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羽田空港ハブ化は当然だ »

亀井徳政令は悪夢か

 「3年間の返済を猶予する」という亀井静香金融担当大臣の言葉は、金融の現実を知っている者には荒唐無稽、現実をわきまえぬポピュリズムとしか映らなかった。民間の契約関係への国の介入などあっていいはずがない。メディアがいっせいに疑念の声をあげたのも当然のことだ。

■現実的な資金繰り支援策へ

 しかし資金繰りに苦しみ続けてきた中堅中小の経営者の反応はまるで違っていた。まるでそれは「悪魔の囁き」のように中小企業を魅了した。それだけ多くの経営者が日々の資金繰りに苦悶しているということだ。彼らは長年、銀行の非情さと無責任さに泣かされながら、したたかに銀行からカネを借り続けてきた。借り手が一方的にメリットを受けるモラトリアムを銀行が簡単に飲むわけがないことを、彼らは身体で知っている。

 メディアが言うような「徳政令」が本当に実現できるのか?

 日本中の経営者たちの心は揺れていた。

 そんなさなか、亀井大臣はテレビ朝日系の情報番組『サンデープロジェクト』(9月27日)に出演した折に明言した。

「私は"徳政令"などと言ったことはただ一度もない」

 その通りだ。モラトリアムの対象がすべての中小企業に及ぶとも言っていない。

 だが"徳政令"はマスコミが一方的に創りあげた共同幻想なのかといえば、そうではない。"徳政令"と表現されても仕方ないほど、亀井大臣がモラトリアムへの期待感を煽ったことは間違いない。

 しかし10月1日、全国銀行協会の永易(ながやす)克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)との会談をきっかけにモラトリアム幻想は急激に萎み、現実的な資金繰り支援策へと方向を転じた。

 10月2日の報道によれば返済猶予はあくまでも「貸し手と借り手の話し合い」によって実行されるべきものと亀井大臣が発言したという。もはやこれはモラトリアムでもなんでもない。返済条件の変更に銀行が応じやすくするために、国が信用保証をつけるといった程度の話に落ち着きそうである。

>>続きは日経BPnetでご覧下さい!
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091007/187070/?P=2

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コメント (64)

<財部様>
金融については、とんと判りません。ど素人の意見としてお聞きください。
モラトリウムには賛成です。まず、銀行の引当金を不要にすればいいのです。銀行は公的支援によって生き延びてきました。
今度は銀行が支援する順番ではないでしょうか?
利子だけ払えば、返済を猶予することにおいて、引当金によって銀行の経営が揺らぐなら、引当金を不要にすればいいはずです。
また、銀行へは日銀から金を渡せば、金融緩和になり、デフレにも多少なりともストップがかかるでしょう。
公的支援を受けながらも、中小企業への貸し渋り、貸しはがしをしてこなかったのなら、銀行への批判もなかったのでしょうが、銀行は平気で黒字倒産に追い込み、一方で銀行は低金利政策でしこたま儲け、国民の貯金を掠め取ってきました。
公的資金の投入をされながら、誰も経営者は責任をとりませんでした。
金融とは、銀行が儲ける為にあるのでしょうか?亀井さんが、提起した問題は、金融とは誰の為なのか?根源的な問題提起だと思っています。

一体、この資本主義を奉ずる世界の中で、誰がモラトリアムの実現を信じるだろう。
結局は、「道徳的指導」なんだと思う。
(皆さんおっしゃるように、亀井大臣は、騒ぐ前から落とし所を考えているはずです。)
ただし、ぜひとも必要な指導なのである。
亀井氏が言う通り、銀行は、ごく当たり前のように国から兆円単位の金を引き出し、つぶれることを免れてきた。
果たして、国民に対して「感謝の念」「反省の弁」は、あったのか。
私の知る限り、どこにもない。

今回の不況だって、羹に懲りてなければ、邦銀の損害はひどいものだったろう。
別に、彼らが過去を反省したから「金融商品不況」の犠牲者ならなかったわけではない。
無知と臆病の賜物だっただけだ。

「銀行は、社会の公器である」から、助けられてきた。
果たして公器か。
そう問いたい。
いや、銀行は何もしないよ、一般人のためには。

亀井さんは、浪花節で男を上げた。
でも、いいじゃないか。
少しは、銀行に反省を求める政治家がいても。

それを、悪夢だなんだと、銀行さん擁護のための勉強会を書いている時間があるんだったら、
八郎潟だけでなく、日本の農業の振興・復活策でも考えなさい。

金融庁と、大銀行へ「指導的な立法」が可能ならやってほしい。
出来なくても、これまでの悪しき指導ではなく、「良い行政指導」を行ってほしい。


■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

また、書き損なってしまった。

銀行は、政府が信用保証をやる度、何をやってるか、財部さん!!知ってるよね。

保証枠で借りさせた金で、返済させているよね。

こんな銀行の立場からの弁護じみた文章を書く意味あるのかな。

本当は、株が下がるのは困るんだけど、今回はいい機会だから、銀行にでっかいお灸をすえてやればいいと思っている。

住宅ローンの全面モラトリアムなんて、最高だと思うよ。
*住宅ローンの件については、本気で良いと思います。金利くらいは払わなくてはいけないかもしれないが、本格的内需振興策としたら、やり方によっては素晴らしい重厚な政策だと思います。

【この気持ち悪さは・・・・?】 
証券会社上がりで金融の現実を良くお解りの財部さんにとっては金融業界の利益になることが正なのでしょうね。 民間の契約関係に国が口をはさむべきではないとのご意見ですが、現状では契約内容自体が貸し手側に有利な契約になってはいませんか? 金銭貸借契約以外でも発注者側の有利な契約になるのが世の習い、借りるほうが条件を良くしてくれとお願いすれば貸して貰えず、下請け業者は単価UPをお願いすれば契約解除 これが現状ではありませんか?  これからの人口減の世の中なにが幸せなのか【最大多数の最大幸福】のためになにをすべきかを判断基準とした考え方を指し示してくれる人はいないのですか。 せっかく政権交代しても景気(企業)のことばかり言及しても幸せな社会は実現できないのでは

悪夢?
 「徳政令」悪夢どころか正夢にして欲しいです。
 どうしてこうまで、世の中の現状を知らない御仁がのさばっているのか。
 落ち着くとこは、政府保証だって?
とんでもない。今日までの政府保証の現状をお知りですか。
いかにも中小零細事業者の資金繰り
が、これによってこれまで助け、救ってきたかのよう謂われているが、果たしてそうでしょうか。
政府保証の実体は、危ない零細業者の既貸付を貸し剥して、保障協会の保証貸付に振り替えただけのこと。
銀行だけが万々歳である。、

私も金融に素人ながら、em…さんの意見に賛成です。「3年間支払い猶予になると、それまで『要注意債権』で踏みとどまっていた貸出先は全部『要管理債権』になります」と財部さんは言いますが、3年間に限っては一定の条件を満たし、また金利の支払いだけはきちんとする企業に関しては、機械的に「要管理」に落とさないようにすればいいのではないか。そうすると(一定の条件を満たさないところは別にして)みんな「要注意」に留まるから、その引当金も積まなくていいことにする。全金融機関の中小企業向け貸付残高は250兆円ほどあるらしいから、そのうち1年間に返済されるべきものがどのくらいあるのかはさっぱり分からないけれども、仮に年20兆円だとすると、3年間で60兆円が銀行の金庫に戻らずに経営者の手元に残る。それだったら、苦し紛れに従業員を首切ろうと思っていたのを止めて雇用を維持しようとか、設備投資をして次への打開を図ろうとかするだろう。政府は一銭も出さずに景気対策が出来ることになる。銀行は、債権が消滅する訳ではないし、金利収入はある(というか3年分余計に金利を取れる)から我慢できなくはないのではないか。いまは「革命」なんだから、既存の枠組みを前提に「そんなことは出来ない」と言ってしまわないで、どうしたら出来るかを考えるべきでしょう。

財部誠一様

> 「3年間の返済を猶予する」という亀井静香金融担当大臣の言葉は、金融の現実を知っている者には荒唐無稽、現実をわきまえぬポピュリズムとしか映らなかった。民間の契約関係への国の介入などあっていいはずがない。メディアがいっせいに疑念の声をあげたのも当然のことだ。<

 「徳政令」とは、例えば、免税・大赦などの目立った恩恵を施すような徳のある政治を行なうための政令のことで、謝金の返済猶予もその一例に過ぎませんよね。

 因みに、経営が行き詰まったが再建の見込みのある株式会社について、債権者・株主その他利害関係人の利害を調整しながら、その事業の維持更生を図ることを目的として定められた「会社更生法」(1952年:昭和 27年制定)や、破綻後でないと再建手続きが開始申し立てできない和議法に代わり、経営不振の企業が破綻前に裁判所に再建手続きを申し出て、事業の維持・再建を図ることを定めた「民事更生法」(1999年:平成 11年制定)も、徳政令の範疇と見做すことはできませんか?

 また、「金融」とは、資金の借り手と貸し手のあいだで行われる貨幣の信用取引で、付加価値生産工程に資すたねの金銭をとどこおりなく融通すことを指し、必要に応じて自在に処理しなければなりませんよね。

 亀井静香さんの発言の趣旨は、本来の金融は貸し手と借り手が相互に交渉して両者が有利になる(win-win)ように、必要に応じて自在に処理するものだが、現実には、劣悪な金融行政の影響もあり、貸し渋り・貸し剥がしが横行して、中小の借り手側は泣きを見ているが、「会社更生法」や「民事再生法」では対応できないから、新たな「徳政令」が必要であり、「3年間の返済を猶予する」というのは、してはいけないことの節度を守ることには優れているが、頭はあまり賢くない狷者と思しき亀井静香さんが精一杯考えた事例に過ぎないと、金融に素人で自他共に認める経済音痴の私は解釈しましたが、間違っているでしょうか?

 然し、この程度の情報を荒唐無稽、現実をわきまえぬポピュリズムとなど受け取るほどに読み書き算盤(勘定)の能力が欠如して金融の基本理念を弁えない人々が、“金融の現実を知っている者”などとうそぶいている実体が、金融界の退廃を招いた元凶だと、私は推定します。

 「3年間の返済を猶予する」のが荒唐無稽・ポピュリズムと批判するならば、金融の基本理念を弁えた代替案を即座に提示するのが、“現実の金融を知る者”といえる資格要件だと、私は思量します。

 ところで、財部誠一様、貴方様は、“現実の金融を知る者”ですか?

>「貸し手と借り手の話し合い」によって実行されるべきものと亀井大臣が発言。
>国が信用保証をつけるといった程度の話に落ち着きそうである。

保証協の経由の保証なら、審査基準は、通常の融資基準と何ら変わらないのでは。
万一、債権保全について、企業の財務内容によるところであるなら、元本返済は据置だから、いっそう審査は厳しくなるのでは、であれば結果的に救済的なものにはならないのでは。
保証協がつけば、銀行はリスク負いません、引当することもない、むしろ「要管理債権」だから既存債権に国の保証がつくのなら積極的になるのでは。
では保証基準とは、一体どんなもんなんでしょうかね。そして全容は。

サブプライムショックの株価暴落で、保有株式の評価が下がり、大幅な赤字決算を組んだメガバンクだが、従業員1人当たり3,000万円もの業務純益をあげる企業が、この日本にあるだろうか。(小規模企業の例外はあるが)
金利は、日曜、土曜、祭日などの休日も確実に稼いでくれる。
スプレッド1.5%で貸出し30兆円、手数料収入だけでも1兆円、こんな銀行が中小企業の3年間の支払猶予が出来ない筈がない。しかも金利はとれるのだから。
金融資本は権力そのもの、亀井さん、昔を思い出して「虐げられし者」の味方になって蛮勇をふるってください。

財部氏と竹中氏は他のエコノミストが「不況に入っていく。」と全員が口を揃えて警戒している中、最後まで経済の実態を把握していなかった。ウォール街とオウムの様に同じ事を言い、竹中氏に関しては、他のエコノミストを鼻で笑い決まり文句の「マクロ経済が分かってない」と言い放っていた。
今度の決まり文句は「てのひらを返した様にたいした事ではないと言っていた「サブプライム・リーマン・米政府の対応、が悪いから不況になった。」
とよくそんなことが言えるなと思うが、全くそんなことは無く、いつものごとく金のカラクリの金融の力を大きくした実態の伴わない経済システムによるものだ。
では何故、両氏が経済を把握出来なかったかと言うとフリードマンに骨の髄までつかりニューエコノミーと言う不完全な経済論の中のマクロ経済が正しいと思っているからである。物作りでは生きていけないアメリカがこれしかとる方法がない経済論である。しかし、基軸通貨の利も生産国である中国には勝てなかった。

不況に入る前に日本は全く実態を伴わないグラフ上、最高最長の好景気が続いた。しかし、役に立たない統計上ではない、実際の人々の給料は下がり、当然の様に消費出来なくなった。
では何故、企業は利益を上げているのに労働者に分配出来ないのかと言うと、金が余ってる上に何でも買えてしまう程の金の力を大きくしてしまった為、最終的には金を一番多く掴んだ一社しか残らない、実際の金の評価ではない資産総額至上主義の経済システムの中、怖くて労働者に分配する事が出来なかった。

需要と供給のバランスが崩れ本当の大きさの経済に戻り借金が残った。

モラトリアムに関しては、財部さんや他のアナリストなどの方々が言うように問題があるのでしょう。ただ、今の不景気はとんでもないですよ。小売の自営業をやってますが、10月に入ってとんでもなく売れません。周りの同業者や中小企業社長などに聞いてもびっくりするくらい全てダメだそうで、このままだと廃業するしかない人も多いです。
自民党の補正予算の効果が切れることだということですが、本当に肌で実感する毎日です。モラトリアムがいかに悪いかで論破したところで、対案が無ければ、それらの根本問題は何も救われません。

モラトリアム問題だけに視点を集中すると木を見て森を見ず的議論ではなでしょうか。
どうして、民主党からは景気対策のケの字も出てこないのでしょうかね。
景気対策として、国債を発行し借金してでも国民を助けます、と前言を覆しても英断できるか否かが、鳩山首相がリーダー的決断型政治家であるか、官僚的学者型政治家であるかの境のような気がします。
このままだと、本当に今年の年末は絶望と断末魔に包まれる日本になりそうです。

3年間の時限的なことをしても、それほど効果は期待できないでしょう。
3年経てば、今度は否応なく貸し剥がしをされるのは目に見えています。

銀行は「ベニスの商人」以来、強者には弱く、弱者には強い存在です。
そして借りる側は「連帯保証人」で首を絞められているのが実情です。
借り手だけでなく、連帯保証人も、何時銀行からの差し押さえをされるかびくびくしているのです。
銀行は、借り手に対しては「駄目になれば連帯保証人に請求する」と脅して、借り手の財産だけでなく連帯保証人の財産まで奪うのです。

前世紀の話でなく、現代の話です。
今の経済状態で行き詰まった借り手は、連帯保証人に対する責任の取り方として自殺し、連帯保証人は突如差し押さえられることで生活の基盤を失い自殺するのです。
だから亀井大臣は「経団連など財界に自殺者に対する責任がある」というのです。

だから今回の亀井大臣の考えは、大賛成します。
銀行はマネーゲームで作った膨大な債務を国の金で助けてもらい、個人に対しては容赦なく命まで奪う。

連帯保証人制度の廃止も、亀井大臣に成し遂げてもらいたいです。

申し訳ない、書き落としがありました。

財部さんの意見は、貸し剥がしされて首を吊る債務者を、確実に絶命するために後ろから抱きついて重くさせる人間の意見です。

この方は竹中同様、真面目に仕事をしていても債務が返済できなくなったときの、言いしれぬ恐怖など、他人事で気にしないのでしょう。

アメリカは、金を集めて、自国の企業を強くし、世界からは企業をぶんどり、売り飛ばして利鞘を稼ぐ経済システムで成り立つはずがない。

この問題を考えるに、一体全体、日本の超低金利政策が何年続いているのかを忘れるわけにはいきませんね。
政府だか金融機関だか経済界だかが描いたシナリオどおりには、日本国民の預貯金が財形投資には向かわなかったわけで、それでも、超低金利政策は続行しています。

しかも、誰かが受けているであろう、その恩恵?を、一般国民は受けたたことがあるのでしょうか?。
詳細は省きますが、サラ金の金利をいじって、お茶を濁したぐらいにしか思ってない国民は多いと思いますよ。

国民は、政治不信を政権交代ということで表しましたが、私には、それだけでは手ぬるいという事での、うねりの始まりのように感じますがね。

さて、実直な零細企業経営者には、よくある話ですが、「先ず、従業員の給料と会社の維持費を払った後の残りをみて、経営者自身の今月の生活費を捻出する」といったことで、これは、なんてことはなく、「子供に食べさせるものを与えてから、残りを親が頂く」という、日本では、ごく当たり前の生活習慣に根ざしたものです。

戦後、止めどもなく、世界の常識を押し付けられてきた日本国民(庶民)も、ここへきて、日本国民の常識と照らし合わせ、「もう、これ以上、譲れません」といった、限界点に達しつつあることに留意するべきでしょう。

「食うに足りない所得」と「贅沢するのに足りない所得」ってのがありますよ!。

先ず、これまでに、金融機関に与えてきた「猶予」に対する成果と、そのことで受けた(受けるべき)国民のメリットを解説する必要があるでしょう。

相変わらず世間ズレしたコメントを平気で発する財部さん。

あなたは日本の産業力活性化の一番の桎梏になっている銀行の姿勢の問題点について何もご存知ないのでしょうね。少しは亀井氏の情報収集能力に肉薄する取材努力でもなさったらいかがではないでしょうか。定かではないですが、「モラトリアル」云々への意見は、ドサクサ紛れに、第三の商工ローン会社を銀行認可したり、「貸し金業規制」に反対している竹中や木村の論法に洗脳されているのではないでしょうか。

本臨時国会で上程される法案の骨子をよく読んでみてください。そして何が日本の産業活力をそいできたのか、ひとえに、中小の産業支援にそっぽを向いて、自己都合ばかりを優先し、国民の預貯金を、国民に還元するコンシューマンバンキングには背を向け、もっともリスクの少ないリテールバンキングに血道をあげ、高金利のサラ金まがいの消費者金融業に進出し、挙句の果て、過払い請求に経営に窮した最大のおとくい様であった、金融業者への大規模融資の大半を不良債権化したことをうやむやにしたまま、日本の産業を支えている中小企業への融資には元本猶予企業への債権を「不良債権」を理由に、追加融資を足蹴にしている銀行の姿勢に、亀井氏がどれほどの圧力をかけ是正しようとしているのか、
あなたは何も理解できないのでしょうか。

二度のバブルで墓穴を掘りその度に国に救済を求めて救われた、それも最大の献金団体先である自公政権下でその度に救済されても、預貯金を預けている国民、そして救済の原資である税金負担の国民へ、不況だからこそ「国民への救済措置」を銀行協会が、一言でも言及したことがありますか。

呆れて意見する気にもなれません。

私たちは、アリとキリギリスを読んで育ってきたはずだ。
それが、とにかく物を買え!すぐに買い換えろ!出来れば買ったものは直ぐに捨てて、新し物を買え!今、せいいっぱい物を買っているのに、百円多く使えば景気が良くなるなどと言ったイチキュウ分けの、手帳を持った評論家もいた。
とにかく、有り金は全て投資にまわせ!
これが、ニューエコノミーだった。
異常な時代だったが、大量生産・大量消費の最後の時代であろう。

何のために税金を投入して多くの銀行を守ったのだろうか。亀井氏も徳政令とは言っていないのにマスコミは徳政令というのも不可解な話だ。住専問題のときの農協のようなのを徳政令というのであって今回の問題は違うと思う。いかに中小企業に資金をまわすかが問題だが政府系の保障をつけても銀行がリスクを丸投げするだけで中小企業の資金は増えないのは学習済みです。今回の亀井氏の意見を参考にして中小企業に深く浸透する金融機関になろうしない銀行は中小企業融資から手を引いて欲しいものです。

コツコツと働くことがばからしくなった世の中で、どうやって経済が回るのか教えてくれ!

民主党に政権を託したのだから、やらせてみればいい。失敗したら、次の選挙で民主は議席を失うだけです。
ただし、国民新党にも社民党にも票を入れた訳ではないんだがな…

亀井氏の落としどころが見えない(説明不足?)ので、何とも言えませんが、議論の前提が未整理な感は拭えません。

1.体力に余裕のあるメガバンクと信金、信組を金融機関という枠組みで一緒に論じるのは乱暴
2.いまだに担保貸ししているところと事業評価に移行しているところ、一律の対応でよいのか
3.融資先にもリスケで生き延びられるところと傷を大きくするだけのところ、両方ある

「回転資金がなくて黒字倒産」は防がねばならないが、新銀行東京の教訓を忘れてはいけない。

(アキラ様19:34のコメント)
問題点を提起されありがとうございます。仰るとおりです。
ですが、いま、そのことの当否を議論しているとますます実行が遅れ、効果が半減してしまうことになりませんか。
信金、信組ばかりでなく、地銀も含め体力差はかなりあります。
担保貸しと事業評価の比率は,中小零細では、圧倒的に担保貸しが多く、また、リスケで傷を広げるケースもあるでしょう。
保証協会付制度融資でも100%保証は困難の時代です。
それらの諸問題を前提として、金融庁事務方は成案を急いでいると思います。

現実社会を知らない評論家のあなたが、何を根拠に亀井大臣を評価するのか?
末端の社会はあんたのような評論家がきれい事を言うようなもんじゃないのよ!
少し恥を知りなさい!!

財部さんの記事って毎度ツッコミどころ満載ですよね。あらかじめ反論を予想して記事を書いていらっしゃるのでしょうか。財部さんの本心は、実は寄せられる反論と同じだったりして・・・

「ずるい貧乏人どもは返せる金があっても返そうとしない。あいつらをつけあがらせちゃいけない」って悪意のにじんだ文章だなと思って読みました。
こういう考え方の人間達がこの日本の上にいて、甘い汁をすってるんだなと思いました。

私はいわゆる個人事業主ですが
、今年の3月以来仕事がありません。この半年で40社くらいの求人に応募しましたが、まったくダメです。時給1000円のパートに100人くらいの人がおしかけてる状況です。
でも、住宅ローンはまったなしです。
税金も払わなければいけません。
このまま、仕事がみつからなければ。。。。。と自殺を考えることもあります。

そんな人間もたくさんいることを承知の上で、財部さんはこの文章を書いているんですよね。

こういう人が経済評論家として大手をふってるんですよね。

さぞや、楽しいでしょうね。

結局、モラトリアムはつぶされた。
自民党が民主党に変わっても同じじゃないかと思ってます。

もっと、たくさんの命がなくならないとこの国はかわらないんじゃないかと思い始めました。
貧乏人はみんな死ねば、鳩山さん言うところの「日本の大掃除」ができていいんじゃないんですかね。

現政権のヒット作はムネオ先生の外交委員会委員長と、静香ちゃんの郵政・金融担当大臣就任ではないでしょうか。

下記記事はまだ何も決まっていない段階で書かれたものですが、財部さんのより眼力のある内容ですね。この市民記者はなかなかのものです。


http://www.news.janjan.jp/government/0909/0909100036/1.phpより抜粋

 ■竹中政治でぶっ壊れた日本の復興に適任!
 理由は、シンプルです。 「小泉・竹中政治」を、政権発足以来、最初は自民党内で、除名後は国民新党でずっと批判してきた亀井静香さんこそ、「小泉・竹中政治」の弊害除去のため、経済財政担当大臣になっていただきたいと思います。

 小泉純一郎さん(元総理)・竹中平蔵さん(元経済財政担当大臣)に代表されるネオコンないしネオリベラルの政治が、結局国民を苦しめ、自民党を惨敗に導いたわけです。率直に申し上げて、民主党内にも自民党並みか、それ以上のネオコンないしネオリベラルな議員もいます。そういう方を万が一にも経済財政担当のポストにつけてはいけません。やはり、ここは、一貫して竹中路線を批判してきた亀井さんにお願いすべきです。

 ■思い切った財政出動に期待
 亀井さん及び国民新党の主張は、思い切った財政出動です。国民新党は2008年の異常な石油高騰時以降、経済財政政策の転換、財政主導の政策を一貫して主張しており、「5カ年で200兆円(追加財政支出150兆円、減税50兆円)の積極財政により経済成長と税収増を図り、民間投資と消費への刺激拡大を通じて経済の活性化を実現する」としています。

 わたしも同感です。正直に申し上げて、「無駄の削減」だけで家計や中小企業・地域への支援は「十分には」出来ないと思います。

 ■民主党の弱点「財源論」もクリア
 民主党がよく自民党から攻撃された「財源論」についても、国民新党はクリアしてくれます。とくにお金持ちの貯蓄で、無利子国債(相続税非課税)を買ってもらう。それを財源に、貧困対策に回せばよい、というのが亀井さんの主張です。

 まったくそのとおりです。日本では貧困に苦しむ人が多くいる一方で、それなりにお金を持っている人もたくさんいます。たとえば、都市近郊で土地を売った後、そのお金を使わず溜め込んでいるような人はいくらでもいます。

 自民党の麻生総理も一応、積極財政策を採ったように見えます。しかし、麻生さんの政策の多くは「戦力の逐次投入」となってしまっています。そして、可処分所得を増やすような政策があまりないのです。麻生さんもまた、結局、大手企業応援ばかりの小泉路線から脱却できなかったのが致命傷となりました。

 そういう人に対して、中曽根さんや小渕さん、小泉さんの時代に大幅に減税してしまっているので、歳入に穴が開いているのです。その人たちが国債を買い、利子を国から受け取る。その分、サービスがカットされたりすれば、結局は「弱者から強者への所得移転」になってしまいます。

 国民新党は共産党や社民党と似て、累進課税の強化を主張しています。鳩山政権は単に「消費税を上げない」というだけでなく、「お金を出していただくのは、まずお金持ちから」ということをはっきりさせるべきです。そのためにも亀井さんに経済財政担当大臣になっていただきたいのです。

100年に一度の経済危機じゃなかったっけ、
言ったのはグリーンスパンさんだったと思うけど、
この人は神様と言われたよね、こんな人が反省したんじゃなかたっけ。神様が反省しているんだよな、
日本ではどうだろう、過去10年の発言等々は。
腹が立つのは、中小企業の経営者はモラルがないのか、ローンを組んでいる人はモラルがないのか。
私にはそういっているように聞こえるのだが。
「日銀は寝言を言っている」
亀井大臣が言っているのだから本当だろう。
辛坊さんの番組でこんな事も言ったよ
「読売テレビは亀井静香を呼ぶんだったら、議論できるコメンテイタ-をそろえてくれないと」、コメンテイター等は涙目だよ、奥野さんを除いて、財部さんも亀井さんじゃなくて、亀井大臣と戦ってください。
亀井大臣を支持します。

私としてはモラトリアムの是非よりも、亀井氏がどういう文脈でこれを言っているのかが気になります。亀井氏は他にも「大企業は従業員のために内部留保を吐き出せ」「自殺者が増えたのは大企業の責任」などと発言していますが、彼の行動基準が小泉・竹中氏に対する私怨なのは明らかです。おそらく法律のことなどどうでもいいんでしょうね。新しい政権の一員になっても、結局この人は立法府の代表にもかかわらず立法を官僚に丸投げしてきた自民党の負の部分を引きずり、恫喝、圧力、口利きで物事を動かしてきた手法を変えることはないんでしょう。
亀井大臣はなるべく早期に更迭したほうが民主党のためだと思いますが、連立政権ではそういうわけにもいかないでしょう。民主党は亀井氏に惑わされず、どうすれば国会議員主導での良質な立法が可能になるかにエネルギーを集中してほしい。

そもそも徳政令とは借金の棒引きを意味するのでは?
猶予と棒引きは明らかに違うのに何故メディアは徳政令と言う言葉を使いたがるのかわからん。銀行は公的資金の注入を受けてもそれを返済する義務は無いのだからそれこそ棒引き。

加えて言えば、利息だけは払う様にするとかそっちの議論をした方が建設的なのでは?

感情的で情緒的なお話に付き合えば・・、
「頑張っていればCashFlowを造り出せる時代のモラトリアム」は、間違いなくモラルハザード(=倫理の破綻)を生みだすものなのだが・・。愚かな亀井某と同じ認識ですか?

他でもない「金融の世界」で、一旦、亀井公認のモラルハザードが発生すると、3年後には、極端な場合パチンコ遊びをしている無責任な「中小企業や零細事業者」の借金を、国民が血税を注いで尻拭いをすることになるのが解らないのでしょうか?

このTheJournalの参加者は、自分の意欲や努力が生きる自由主義社会(NeoLiberalではない!)がお好みですか? 
「働いても働かなくても齎される豊かさは平等」という社会主義的社会がお好みでしょうか?

銀行の肩もった偏向記事には反吐が出る。

この銀行となのる、実態は金融マフィアのごろつき共は、バブル時代はヤクザを使って地上げ屋やったりしてる、元は単なる卑しい職業の「金貸し」だろ。

こいつらは何かあれば「公的資金」というなの「税金」で助けて貰ってるじゃないか。

てめえらは税金で助けて貰ってるくせに、黒字優良企業から金を巻き上げて倒産させてるじゃないか。こいつらはマフィア以外の何者でもないだろ。

国民は金融マフィアの屑共を、税金で助けるのに同意はしてないぞ! そのことについても言及しろ提灯ジャーナリスト。

零細企業経営者の現実をご存知ですか?
欲しい物があっても我慢我慢で溜めた銀行預金、使うことは出来ないのです。
個人の預金であってもつまりは担保同然。会社が貸し剥しされないように、殆ど利子も付かないお金を銀行さんにせっせと預けるわけです。一方会社では借入金に正規の利息を払い続けています。
銀行さんは、ただ同然で私の預金を使い、我社からの利益(利子)を使い国債を買っている。
これで内需の拡大が出来るわけはありません。

新自由主義経済が破綻して、北欧を見てきた財部氏のプロの意見、財部案の思いのたけを、次回に余す事無く語って頂きたい。

皆さんの評判は悪いようですが、結果的には財部さんが言ったように本件は既存の制度の枠内で条件変更を幅広く認めるといった内容での決着になるかと思います。
金融は世界に繋がっていて、日本だけが勝手なことができるわけではないので、あまり興奮して期待を高めすぎると、「やっぱりできなかった」とマスコミや自民党に突っ込まれるだけだと思います。
いくつか所見を申し述べますと、
①銀行の査定が甘いと言って、企業向け融資の格下げを断行したのが、「竹中平蔵の行った不良債権処理」。金融庁は査定マニュアルを厳格化してどんどん銀行を、そして企業を倒産に追い込んだのです。銀行にも反省すべき点が多々あると思いますが、以外と政府の責任を言う人はいません。亀井大臣が、「銀行は公的資金で救われたくせに貸し渋りをしている」と言われるのには、「金融庁が不良債権というラベルを張り、企業を倒産に追い込み、金融庁マニュアルで新規与信も厳しくチェックした」という背景を考えると違和感を禁じえません。
②黒字倒産がでるのはけしからん、と言われますが、「儲かってゼニ足らず」という状況になれば企業は倒産します。黒字なら必ずしもOKというわけではありません。どこの企業も「キャッシュフローを重視した経営」をしているはずで、これを無視した議論の展開は浅いと思います。
③確かにモラトリアム的な対応は企業延命に効果はあるでしょうが、一方副作用もあるはずです。このような形で国家が財産権を侵害する形で介入してくれば、銀行の株価だけでなく、日本企業そのものから外国人投資家が逃げ出す可能性もあります。そうすれば日経平均が下落して、銀行が保有する投資有価証券の含み損が拡大し、自己資本比率が低下することにもなりかねません。自己資本比率が低下すれば、分子の資本を増強するか、分母の貸出資産を圧縮するよりほかなくなります。外資系金融機関が邦銀向け資金供給枠を絞るかもしれず、ひいてはworld-wideな資金繰りに影響がでないとも限りません。
本当にモラトリアムが一番よい方法なのか、どなたか専門の方、アイデアを提供していただけませんか?
大塚副大臣は金融のプロを自称される人物なので、そんなにドラスティックな案が提示されるとも思いませんし、亀井大臣がその案にダメ出しするとも思われませんが・・・。

政治記者も「政権交代」という記事がありますが、経済アナリストも「政権交代」すべきと思います。これまでを反省する気がないなら表舞台から去っていただきたい。

昨晩のTVを見ている限り、結局信用保証の先付けか後付けかの違いだけで、「猶予」も選択制。
「あまり、あこぎな事をしなさんな」で、終わりそうな雰囲気。
まあ、そんなものだとは思うが、それ以上は無理だろうとは思いつつも、「本当に、やってしまえばいいのに」と思ってしまう。

思えばこの20年近い期間、景気対策の名のもとに逐次投入の金が数百兆円、主に企業向けにばらまかれた。
ちびり、ちびりと。
結果として、チリも積もれば八百兆円。

一度でいいから、国民個々人に向けて、大盤振る舞いできないものかと思う。

やるならやるで、ちゃっちゃとやって欲しい。風呂敷大きく広げて、それから落としどころを探るようなのは常套手段なのかもしれんが、それでは困る。
このハナシが出てきてから銀行が警戒してしまい、借り換えが出来ない。亀井さんがパフォーマンス繰り広げてる間に、先生方が悠長に議論している間に、こっちは資金がショートしちまう。

わたしは金融のこと詳しくないんですが、でもやっぱり気持ち悪いですね。一連のコメントは、財部バッシングもどきの。ついこの間まで竹中・構造改革路線ってやつを擁護していた人たちってどーしちゃったのかしら。金融マンとかっていないのかな、ここには。財部さんばっかりにまかせてないで、ほんとだれかいないの、亀井路線に理路整然と反駁する猛者は。こんなときこそガツンとやってほしいんですけどね、竹中さん崇めてた人たちには。

僕も金融素人ですが、件の話はリスケの話と察しています。借り入れ金額が大きい借り手がリスケに応じないととんでもないことになるから話し合いのテーブルにつけと貸し手をおどすやつ。貸し手からみて小口の借り手からリスケの相談されてもやかましいの一言で相手にされないやつ。おそらく普通はグレース(元本返済免除期間)とかバルーン(期間最後の元本返済額を大きくして期間中のそれを抑える、住宅ローンのテールヘビーみたいなやつ)と引き換えにスプレッド(基準金利に加える割り増し金利)増加、コブナント(借り手が違反すればデフォルトとなる条件など)追加・厳格化、などを交渉するやつ。

テレビで借り手がスポイルされると危惧する中小企業の人の談話を見たが僕は先送りされたデフォルトや監視強化(コブナント)の重圧とそれによって得た時間で為す果実獲得の努力でおしっこの色がより赤くなる方に働くと思います。要するに徳政令とか借金棒引きみたいなイメージとは逆。

全くおかどちがいならごめんなさい。

大雑把な言い方をさせていただければ、不良債権問題で死に体だった銀行を救ったのは、国民が払ってきた税金です。銀行は、命の恩人である国民に対して、恩を仇で返すようなことのないようにしていただきたいですね。
しかし、もし銀行が国民を裏切るようであれば、国民から復讐されても、銀行は文句は言えないでしょう。
悪いのは、裏切った側ですから。

銀行は利子をつけなさい。

財部さんの言われることが、これまでの正論だったんだろう。しかしそれで現況の閉塞感、脱力感に満ちた日本経済が救われるのでしょうか?革命が起きた今なら、新しい政策、可なり危険な劇薬だが試してみる価値が高いのが亀井大臣の徳政令でしょう。

私の信頼?する森永卓郎さんもお勧めで不安ですが(笑)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20091005/186384/

下請け、孫請け企業の社長から話しを聞かされてますが、
『薄利の仕事をしても手形で支払われ、数ヶ月現金化できない。その内、大手か下請けが倒産したら全て債権が無くなり煽りで倒産だよ』と。
『手形を銀行で割れば赤字でそれも出来ない。亀井さん、弱いものの気持ち判ってるねえ。』
昨日、そんな会話をしていました。

財部さん

財部さんが起稿&寄稿した時点と、その後の成り行きとの間に時差があるので、現状は徳政令でもモラトリアムでもないことが明白になりました。

処で、財部さんは金融業でも貸し付ける側の利益の代弁者としては専門家のようですが、借りる側の金融については全くの素人のようです。
今、日本の企業数の98%以上を占める中小企業がどういう状態であるか全くご存じないようです。少しは現場の声を聞いたらどうですか。ウーさんの書かれているのが実情ですよ。

それと、今ひとつ、徳政令と云う言葉を文章にするからには、徳政令の歴史的背景・経済史的な意義とその変遷を勉強すべきですね。亀井大臣が徳政令とは一言も発言していないと怒るのは当然です。

徳政令がどう云う理由から鎌倉幕府が発令したか、ご存知ですか。ご存じ無いのでしたら、日本史を一から勉強し直して下さい。
国難(元寇)を救うために経済的に疲弊した武士。その武士を救うために、鎌倉幕府は農民(大衆)に課税をしたのではありません。外敵から沢山の財産を守って貰う者(=富裕者)に負担させたのです。
これが、税の基本です。イギリスで民主主義が起こったのも、国王の酷い徴税に反抗した騎士階級のマグナカルタに始まりますよね。それくらいは世界史で勉強しているでしょうね。

しかも、徳政令は権力者側の借財をチャラにするものです。
亀井発言の真意は、弱者救済ですよ。物事の本質を見極めて下さい。

亀井大臣のモラトリアムを支持します。小泉内閣の時に銀行は公的資金を国民の税金から注入されて助かった銀行、税金払わず史上最高の利益を上げた、銀行協会はその感謝を自民党に政治献金として支払いたいと言っていた。国民の金利は定期預金でもお。0.25アラウンドだ。更に、国民個人への融資は、サラ金を抱えて法外な金利。国民の金使って、更に国民から稼ぐ、企業として国民に奉仕する事は無いのか?雨の降る時に傘貸さず、晴れた時に傘かす金融機関こそ自社の利益しか考えない、また高級を取る銀行員、企業として何故亀井大臣の案に従わないのか?小泉は散々国民に我慢を強いたのに、銀行は何も我慢し、国民に貢献しようとしない。中小零細企業を潰す罪とモラルを一度考えるべきではないのか。

今度の不況は金融の人間の暴走によって起きた100年に一度の不況でしょう。金融の現実を知っている者とやらが犯した間違いにより,食料生産や,物造りなど,実体の経済を営んできた人々を苦しめているのです。「民間の契約関係への国の介入などあっていいはずがない」と言いますが,自由主義,資本主義の本家本元のアメリカだって政府が民間に介入して“国営化”して民間企業を救っているのです。その現実をどう説明されるのですか?世の中に金を貸した者と借りた者がいて,そこに地震という天災が襲いかかった時,金を借りた者の家や職場が潰れて仕事を失うのに,金を貸した者の債権だけは保存されます。それすらどこかオカシイのに,ましてや,今回の“災害”は金融の人間の不始末による人災でしょう。その尻拭いをするのに,結局のところ,実体経済を担う中小零細企業の頑張りに期待するしかないくせに,金融界の方々は何を偉そうに,上から目線でものを言うのでしょう。土下座してお願いするのが,スジでしょう。私は完全な形での徳政令,モラトリアムすら構わないと思います。日本は人類史上,初めて核を落とされて復興した国ですよ。徳政令ごときにビビってどうするのですか?亀井大臣,大いに期待しています。がんばってください。

金融機関の返済条件を変更することをリスケ(リスケジュール)と言います。
私も小さな企業を経営しています。
銀行に行くと最近はリスケの相談が多い、貴方の所は大丈夫委ですかなどと言われます。
ですからリスケは特別なことではなく今までもあります。
ただ、リスケに応じると、企業の信用は落ち新規の融資は当面不可能になります。
今回の返済猶予は申請主義になったようですので今までのリスケと余り変わりません。
私の所も別にリスケを申請する様な状況ではありませんが、不況なので新規の採用は控え、給与カットなど厳しい経費削減に励んでいます。
モラトリアムが実行されれば、その分のキャッシュで給与を元に戻し雇用を増やし投資を進めることができます。
いわば最大の景気対策になるはずでした。
全国の中小企業の経営者はみな同じ気持ちでしょう。
しかし今回の申請方式では従来のリスケと何も変わることはなく、景気浮揚効果は有りません。
モラトリアム変じてリスケ法案になりそうです。
民主党は無駄削減に励んでいます、平時には結構なことだと思います。
ただ、政府が歳出を増やすべき不況対策時に、政府支出を削減すると深刻な不況に陥ってしまいます。
不況時には無駄でもいいから、政府はお金をばらまく必要があるのです。
そんなことより、財源は国債でも良いので、一刻も早く早くプラスとなる政策を実施するべきです。
モラトリアムは即効性のある大変良い景気対策だと思います。
申請方式でやるなら、超優良企業から強制的に始めさせるようにしないと、本当に破綻救済策にしかなりません。
銀行に資本注入を申請させたときに当時最も優良行だった三菱銀行にまず申請させた様な物です。

いやー、激烈なご意見多いですね。まるで、新橋駅前インタビューで「生活できない。政府が悪い。自民党が悪い」と言いながら、毎日、居酒屋に通っている定時退勤のおっさんたちのご意見ですね。

好き嫌いで判断なさるジャーナル・ファンの皆さんは「財部さん」と聞けば「反対・反論」の嵐ですか。
金融のことはわからないとおっしゃりながらの反対論が圧倒的で、これでは財部さんも困ってしまうでしょう(笑)

ざっと読ませていただいて、冷静なコメントは、「 ルークさん | 2009年10月 9日 00:19」「 (日本人を止めた)無国籍人さん | 2009年10月 9日 00:57」「 一言居士 | 2009年10月 9日 02:36」さんくらいしか見当たらないのも困ったものです。

1億2千万人の生活を守るために政府は、経済・金融政策(マクロ経済政策)を取るわけですが、「横丁の○○さんが借金に困っているから・・・借金棒引きしてやれ!サラ金は儲かっているからいいだろー!!」のミクロ経済の視点で、金融大臣が怒鳴りまくるのはゴメンこうむりたいです。

こんなことしたら、次回からサラ金は貧乏人に金を貸さなくなるでしょう。結果、一番困るのは、貧乏人です。

中小企業が亀井大臣の「モラトリアム=詳細は不明、多分、本人も金融の素人だからわからないのでしょう)に乗っかって、銀行に3年間の元金返済猶予を申し出たとしましょう。

銀行は、危ない会社には金を貸しません=株主に説明できません。株主の中には多くの庶民もいます。

3年後には銀行は、その中小企業に金を貸さないでしょうし、その前から運転資金も貸してくれなくなるでしょう。
貸してくれるのは闇金・街金だけになるでしょう。
取引先も、モラトリアム直後から掛では原材料を卸してくれなくなるでしょうから、いわゆる、企業活動ができなくなります。

一見、中小企業の味方を装ってますが、下手すると中小企業をつぶす政策になりかねません。

大塚副大臣や古川副大臣のようなプロがいるので、結局、常識的な対策、政府特別保証(麻生内閣で実施)の拡大に落着くのでは?

資本主義を国が採用する限り、ここの皆さんがどんなに嫌おうと銀行・銀行員は必要不可欠なのです。

そして、銀行も民間企業である限り(借り金利<貸し金利)しかありえません。
60円で仕入れた商品を100円で売る商店はあっても、逆の商売が無いのと同じです。

財部さんへ
部分にとらわれやすく、全体を見失うのが人の常ではあります。
幸せを目的にする宗教においても自己の立ち位置における戒律や禁止事項が世の正義と拘り、
本来の目的目標をないがしろに戒律を守ること禁止事項を犯さぬことが目的目標となり紛争などで
不幸を招きいれているが如く
経済学の真の目的目標から逸脱されないよう望んでおります。

日本の銀行は、相も変わらず「過剰な保護」のもとにあり続けています。護送船団は、ただ再編されただけです。
一番の問題は、国が「貸し手責任」を求めないこと。
問題はあるものの、アメリカのように「ノンリコース」を基本とした融資姿勢をとっていれば、さまざまの悲劇は防げた可能性が高い。
銀行の能力もアップしていたことだろう。
今からでも、遅くはないかもしれない。

今回、とりあえず株価は反転した。しかし、いつまでもつことだろう。
民主党政権は、様々な矛盾を抱えながら、自民党政権の残した多くの残骸を整理しなければならない。
亀井大臣の問題など、始まりにすぎないだろう。
国債の発行にすら、批判の声が多い。
どこかの知事のように「うそつき」呼ばわりだ。

マニフェストを実行しようとすれば「情け知らず」、国家の危機に対応すべく補正予算を組もうとすれば「国債増発は、公約違反」のそしり。

年金機構の設立には、ある程度の理解はあるようだが、週末には何を言われることか。

日本は今、壮大なる実験を始めたところだと思う。これまで欧米先進国などが経験したことのない、世の中がさかさまになるような大改革に思える。

本当に恐ろしいような、不安感と期待がごちゃごちゃになった気持ちでただ見ているだけ。

私は、モラトリアムについてこういう認識を持っています。
誤っているでしょうか?

モラトリアム発動

銀行の不良債権が増える

生き残りのため銀行が貸し渋りの度合いをさらに強める

つぶれなくていい企業まで資金繰りがショート

企業倒産相次ぐ

日本経済オワタ

青山様

>「生活できない。政府が悪い。自民党が悪い」と言いながら、毎日、居酒屋に通っている定時退勤のおっさんたちのご意見ですね。<
いいなぁ、毎日外で飲めて。おっさんは事実だし認めますが、それ以上に自民党が悪いは認めましょうよね。鳩山新政権、予想以上に頑張ってると思いませんか?毎日、各大臣から出るコメントが政権交代の齎す国民の期待に応えていると実感していますよ。結局補正予算の無駄差し止め額は3兆円を超えたみたいですね。


>3年後には銀行は、その中小企業に金を貸さないでしょうし、その前から運転資金も貸してくれなくなるでしょう。
貸してくれるのは闇金・街金だけになるでしょう。
取引先も、モラトリアム直後から掛では原材料を卸してくれなくなるでしょうから、いわゆる、企業活動ができなくなります。<

だからそうならない為に 政治指導を行うのでしょ?『要注意債権』に留める裁定と保証を政府が行い、金利だけ払えば銀行も納得するだろうし。

20数年前、店舗の改装ローンを組んだとき、銀行側からの提案で金利分だけ支払い、手形書き換えを3年間してましたよ。新規店舗だと軌道に乗るまでは時間が係り大変だろうと。

今100年に一度の経済不況で全治3年と言われるんでしょ?だったら3年間それをさせてあげるのが血の通う暖かい政策では?その間に好転する案も浮かび急成長する企業も有るでしょう。

銀行側はバブル崩壊後の不良債権処理時代からは、貸し渋り貸し剥がしの冷たい対応が当たり前になり、政府も見てみぬふりでした。ここは国民目線の政治が本当かどうかの試金石ですね。


財部さん
一言居士さん | 2009年10月 9日 02:36

一言居士さん引用【本当にモラトリアムが一番よい方法なのか、どなたか専門の方、アイデアを提供していただけませんか?】のお誘いにホイホイと軽々しく乗って・・(笑)、
深みのある専門家ではなく単なる一介の金融機関OBの思い付きで、未検証の「アイディア」を申し上げれば・・。

1. 前置き:亀井流モラトリウム案は「一番よい方法」どころか最悪です。(日本人を止めた)無国籍人 | 2009年10月 9日 00:57で書きました通り、悪化しているにせよ(=経済全体が停止している訳ではない)「CashFlowが造られている」現在の状況で、「元利払いの繰り延べ」を経営者に享受させることは、国家が主導する「極端な異常」と確信している=程度は不明ですが「間違いなくモラルハザードを生む」、健全な経営者が不健全な者達(「経営者」とは呼ばない)のモラルハザードに感染する懸念を含めて、小規模では済まない「極端な異常」。その観点で、大塚さん達の具体化案は、モラルハザード回避を可能にしていて、「流石、大塚さん」でしょう。

2. さて、「私のアイディア」ですが、「銀行に、本来業務として『中小企業の経営指導』を担わせる」ことだと考えます。当局指導? 立法?などテクニカルなことは「専門家」に一任します。
1) メガ銀行は、有料業務としては既に『企業の経営指導』は行っており、相応のノウハウの蓄積はある。十分か否かは分からないが・・。既にこの機能を業務として持っている地域金融機関は、この役割と技能を飛躍的に高めることになる。
2) メガ銀行のトップ達は、数年前の経営危機が一段落して攻めの経営に移る際には、異口同音に『企業の経営指導』能力の強化、其れによって社会貢献を高めるという方針を発表していた経緯もある、思想的火元が無い訳ではない。その方針が具体化されてはいないようだが・・。金融当局の指導(圧力?)があれば促進できるのではなかろうか。
3) このアイディアの味噌は、銀行が借入企業に対して取って来た従来の姿勢=「貸付金の返済が出来るのか?」という自己防衛の姿勢を120度転換して(180度転換すると、利益相反になる(笑))、銀行組織を「何をどう改善すれば、事業が成長出来るか? 資金繰りが回るようになるか?」を経営者と一緒になって考える立場に置く」ことが味噌です。
4) 企業の経営者の多くが、「経営の素人に何が解るか!!」とか「邪魔なだけ」とか拒否反応を示すのでしょうが、事業の将来性が認められる限りにおいて、多くの場合「資金繰り不安の解消」が期待(当然に、保証ではない)できると思えば、辛抱できる筈でしょう。
5) 経営情報の銀行への開示を必須とするので、嘗ての日本的慣行であった「主力銀行」を復活させるという側面を持つ・・銀行は嫌がるかも知れないが、悪くはない。
6) 銀行経営にとっても、「社会貢献企業」の看板を掲げることができる、新たな制度下での「当局への支払い猶予報告件数」は放っておいても多数になる・・目先だけの対策ではないが・・。
7) 銀行員には、能力的・技能的な「大きな挑戦」となり御苦労だが・・、このTheJournalでは同情はされないでしょうが・・(笑)。

ジャーナルの大半のコメントは、非常に真面目だし、正義感に溢れているし、好感がもてるのですが、こと「モラトリアム」の話になると、「興奮して常軌を逸したヒステリー状態」と言わざるを得ません。
まるで石原慎太郎が、新しい銀行を作り、「メガが貸せないならこの俺が貸せる銀行を作ってやる」と言ったことに対して、大衆が拍手喝采をしたが如くです。
ところが、現在のジャーナルコメンテーターの石原慎太郎評はどうでしょうか。
金融でメシを食っているものにとって、石原銀行が失敗するのは自明の理でした。だってそうでしょう、正義感から行った事ではあったけど、誰も貸さない企業に融資する銀行を作ったら資産の中身が悪くなって、最後は二進も三進もいかなくなるのは見え見えでしたから。
大衆は無責任です。あの時拍手喝采でも、失敗が見えてきたら「私財を投入しろ!」だなんて。どこの人が、「銀行作って困った人に融資するのはいいけど、絶対失敗しないっていうなら、都知事、個人保証入れてね」って都知事をたしなめたでしょうか。

このような施策で、銀行本体を作って融資をさせるなんて愚の骨頂、これは「保証協会保証枠拡大etc.」でやるのが常識です。

話は戻してモラトリアムですが、銀行の貸出本体に関して政府が関与するのはリスクが大きすぎます。政府が関与すれば、なんらかの形で元本保証(3年後に銀行ロスが結果的に拡大したら政府が補填するのでしょうから)するなり、結局損失を政府が肩代わりする格好になるはずです。
このような施策は、保証協会保証枠を拡大してやる、というのが常套手段ってものです。

ちなみに、結構多くの方々が、「保証協会保証付新規借入がされても、銀行のプロパー融資が返済されるだけ」といった記載をされていますが、このような救済弁済がなされれば、保証は無効になりますのでどんな金融機関もそんなことはできないし、しないはずですよ。

田中良紹(坂本龍馬)氏が、「直接民主主義よりも間接民主主義の方がいいんだ、大衆は間違えるのだから」と主張されていますが、この議論は正にその典型と言えるのではないでしょうか。

(日本人を止めた)無国籍人様
いつもクオリティの高い意見を寄せられ、勉強させて頂いております。
私のところは300社、300人の顧客をもち、傘下に税理士法人、社労士、司法書士、計算センターを抱える専ら中小企業相手の会計事務所ですが、最近の経験から、無国籍人様の指摘された「銀行による経営指導」に疑念をもっています。
事業の拡大と収益強化のため、信用金庫からメガ銀行にステップアップしたい得意先の話です。
現今のことですから、億単位の融資を仰ぐためには、短期、中期、長期の利益計画を提出し、厳しい審査を受けるのは当然で、当事務所はこのドキュメンテーションで20年以上の経験をもっています。
さて、メガ銀行は、融資の条件として「系列のコンサル会社」による評価を要求してきました。その手数料が異常に高額でした。泣く泣く支払い、充分すぎる不動産担保を提供して融資は実行されました。
次が、コンサルとの顧問契約の要求です。これが、月額**万円でした。それでもメガ銀行との安定的取引維持のコストと考え承諾しました。
しばらくすると「当事務所を顧問から外せ」といってきました。得意先の社長は、さすがにこれは拒否しました。
その得意先が、最近、店舗の改装をするべく新規融資を申し込みました。答えは「今はその時期でない」というコンサル会社の意見で実行されませんでした。やむなくその会社はリース会社に頼み、割高のリースで改装を済ませました。
私たちは、こういう中小企業の相談相手としての経験で、今回の「返済猶予」の問題を注視しています。(因みにこの得意先は収益をあげており1回も元利金の支払いを遅滞したことのない「正常先」です。)
中には、力尽き、破綻処理に移行し、担保を処分され、サービサーの折衝をお手伝いするケースも増えております。
借り手のモラルハザードの問題は確かにありますが、「企業の経営指導」と称してやっている貸し手のモラルハザードは「強者」ゆえ許せない、と思いますが、いかがでしょう。

石川一夫さん | 2009年10月10日 01:19

ご意見に多謝申し上げます。
1.【いかがでしょう。】という問い掛けに、私は・・・(=言葉がありません。)、その金融機関に対する強い怒りも覚えます。
【「企業の経営指導」と称してやっている貸し手のモラルハザードは「強者」ゆえ許せない】は当然ですね。

然しながら、私は、仰られる「銀行の利益事業でも債権保全の目的でも」なく、銀行による「本来的な企業の経営指導」が行われ得るという可能性に拘って行きたいと思っています。
小は、銀行員の仕事が様変わりして「楽しくてわくわくする」筈ですし、銀行がTheJournalでこんなに叩かれなくてもよくなるでしょうし、大は、企業経営が改善される期待がある・・その他諸々。

2.今回新政権のブレインに就かれた加藤秀樹さんが会長をされている東京財団が数年前から、「公益資本主義」なる研究をしています。私は、その世界的な普及を期待しています。
http://www.tkfd.or.jp/research/project.php?id=59
今回の経済危機の世界的な反省から、またアメリカにObama大統領が登場し、更に日本の固有要素として民主党政権になったことで、社会の色々な風景が変貌してゆけばいいなあ・・、その流れで、「忌わしい利益至上主義」が廃れて、健全な自由主義資本主義の社会になれば好いなあ・・、と思っています。

3.亀井さんもモラトリアムなどと頓珍漢を言っていないで、仰るような「銀行によるいじめ撲滅」を得意の強面で叫んでいれば、カッコ好かったのに!

目先の危機感のない纏まりのない返事になって恐縮ですが、ご容赦ください。
草々

なんだか押し付けがましい制度に思えます。借り手は一時的に非常にうれしいんでしょうが、そんな制度を利用するような中小企業に、金融機関は二度とカネを貸さないよ
国民新党に投票したわけじゃないんだがな…

一言居士氏へ

>金融でメシを食っているものにとって、石原銀行が失敗するのは自明の理でした。

あんたら金融連中は、どんなめくやくちゃな経営しようと俺達の税金で助けて貰ってる分際で、何をエラそうに言ってるんだか。

税金の盗人の犯罪者まがいの連中だろ金融業界なんて。

あんたらがバブルの時にヤクザつかって地上げやってたり、悪名高い売国奴の米の手先の竹中が、これからは貯蓄から投資へ!等と、単なる丁半バクチの世界に素人はめこみやりやがったり、そういう事を国民は忘れていないぞ。

私の理解では、「金融庁には利権が無い。だから、BIS規制に基づいて銀行を厳しく指導する。一方、銀行はろくな審査能力が無い。だから、格付け機関に頼った運用をする。その結果、貸しはがしが起こる」というものです。

もともとBIS規制は日本の銀行の弱体化を狙ったヨーロッパが作った規制であり、アメリカはこれに参加していません。

亀井大臣の狙いはBIS規制を前提に、金融庁利権をはがそう、ということだと思いますが、長期的には、BIS規制にもメスを入れて、アメリカが行なっているように、BIS規制に代わる日本独自の規制を用いるようにするのが良策ではないでしょうか。

ちょっと言葉足らずでした。

金融庁には利権が無い。だから、BIS規制に基づいて厳しく指導することによって銀行にいやがらせをし、利権をつくりだしている、という意味です。失礼しました。

ウー様

>鳩山新政権、予想以上に頑張ってると思いませんか?毎日、各大臣から出るコメントが政権交代の齎す国民の期待に応えていると実感していますよ。結局補正予算の無駄差し止め額は3兆円を超えたみたいですね。

予想通りにフラフラしていますね。

首相の発言も日々ブレまくっているし。
これが、麻生首相だったら、民主党ゆマスコミから「ブレている」とブーイングの嵐なのでしょうが、マスコミも民主にはお優しいですね。

さて、私は、この間の選挙の時は自民党に投票しましたが、自民党員でもないし固定支持者でもありません。市井の自由主義者・小さな政府主義者です。

補正予算の3兆円を削ったと民主党は自慢していますが、3兆円のばら撒きの先にも中小企業者や労働者もぶら下がっており、そこに回る資金がとだえてしまい、もしかしたら雇用もなくなっているかもしれません。

その資金を子供手当てに回すとするとほとんど1年間くらい市場に資金が流れなくなるわけですね。

私は、バラマキを前提にしても、補正予算はそのまま執行すべきだと思ってました。
民主党は来年度予算からその主張する政策を実施すれば良かったのに。

長妻大臣なんかも何をやったらよいのかわからないけど、何かやらなくては・・・の強迫観念に駆られているようで、テレビで拝見すると大丈夫かなーと心配になります。

>>3年後には銀行は、その中小企業に金を貸さないでしょうし、その前から運転資金も貸してくれなくなるでしょう。
貸してくれるのは闇金・街金だけになるでしょう。
取引先も、モラトリアム直後から掛では原材料を卸してくれなくなるでしょうから、いわゆる、企業活動ができなくなります。

>だからそうならない為に 政治指導を行うのでしょ?『要注意債権』に留める裁定と保証を政府が行い、金利だけ払えば銀行も納得するだろうし。

その種の社会主義的・統制経済を政府が行って外見だけ装っていたのが、旧ソ連や東ヨーロッパの経済だったでしょう?

日本は資本主義だから、永遠に続けられないでしょう?
その統制が終了した後、その企業の銀行内部の格付けが、そのモラトリアムを受けた企業にとって不利になるのでは・・・というのが私の心配です。

さらに、銀行には財務省や金融庁の統制が利いたとしても、純粋の取引先企業には統制は利かないでしょう。
取引先は、現金決済でしか取引に応じてくれなくなるでしょう。

20数年前、店舗の改装ローンを組んだとき、銀行側からの提案で金利分だけ支払い、手形書き換えを3年間してましたよ。新規店舗だと軌道に乗るまでは時間が係り大変だろうと。

ウーさんの例は、今回、亀井大臣が怒鳴りまくっているモラトリアムとは異なってますよ。
銀行は、あくまでも改装後の売り上げ増を見込んで資金の借り換えを認めてくれたのでしょう。

現在の銀行借り入れは、約定返済ばかりですが、20数年前の銀行借り入れでは、それほど特殊な形態ではなかったはずです。

>今100年に一度の経済不況で全治3年と言われるんでしょ?だったら3年間それをさせてあげるのが血の通う暖かい政策では?その間に好転する案も浮かび急成長する企業も有るでしょう。

私は、亀井大臣は、決して血の通った政治家だとは思っていません。
現在の世相「官僚と銀行」タタキが庶民?の喝采を浴びる・・・におもねているポピュリスト政治家。
もしかしたら、銀行に対する新たな利権要求かも?

私は、冷たいようですが、時代に合わない業種・企業(石油に対する石炭のような)は、市場から退場するのはやむを得ないと思っています。
ただ、業種転換の時間を与えることと一度に大人数の失業者を出さないために、政府保証枠の拡大は必要であるとは考えます。

少なくとも、銀行は中小企業をいじめて儲けている。けしからん、だから借金返済を延ばすのは当然だろ。
とは思いません。

青山様
自民党に投票した貴方は、その政党が官僚任せで利権談合、天下り、渡りを繰り返し、無駄使いを思うがままにさせてきた。そんなことは嘘で無駄は無かったと考えてますか?もしくは自民党政権がそれを本当に改革できたと?そんな金額、たいした問題ではないと?

今までの与党では 官僚任せで改革も口約束だけなら、全て丸投げ出来て素晴らしい総理・素晴らしい大臣を演じることは簡単でしょう。全て用意されたレールを歩けば良いのです。行動や失言だけを注意すれば。

しかし今回、そのレールを全て無くし自ら切り開いて歩いているのです。元官僚議員は多少は解っているとはいえ 多少のブレや迷いは有るのは当たり前だと思いませんか?全く初めてのことを国民の為にやろうとしているのですから。そんな意味で良く頑張っているのではと言ったのです。まあ、敵対政党は責めたい気持ちは解りますし認めたくはないでしょう。でも間違いなく今迄の自民党の大臣では出来なかった改革を本気で取り組んでいますよ。その活躍ぶりを冷めた目で見守ってください。80%を越えた支持率の政権の本気度を!

補正予算をそのまま自民党案ではなく、一旦無駄として回収し 使い方をコンクリートから人へと変えて3兆円をもう一度景気対策として使うことは良いと思いますよ。それが政権交代した意味ですから。鳩山総理も緊急雇用対策として2次補正予算を考えているようですね。

私の20年前の手形書き換えは銀行との信頼関係がなければ出来なかったのか、当たり前の銀行の仕事だったかは判りませんが、最大の経済危機なのでしょ?以前出来て今は出来ないなんておかしいでしょ。今を生きる者にとって3年間、元本の支払いを待ってもらえる政策がどれだけの中小零細企業の倒産を防げるのか、計り知れない国民への救済対策ではないですか?旧ソ連・社会主義みたいだと批判するのではなく、全く違う日本型民主主義だとして政府がより良い案を考慮し、宣言すれば良いと思うよ。

炭坑の衰退とは、状況が違いすぎで一緒にすること自体が大間違いです。無くてはならない筈の薄利企業、あおりでの黒字倒産会社、貸し渋り貸し剥がしだけが問題での倒産する零細企業など、業種を問わず全国各地で現実に起きていることを理解してください。

誰とは言わないが「努力不足」の一言で本当にかたずくことですか?

>ウー様

民主党というか政府というかモラトリアム案がまとまって、亀井大臣も了承したとか。

当初の予想通り、常識的な政府保証枠の拡大で、銀行業界も民主党の金融政策通もほっと一安心とか。

たぶん、大塚副大臣等の金融通が現実にあった政策に纏め上げたのでしょう。

これで、近い将来、銀行協会から亀井大臣か国民新党へ、合法的な献金がなされるのではないでしょうか。
彼は、自民党内のもっとも古いタイプの政治家でしたから。

私は、今までの彼のバカ騒ぎは、銀行協会に対するシグナルだと思っていました。

もっとも、彼も、元お巡りさんだから、地検に捕まるようなへまはしないでしょうが(笑)

>まあ、敵対政党は責めたい気持ちは解りますし認めたくはないでしょう。でも間違いなく今迄の自民党の大臣では出来なかった改革を本気で取り組んでいますよ。その活躍ぶりを冷めた目で見守ってください。

私は、実は、民主党政権に二つのことを期待しています。
決して、全否定ではありません。

官僚支配打破と組合公務員制度改革がひとつとそれ以上にこの国にとって大事なマスメディア改革です。

そして、本当は、小沢一郎氏にかつての著書「日本改造計画」の中身を実行して欲しいのです。
かなりの部分は小泉首相が実行してますが、もっと徹底的に「規制撤廃」「官から民へ」「普通の国」「消費税10%・所得税廃止」等々実行して欲しいとかねがね思ってました。
自由主義者の私の信条にピッタリな政策ばかりで、実は私は、自由党時代までの小沢氏の支持者でした。

岩手県で彼がしていることと彼の人柄は好きではなかったのですが。

そして、ぜひ、日本も「民主主義政党」と「自由主義政党」が、4年~8年サイクルで政権を担う、そんな政治体制の国になってほしいと願っています。


亀井さん、騒ぐだけ騒いでこんなもんですか。
民業である銀行に、政府が返済猶予を義務付けることは、不可能なことが自明ですから、一体どうするのかと注目してましたけど、結局「窓口指導」とは・・・。
モラトリアム法案でもなんでもない、政府保証枠の拡大法案にしかすぎませんよ。
なんか、いまだに「大蔵省銀行局の窓口指導」的方法論ってのは、やっぱり古いタイプの政治家なのかという思いがよぎりますね。
それでも、金融庁の案件管理のマニュアルを大きく改めるくらいはやってくれるんですよね。やらなきゃ金融機関に、もっと貸せとか条件変更しろとか指導できないし。

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Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

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