触媒技術もしかり・・・。工業製品の心臓部の部品は日本製が多いと聞く。)に関わる技術力の向上や最先端を行く思考力発想力を高めていく必要がある。因みに外需と一口で言うが、今までの外需はアングロサクソン等のヨーロッパ人、アメリカ人等を中心とした社会であり日本の国を支配下に置こうという思惑はなく単に友好国としてつき合っていただけなのだが中国は違う、中国は日本を支配下に置きたいのである。友好国としてではなく支配国家として・・・。これは非常に危険である。人件費が安い等安易な思惑だけで中国に進出するととんでもないことになる。自由主義国家ではなく中華思想の共産主義国家である。早々にこれらの企業は中国の中華思想の中に取り込まれるだろう。また、内需に手っ取り早いのは公務員給与や法で守られた企業の法で守られた報酬をデジタル革命後の民間会社の給与水準に改めればよいのである。すなわち知的作業や手に職を持って生活の糧としていた報酬がデジタル革命後50%~70%オフに成ったことを考慮しバブル崩壊後の給与改訂もなかった事も考慮しせめて30%オフにすべきでありそうなれば必然的に各種公共の手数料、保険税、水道代、電気代等のインフラ料金等引き下げられ生活が楽になり、それに伴い年収が少なかった国民と併せ一気に活性化するであろう。(因みに、テレビ、新聞等のマスコミ、電力会社等全て法による許認可企業等である。但し昨今はテレビ局も赤字でありそのスタッフ給与の目減りも激しいものになっていると聞く。)すなわち内需はデジタル革命による所得の目減りの偏りを公平に是正し、そこからの脱却が全て内需になり国家の成長につながる。(脱却を思考できれば自ずと成長できるのでは・・・。)

私は内需拡大の方法として公共事業、所得政策だけではありません。麻生政権が行なった「経済緊急対策」を読んで、民主党のマニフェストとの比較をして下さいといっているのです。 ありとあらゆる政策が事細かに書かれています。内需を刺激する方法は「民主党」にはたった2つしか無いのですか?
 内需拡大=効率化の意味が解りません。
効率化されれば何故内需が拡大するのでしょう。 

ちまたでは「事業仕分け」が大流行ですが、これは只単に役人いじめです。
本当に効率化するためには現場レベルまで理解できる豊富な知識が必要です。 そういった知識も無いシロートの政治家が行なえるような簡単なものではありません。 ですから、小沢代表は「新人議員」を「事業仕分け」から外したのではありませんか?

 自動車メーカーなどの民間は徹底したTQCを実施し効率化を可能としているのです。 このTQC活動はQCサークルを中心とした「全員参加型」の徹底した現場主義により達成されるのです。 いきなり、この事業が無駄だから辞めてしまえといった「うえから目線で」簡単に達成できるものではありません。 TQCの考え方は、自動車などの製造業だけではありません。
 建築・土木・そして公共事業などにも既に取り入れられている考え方です。
現場サイドの些細な事柄を理解していなければそれらを判断する事は出来ません。

民主党が行なおうとしている「事業仕分け」は たとえばこういう事です。
 貴方の奥さんが「最近、給料が下がっているから、来月から、お小遣いは50%カットよ!!」と言われました。貴方はすかさず「それじゃ、やっていけん! 男にはいろいろあるんだよ!」と。そこで貴方の奥さんは、「ちゃんと説明してよ!」 そこで貴方はしぶしぶ説明を行ないます。

 ・交通費(バス代)月3000円、 9800円の自転車を買うから駅まで自転車

 ・食費1日(500円)⇒弁当を作るからという事で 全面削減

 ・交際費(すでに削減済み)
 ・たばこ代⇒健康のためにと言う事で全面削減
 ・遊興費5000円⇒かろうじて存続。1000円減額

 貴方は給料が下がっている現実の前に泣く泣く承諾しました。 ところが、丁度そのとき隣に住んでいる奥さんが遊びに来て、この削減案をまじまじと見てこういったのです。 
 「内の亭主は駅まで走らせているから、自転車なんて要らないんじゃない?」、「アーラ、奥さん、この遊興費なんていらないんじゃない、どうせパチンコに行って負けてくるだけなんだから!」というと自転車の話は無くなり、唯一の遊興費もすべて削減されました。

民主党のやっていることはこの「隣の奥さん」と同じなのです。
 貴方はこの「隣の奥さん」を素晴らしいと褒め称えることが出来ますか?

このコメント欄はあまりにも多くなりすぎたので、これ以上、反論しませんが、
もし、よろしければ「平成海援隊」のBBSで書き込みしております。 
興味のある方はどうぞ。! 民主党応援BBSとしては有名なBBSです。
お待ちしております。

おそらく 今の時点での印象からすると 将来的に輸出立国として残っていくのは
韓国とドイツかなと思います。
中国やインドも 当然輸出で力をつけるでしょうが、人口が多い分 内需でも十分に経済を回せる。
そのぶん 輸出に頼らないですむ。
韓国の場合は、その競争心、向上心、教育熱などから、輸出立国として残っていくでしょう。いまの世界不況の中での韓国経済の強さは目を見張るものがある。

ドイツは、輸出立国としては歴史がありますからね。 それこそ中世のハンザ同盟までさかのぼる。
日本の鎌倉時代くらいでしょうか。ハンザは今のドイツの北から北欧にかけての貿易の中心として機能した。それと、なんといっても ギルドですね。 この商業組織、あいるは職業組織が今のマイスターにつながっている。 今のドイツの職人、あるいは工業技術者の厚みからすると、ドイツの輸出立国の優位性は崩れそうにもない。ドイツの技術者の厚みというのは おそらく日本人が想像しているものよりも かなりのものがあるはずです
たとえば、ドイツでは機械施設を管理、点検するための技術者組織が別にあるという。日本ではそれはできないのだそうだ、なぜならばそれをやるには技術者の数が足りないからだそうです。たとえば、数年前にモノレール事故が日本であったときに、ドイツではこういう施設の点検は その事業者に任せているのではなくて、それをするための独立した別組織があるのだそうだ。こういうことは、ふんだんに技術者が いないとできない。
それこそ技術者が余っているくらいではないとできない。
こういうところに、ドイツが 日本の人口の半分、あるいはアメリカの4分に一なのに、なぜ輸出総額世界一なのか秘密があると思います。これが表面だけ手を見ていてもわからない ドイツの底力です。

日本は、ドイツと共通するところは 職人文化を持っているということ。ただし、日本は ドイツと違って 職人を大切にしてこなかった。
職人文化は 輸出のみならず 内需でも重要な要素になる。 これは、以前 高野さんも言っていたと思います。 わたしは、それには教育改革が必要だと思っている。 それは簡単です、今の大学の数を半分にすること。これが一番の教育改革。いまの大学の半分は 資源の無駄づかいだ。 ドイツのように大学の数をしぼったほうがいい。それが職人文化復活につながる。 それが内需にもつながっていく。そして、外需につながる。

浅山 様

仰るとおりです。ゆえに私も高い技術のモジュール(部品や小物、芸術品、PCソフト)がこれからの日本を支えてくれるものと考えています。

大型の家電、自動車などの製品は多分いずれ発展途上国へ持ってゆかれると思っています。

つまり こういうことでしょうか

内需人間 みんなと分け合って生きる
外需人間 競争して生きる

内需人間は 競争が嫌いだし、やっても勝てないし。 それよりも、みなんで仲良く生きたほうが楽だし、幸せだよ、ということかな。 のんびりいこうよ、という
ことね。

 こんばんは。

 株売買を信用取引している方ならご存知だと思いますが、株価が上げている時だけでなく、下げている時でもインカムゲイン、キャピタルゲイン共に得られます。キャピタルゲイン、特に短期売買では、ボラティリティ(予想変動率)がある程度あれば、ショート(売り)でもロング(買い)でも益出しは出来ます。トレンドが緩慢で、ボラティリティが少ないと難しいですが。「9.11テロ時に、オサマ・ビンラディンが、予めショート立てしていて大儲けした。」のではないかとの噂が世界中を駆け巡ったのは記憶に新しいですね。つまり、株価が下げていても、株で儲けることは出来ます。まぁ 米国など外圧によって日本市場のグローバル化が叫ばれて、直近約20年間に“間接金融から直接金融へ”の流れが創られ、その中で起こった失われた10年時の間接金融(銀行等)信用破綻と今回の米国発の証券化商品に関わる信用破綻では、それぞれ平均株価が大きく下げて直接金融(証券市場等)へのダメージを与え、それだけでも日本国の、日本国民の膨大な財産が消失しましたが、ロングポジションをとっていた機関投資家も大変だったようですね。
 外国為替はボラティリティが何時でもそこそこあって、ボラティリティが大きい時はレバレッジ効かせてFXで大儲けしたり、財産失ったりで何時でもお祭り騒ぎ?(笑 それにしても日本の風景はずいぶん変わりましたね。藤井さんの発言が、私の周りにいる一般庶民の間でも話題になりますから(ん?日本国土着輸出企業の収支が心配なの?)。しかし、藤井さんは、明確な「円高誘導」発言をしてましたかしらん?レート水準についての言及はあったと思いますが。いずれにしても、トレンドを見る限り、発言忖度の影響が多少あったにしても限定的で、他の外的要因、例えば米金利動向とか?の方が影響が大きいんじゃないかな?藤井さんの発言を執拗に取り上げ、バッシングするかのような方々には、腹の底に何か別の思惑がありそうな・・・?(笑
 為替といえば、ウォン安で韓国輸出企業はウハウハですね。中国も元安値安定?で輸出産業は元気良いし。一方、ドイツは、為替レート問題ないユーロ圏域内への輸出が60%位?(手元の統計から推測)を占め、木材・紙関連、医薬品関連、化学工業製品、航空機関連が日本に比べて強く、英ロを含めて人件費・購買力水準似通っているし、需要対象域への物流コスト少なそうだし、そういう意味でか農産物(食肉、野菜・穀物、飲料関連)やアルコール飲料等の輸出も結構あって、自国産出瀝青炭・亜瀝青炭等を活用してか精錬製品(鋼鉄、銅)輸出も強い(これらは熟練マイスターの保全努力とは余り関係ないことを示しているような?)。鳩山首相の「東アジア共同体構想」や、前原国交相の拠点・ハブ化空港・港湾整備、観光立国宣言等は、もう少し敷衍すれば暫定税率廃止・高速料金無料化も(敷衍し過ぎでもないと思う)、その辺に動機がありますよね。

 ところで、鳩山首相が所信表明演説で宣言した「人間ための経済」って何ですかね?

<間接金融から直接金融へ、そして「人間のための経済」えーっ?>

 財部さん等、経済を深く理解されている方々には、鳩山首相が所信表明演説で宣言した「人間のための経済」は、それ自体それほど大した意味を持つものではないと読み切っていると推察しますが、耳にした一般聴衆の中には何かとても素晴らしく温かい、自分達に特別優しいことのように感じられた方々も多かったのではないかと思います。前後の脈絡からみて「人間のための経済」は、自由主義経済下にある日本国で、『評価基準軸を「遍く人間に豊かさを」に転換する』という、恰も社会主義的「統制経済宣言」のような「人間のための経済」宣言は、平等主義的であり、人道主義的のようにも見え、博愛(友愛?)精神を謳うどこぞの宗教教義の様でもあり、とーっても耳障りが良いです。が、実は、そもそも、いかなる「経済」であれ、その発案・実行・目的が人間であることは明らかで、「経済」という言葉の由来や、その本質を見てみれば、「経済」は何時だって「人間ための」ものでした。
 「経済」は外来の「political economy」の訳語として、外来の「經世濟民(世を經(おさ)め、民を濟(すく)う)」の略語「經濟」を当てたもので、後に主に「economy」の訳語として用いられ、規範としての「濟民」の意味が薄れていったとされいてます。「economy」も実は、本来の意味が「家庭のやりくりにおける財の扱い方」なわけで、いずれにしても「経済」は本来「人間ための」ものなはずです。また、「経済」の定義とは「人間が知覚できる有限性をもつ事物の生産・分配を調整するシステムである。」とされていたはずです。学際としての「経済学」の領域は、人類学、社会学、政治学、心理学などと隣接し、交わりを持ち、近年は数理的理論を道具とする自然科学的アプローチがあるものの、その核となる領域は人間、人間の行動(心的動態も含む)そのものであると思います。
 所謂「経済」を語るとき、その対象領域をどこまで採るかの差異は在るにせよ、それは「有限性」が担保される範囲であり、「愛」や「友愛」、「豊かさ」等という無形のものの生産・分配を対象に出来るはずも無く、出来るのはその「経済」というシステムを「遍く人間に豊かさを」に焦点を当てるような「人間が知覚できる有限性をもつ事物の生産・分配を調整」することだけであって、しかしそれは、「社会主義思想」にとっては当たり前のことと、特に目新しくも無く、調整システムとしての「経済」の方法論選択をめぐって、経済思想の差異による対立・抗争・戦争を繰り返してきた歴史をみれば明なことと思います。にもかかわらず、今ここで「自由主義思想」と対峙する「社会主義思想」と言うことを避けて、リベラル(自由主義)を標榜する鳩山首相が「人間のための経済」などと声高に叫んで、「経済合理性に偏った評価軸」からの転換とか、、「成長率に偏った評価軸」からの転換とか言ってみたところで、所詮「社会主義思想」の焼き直しにしか見えず、聴衆を知的レベル低位層と看做した言い回しは、示威行為、扇情誘導以外の何ものでもない愚かなことではないかと思います。
 つまり、

<間接金融から直接金融へ、そして「人間のための経済」えーっ?>

ってなもんで、鳩山首相お得意の、単なる「レトリックによる示威行為」、「レトリックによる扇情誘導」だけの意味しかないのでは?と思うものです。言葉の持つ可塑性に身を委ねて、明示を避けるような、一連の鳩山首相の言葉遣いには大いに疑問を感じます。


・ 過言があれば思い余ってのこととご容赦いただき、浅学故の間違いには指摘、訂正などしていただければ幸いですが、叱咤や無視でもよいです。(笑
・ この投稿への反論・攻撃・賛同・質問は拝読するに止め、直接お応えすることは控えます。機会があれば別投稿にて改めて私見を書かせていただきます。あしからず。 (時間を置かずお応えする保障がありませんし、喧嘩は嫌ですから。(笑  )
・ まさか無いと思いますが、転載される際は論旨変更不可、誤字脱字訂正可でお願いします。(笑

p.s. 昨日の国会答弁で、鳩山氏が海洋資源に言及されていたのは良かったと思います。日本国は「EEZ+領海」面積で世界第六位、「EEZ+領海+領土」面積で世界第九位の広さを誇っています。つまり、日本国は、海洋資源に着目すれば、開発技術・利用技術の研究が進み実用化目途立つなら、資源大国であるともいえるわけで、その研究への投資を怠ってはならないと思うのです。エネルギーを電気に集中し、安価で安定的な自給体制の確立を目指すことや、石炭以外の化石有機物由来の素材資源、大量のベースメタルは輸入に頼るしかないなしても、その他の素材資源は出来るだけ自前で安価に調達出来る体制の確立を目指すこと等、この先、50年位の展望を立てて欲しいものです。

ばろんでっせさん
> その他の素材資源は出来るだけ自前で安価に調達出来る体制の確立

まったくそうですね。
少ない種類でもいいから、希少資源を有してれば、それを取引に使えますからね。それと交換に 他の必要な希少資源を獲得するということもできるわけで、ぜひやってほしいです。
海洋資源の開発については、鳩山さんのブレーンといわれる寺島幾郎氏が
マスコミでよく語っていることですから、期待しています。

 こんにちは。

 浅山さん

 レスありがとうございます。少し遅くなりましたが、海洋資源開発は、民間に任せる部分もあるにせよ、初期投資資金の大きさなど、政府の役割は大きいはずです。また、太陽光発電、風力発電、小規模水力発電などは、地域行政や民間に任せられる割合の大きいものもありますが、地熱発電などは制度のあり方や開発研究初期投資の大きさなど国の役割が大きいはずで、しっかりした中長期計画を立てて、もっと積極的に取り組んで欲しいものです。私が上で述べたマグマ発電に関しては、まだまだ乗り越えなければならない課題が多いですが、~5km程度の深度をターゲットにした高温岩盤地熱発電はこの先10~20年位の実用目処を目指して欲しい。鉄道や大規模プラントへの安定的電力提供は、出来るだけ自前のエネルギーで、安定的に発電しないと、この先の様々厳しい状況に晒されかねないと思いますので。

 地熱発電は、波及効果が他のクリーン発電に比べてかなり少なそうなので、民間の投資を期待するのは、今のところ無理そうですが、地熱発電プラントシステムとして、低コストクリーン電力供給システム事業として確立し、ある程度の投資魅力も高めて、民間投資を呼び込む算段も必要かなとも思います。

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Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

BookMarks

オフィシャルホームページ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/

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