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« 八ツ場ダムとJAL 「政官業癒着」の構造は同じだ
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米農政失敗の象徴 »

エレクトロニクスメーカーの闘争心

 先日、大手エレクトロニクスメーカーのトップと久しぶりにお目にかかる機会がありました。折しも鳩山由起夫新総理が国連で「温暖化ガス25%」を国際公約した直後。「どうですか、この目標は」という問いに対する答えが印象的でした。「25%でも30%でも関係ありません。当社は環境に資する会社になることを目指すのみです」。「民主党政権の支援についてはどんな感想がありますか?」に対しては「何かを期待するつもりはありません。自力でいきます」。

 民主党政権はけっこういい滑り出しをしました。しかし外需を否定し、内需専心という非現実的な経済政策だけはいただけません。しかしそれは外需の担い手であるエレクトロニクスメーカーの闘争心に火をつけたようです。

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■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

現在、エレクトロニクスメーカは、炭化ケイ素(SiC)やナイトライド(GaN)のパワーデバイス・システムを精力的に開発し、今や量産化の一歩手前にきております。

SiCやGaNパワーデバイス(ワイドギャップ半導体)は、シリコン(Si)と比較して数10%の電力の省エネになります。CO2の削減にも大きく貢献します。

新パワーデバイス技術の開発は、産業振興(利益確保)と環境対策にもなる、つまり一石二鳥であることを如実に示しております。

家電製品、パソコン・コンピュータ、自動車、鉄道・リニア、産業用装置・機器・モーターなどに採用すべきです。

そうすれば、2020年にCO2の25%削減は、十分可能でしょう。

国は、このような技術開発に対して、早期に国策として更に投資して、開発を加速して欲しいものです。パワー半導体の基礎技術を進展させるために。

メーカーの闘争心は 貴重ですが、それだけではいかんともしがたいでしょうね。法人税の水準や
FTAなど、環境を整えていかないと、いずれ闘争心だけでは行き詰ってしまうのでは。

外需を軽視するやり方で、将来 貿易収支が赤字になったらどうするのでしょうかね。
貿易赤字になることなぞ まったく視野に入っていないのか。 貿易が黒字であることか当たり前と思い込んでいるのか。

財政が巨額の赤字であるのに、国際収支が赤字になると、相当日本人の生活は厳しい状態になるでしょう。

内需専心と言いますが、温暖化ガスに切れ込むためには、技術革新が付いて回るはずです。技術無しで、25%もの削減が出来る筈がありません。
金だって突っ込むでしょ!
財部さんだって、解っているはずでしょ。
すでに、日本製のTVに代表される「家電」の国際競争力は、韓国・中国に及ぶものではなくなっています。
人件費が違うのですから、いかんともしがたいのです。おまけに、タイだ、ベトナムだ…ですよ。
韓国だって、いつまでもトップにいられるかどうかわかりゃしない。
松下が、米国製テレビを駆逐したことを、いま日本がやらているのです。
しかし、環境関係の技術・商品は、全く状況が異なります。
ここの分野は、いまだに日本が主役です。そして、ここさえ押さえておけば、みんなのの好きな「成長」戦略は、まあ何とかなるでしょう。
三洋電機とか、川崎重工とかに、成長の旗手は変わってゆくのです。
そう、そう、井関農機やクボタを忘れてはいけませんね。
違いますか?財部さん。
いつまでも、(もちろん重要ですが)中国専業・輸出専業みたいな企業ばかり見ていないで、広ーい目で見なくては。

そうそう、年末あたりなると、民主党も「補正予算」を組まなくてはならなくなるかも・・・・
そんな時、攻撃側に回らないでね。国債の発行も、許してやってね。


先日の「サンプロ」を見ていて、財部さんあたりが「亀井静香金融相」の問題を持ち出すかと、楽しみにしていたが、誰も批判を書かないですね。
やっぱり、亀ちゃんが正しい事を言っていることを理解したのかな。


がんばれ!!がんばれ!!亀井


財部さんも文科系なんですかねぇ。つまらんことをお聞きになって。

どこぞのエレクトロニクスメーカーかしりませんが、
日本のエレクトロニクスメーカーが何故うだつが上がらないのか、自省を込めてその心情を聞き出すことの方が優先でしょうに。

その上で、メーカーとして、というよりか経営者として「政権交代」をどう捉えているのか、所属経済団体との政治献金問題などに切り込めば、少しはマシなのですが。

さらに、メーカー社長としてもせいぜい課長レベルしか相手にされない(課長ならまだマシ普通はせいぜい係長クラス)霞ヶ関を現業との関係でどう考えているのか、関係省庁の天下り独法やら財団とのもたれあいなどについて、「政権交代」で何を望み、望まないのか、ぐらいは聞き出すのがジャーナリストじゃないのですか。

そのうえで、「偏向メディア」への広告宣伝費に関する代理店との癒着構造をどう思うのか、ぐらい聞きだすのが、このジャーナルの問題意識でしょうが。

「政治的偏向」は同時に「技術音痴」でもあるわけですから、既存メディアへの経営者としての「批評」すらないとすれば、そのメーカーの未来はありません。

日本のエレクトロニクスメーカーが 国際競争力を失っている要因の一つは、金融力の弱さ。
なぜか 日本では 製造と金融を別々なものして考える奇妙な風習がある。(笑)
中国で製造業が伸張してきて前段階に金融のグローバル化があった。

日本の金融力の弱さは、M&Aなどによって多数ある家電メーカが 合併せずにそのまま
並立していることに現れていますね。
多数あるエレクトロニクスメーカーに 日本の人的資源、ないし開発ための資本が 分散していることが、
韓国のサムソンなどに各個撃破されている状況を作り出している。。

実は、このことは 韓国のサムソン会長がだいぶ前に NHKのインタビューで指摘していました。
なぜ サムソンが 半導体で日本に勝てたか ということについてですね。 上記の趣旨のことを
語ってしましたね。

金融力を活用した合併がうまくいかなければ、産業政策によって国が誘導する余地はあったはずですが、
日本の行政はそれだけの力を失ってしまっていたことなんでしょう。かつての 通産省であれば、
まだ信用と権威があったから企業間の統合を誘導できたかもしれないが、いまの行政では力不足、そして信用も失ってしまった。

おそらくこういった類の産業政策は ほかの国はやっているはず。
韓国なんかは そうとうやっている思いますよ。たとえば、LGとサムソンの間の調整とかですね、
情報を見ていると ちょくちょくとそれを匂わせる動きができきます。
コンサルタントの堀鉱一氏になどによると、アメリカでも実は 自由のままではなく、産業政策をやっているとのこと。

この前、パナソニックと三洋の統合の動きがありましたが、韓国のサムソンやLGに対抗するには、
まだまだ 日本の家電メーカーの数が多すぎでしょ。

いままでのような儲け方、つまり他国の不利益が自国の利益となる方法をなんとか脱却していきたい、私は他国の利が自国の利になることを追求するぞさあみんなレッツゴー 

財部誠一様

> 民主党政権はけっこういい滑り出しをしました。しかし外需を否定し、内需専心という非現実的な経済政策だけはいただけません。しかしそれは外需の担い手であるエレクトロニクスメーカーの闘争心に火をつけたようです。<

 民主党政権が、外需を非として認めないという政策を打ち出したという事実を、私は知りませんが、外需を否定するとは、輸出禁止令を出すとか、輸出品に対して高い税金をかけるとかいう措置を講ずる法令を検討するなどの動きがあるのですか?

 経国済民の因果の道理に沿って思考すれば、外需は一部の輸出企業が潤うだけであるから節度ある交易活動をしている限り民間に任せてもよく、大多数の国民が直接的に影響を受ける内需に専心するのが、当然の現実的な経済政策であり、内需を否定して外需に専念するのは、経国済民の因果の道理を否定する邪見に過ぎないと、私は思量します。

 尚、円高の影響で輸出企業は痛手を受けるでしょうが、客観的に考えれば、それだけ日本の国力が高く評価されている証であり、大局的・長期的に見れば、地道な経営をしている輸出企業にとっても有利な果報をもたらす筈であうが、円高の影響を有利に転換できない輸出企業はそれなりの経営能力でしかないということではないでしょうか?

 いずれにしても、財部誠一様の言論活動は、政治の動きに関係する情報を劣化させる「マスゴミ」に過ぎないというレッテルを貼らしていただきますが、異論・反論・抗議などございましたらお知らせください。

まあ、いずれにしても、 藤井財務大臣も 国際収支は 黒字に保たなければならないと 述べているわけで、貿易を赤字にしてもいいとは 思っていないことだけは確かなようです。 この点は 安心です。(笑)
日本は財政が巨額の赤字ですから、 そこに 国際収支も 赤字になると 日本にとっては
かなり困難な状況になるでしょうね。 まだ、日本は 貿易が黒字だから、これだけ財政が赤字でも
持っているところがある。
ですから、 黒字を確保するのに 一定の国際競争力を保つことは必要なわけで、 藤井さんもそれを落としてもいいとは考えていないだろう。 

WL1の風 氏に拍手!

まったく同感です。
気概あるエレクトロニクスメーカートップはすでに内心では「よし!」と方向は見えているはずです。
日本政府が世界の先頭に立つ気概を示してくれたことが、世界を相手にビジネスをどう展開して行くかの戦略が立てやすくなったはずです。
これまでの自民党によりかかって目先の利益を追っていれば経営責任をなんとか果たしていただけの経営トップは淘汰されて行くでしょう。これをチャンスととらえた経営トップがこれからの日本の産業を引っ張って行くと思います。
これまでのいきさつ上、経済界から表向きには「温暖化ガス25%削減」は極めて難しいとコメントが出るのは当然でしょう。
日本の技術力は試練が与えられれば、かならずや突破するでしょう。
官僚の言うなりにならず、経済界の顔色を窺わず、日本の進むべき道をはっきりと世界に発信した鳩山首相に感動すら覚えます。
最近、相変わらず足を引っ張ろうとする論調のメディアやコメンテーターに対し、各大臣の動きが新鮮で、政治が面白い。

■民主党は「外需を否定」などしていない。国際的にみて価格競争力や技術優位性を失った製品に見切りをつけ国際協調を保ちつつ、日本得意の研究開発力や製造ノウハウを生かしより競争力・優位性を発揮できる環境分野等の次世代先進技術集約製品にシフトして外需をモノにしてほしいと鼓舞しているだけだ。「25%」公約は新機軸の外需創造宣言にほかならない。

 こんなことが理解できない大企業なら存在価値はない。インタビュー相手も当然理解しており、短絡思考のあなただけがわかっていない。いや、民主党は「内需専心」とのレッテルを貼って曲解させ、いつものとおりサンプロ電波芸者や売国マスコミの歓心を買いたいだけのことか。

 実力を欠くとはいえ経済ジャーナリストを名乗る端くれなら、日本経済を支えている中小企業の置かれている現況に目を向けよ。骨身を削って働き明日を憂いて呻吟する。その犠牲の上にわれわれは食べさせてもらっているのだ。亀井金融相がからだを張って金融制度改革に挑んでいるのがわからないか。長い間本来の金融機能を果たせないまま甘やかされてきた金融機関と指導すべき能力がない金融庁をともに立ち直らせようと孤軍奮闘しているというのに。

大植哲哉様
ご賛同ありがとうございます。

>日本の技術力は試練が与えられれば、かならずや突破するでしょう。

そうです、日本の頭脳は馬鹿にしたものではないのです。
団塊の世代が放り出した日本技術者魂は、今、若者達にひそかに着実に生き続けているのです。数年前に内閣府事務次官に提案した「宇宙産業」にも昨日前原氏が「有人宇宙飛行構想」として早速打ち出してくれました。我々の「知恵」は捨てたもんじゃないのです。

結局自民党政権の負の遺産は、同時に9.11テロ以降の日本メーカーの暗黒の10年を招来した事など、部外者には到底わからないのでしょう。現場の内部にいる者たちは、暗中模索しながら、復活の機会をうかがい続け、今回の「政権交代」は新しいスキームで日本企業が再度世界に飛躍するすそ払いの効果を出し始めているのです。

官僚たちに中にも「官僚達の夏」に描かれていた「気概」を持つ、若き優秀な者達もいることはいるのです。官民の中から優秀な人材を発掘し「知恵」を搾り出すスキームさえ整えれば、団塊の世代が放り出した財産を必ずや若い世代が成就してくれるものとして、私もメーカーの端くれとして、微々たる交通整理の役割を果たしたいと思っているところです。

貿易が赤字になると、日本はやっていけなくなるという固定概念は実態ではありません。
確かに、貿易収支は大幅に減少していますが、この統計に属さない資本収支という項目は大幅に黒字が続いております。
資本収支とは株式配当や特許料や資本財といわれるキーパーツなどの収支です。
つまり日本の産業構造は既に大きく変わっており、日本で最終製品を組み立てるよりも、中国やベトナムで組み立て、そのまま欧米に輸出しています。
この場合、売上と利益は全て現地子会社の物となります。
この場合の売上は貿易収支には乗りません。
確かに個別企業の連結決算には乗りますが、黒字が増えたからと言って、それにより日本人の雇用も財産も増える訳でもありません。
こういう物が積み重なって、海外子会社には10兆円の利益が留保されています。
既にソニーの売上の80%は海外となっています。
この様なことが進行した結果すでにGDPにしめる輸出の割合は既に15%を切っています。
こういう状態で輸出振興しても海外子会社の利益留保が増えるだけです。
日本が生き残るには国内で新しい産業を興すしか有りません。
古い加工貿易の呪縛から目覚めないと根本的な間違いを犯してしまいます。

yamamote様

>日本が生き残るには国内で新しい産業を興すしか有りません。
古い加工貿易の呪縛から目覚めないと根本的な間違いを犯してしまいます。

おっしゃる通りです。この二つのテーマを民主党政権では、是非重要視してほしいと思っています。早く当面の課題を片付けて、「理科系政権」の真骨頂を発揮してほしいものです。

かつての「アポロ計画」がそうであったように、日本の「有人宇宙飛行計画」にはそれ相当に技術革新が誕生します。耐熱タイルなどが日本の技術で作られているように、今までは提供するだけの立場が今度は自分達の飛行船のために自国の技術を役に立てる段階となるのです。同時に派生的なあらゆる産業への転用の利く技術が生まれます。だからこそ、先進国は「軍事」というダーク面でない宇宙開発にしのぎを削るのです。

戦後、飛行機の設計、特に飛行機エンジンの開発をGHQより禁止され、ジェットエンジンに関しては今でも、米英に大きな遅れをとっていますが、民間飛行機設計に関してはかなりの力をつけてきて、ビジネスジェットまでは国内生産ができるようになりました。そしてかつては「医者になるのが一番」といっていた優秀な高校生にも、最近は「宇宙工学志望」が最上位目標になってきています。

それこそ、自動車産業で培った技術をいかして「省エネ飛行機」やら「ハイブリッド飛行機」さえ生み出せるかもしれません。

すでに企業としてグローバル化したソニーやキャノンや松下などは日本のGNP貢献とは別に現地工場や当該国への雇用創出や産業復興への大きな貢献をする事がひとつの役割になっているのです。国内は国内、海外は海外と、それなりの責任を果たしていくのが、今の日本企業の社会的使命なのです。

いずれにしても、 輸出で稼ぐことは どうんなにしても 必要ですね。
まあ、なにも輸入しないで 国内だけで生きていけるのならば、輸出する必要はないでしょうが、
まさか そんなことは考えられないでしょう。 おそらく 食料や資源のような必要物資だけで
20兆円3から0兆円分の輸入は必要でしょう。 それに見合う分は 輸出で稼がなければならない。
国内で賄えるのならば、輸出に一切頼る必要はないですが、 今どき 日本のみならず そんな国は
世界にありません。

(輸出-輸入) がマイナスになれば、そのぶんは国にとっての 所得の減少を意味する。所得の減少は
有効需要の マイナスだから、その分は 政府支出によって 補うにしてもしても 日本は 膨大な 財政赤字を抱えているから 思うようにいかない。

それと、 内需に過剰に頼るのは 日本にとってはリスクが高いですよ。
というのは、これから 日本は 内需が縮小していくからです。 現実的には、 代表的な内需企業ですら、中国やインドなどの大市場に進出していく事例が少なからずある。このことは、内需企業ですれら、内需が縮小していく日本の将来を考えると 海外に依存する必要があるということを意識していることを意味する。

典型的な輸出企業の自動会社を取り上げてみましょう。
これが 輸出企業だから、 自動車製造はもはや必要ないということは ならないでしょう。
日本は自動車製造をあきらめて、すべて 自動車は海外から輸入するのか。まあ、それでもいいですが、 じゃその輸入の代金を稼ぐには 輸出が必要だということになる。(笑
国内では 自動車に乗らない、自動車を使うのは一切禁止、ということならば別ですが。
それと、自動車のような産業は 国内市場だけではまわらない。 やはり 国境を越えた 市場がないと
まわらない。 つまり、ある一定量の生産台数を確保しないとやっていけないからです。
しかも、これから 日本は 内需が縮小していく。 ということからしても、 やはり輸出を否定しては、日本は やっていけない。
それと、生産技術はいったん途絶えるとそれを復活させることが非常に難しくなる。

内需は内需でいいです。 内需を振興すればいい。 まったく 賛成。
でも、 内需だけでもやっていけないということです。
肝心な点は、 日本は これから 内需が 縮小していくということです。

財部さんのたった300文字余りの短い寄稿を切っ掛けにして、これだけの熱い上質のコメントが多数寄せられるという事実は、高野孟さんほかTheJournal関係の皆さんには「誇り」に思って良いのでしょう。
また、このTheJournalには、政治関連の傾向とは違って、経済関連に特有の強い傾向があるという点が、私には興味深い。

1.Yamamoteさん | 2009年9月30日 12:57がご指摘の点、特にご投稿末尾の次のご指摘に焦点を当てて、私見を申し上げます。

AA.引用【こういう状態で輸出振興しても海外子会社の利益留保が増えるだけです。】
  aa.後段には半分同意Yesです。「利益留保が増えるだけ」で済まさない手はある。会計上の利益が海外で上がること自体は、移転税制の制約もあって、現実には然程大きな問題では無かろう。寧ろその利益が「現金」の形で日本に戻って来ないことが問題であり、事態に歪みを生んでいる。その主たる原因は、「日本の高い法人税」にある。
  bb.但し、前段の輸出振興をNegativeに捉える観方には、ご投稿末尾【古い加工貿易の呪縛から目覚めないと・・】を含めて、私には強い違和感があります。日本は種々の条件から、拡大加工貿易しか世界で生きる道は無く、内需のみ(極端ですが・・)の孤立主義では生きられない国です。

BB.その脈絡での同【日本が生き残るには国内で新しい産業を興すしか有りません。】
上記bb.で若干触れていますが、国内産業振興への「強い志と覚悟」としては歓迎されるべきですが、絶対規模で経済大国である日本が、【・・しか有りません】という思い込んだ考えは危険ではないですか・・。大国が、経済規模を守り国民の豊かさを充実させ続けるには、国内外の諸条件や問題の夫々にバランスを取りながら・・、有力な産業や優良なBusinessModelなどを取り込みながら・・、アレもコレも推進する広い考え方が必要だと思います。そのためには、特に「有力な産業や優良なBusinessModelなどを取り込む」ためには、国民の・・より直截には「全ての職業人Businessman」が自分の生産性を着実に改善して行くことも必須ですが・・。

2. 私には、日本の産業構造や個別企業の事業展開の体制を大きく捉えると(=Aboutに)、アメリカが辿った同じ道を追い掛けている面が「多い」と観えます。
  ・製造部分の国内立地か海外展開か? 
  ・その労働力の自国民依存か現地労働者依存か?
  ・その他諸々

3. とはいえ、此処での本筋を外れた余談ですが・・、次のような日米の根本的な違いは、アメリカの後追いは明らかに間違っていると示唆するようにも観える。
1)アメリカは、世界唯一の基軸通貨の支配国である。
2)彼我の企業経営者に、90年代の一時期以降、挑戦心やRiskTakeする覚悟など差異は極めて大きいものがあって、夫々の道筋は大きく分かれて仕舞った・・という観方が出来る。

私の雑駁な記憶によるアメリカの歴史
(日本の今後を考える上の参考)

1)約70年代半ば以降、世界市場掌握拡大の目論見とのその国際競争力低下傾向に尻を押されて、国内の製造機能の多くを放棄して、直接投資による製造の海外展開を行った(第一次空洞化)。然し、特に日本の急追を免れることが出来ず、アメリカ製造業が厳しく停滞したため経営トップ達が大挙して来日し日本流を学習し(或る意味で、誇りを横に置いて・・)経済回復のタネを仕入れることまで行った。
(この時代の貿易赤字が、aboutに1千億ドル/年)

2) その後、(日本がバブル崩壊と喪われた二十年に陥った=これは時代感覚を合わせるための余談)Internetを含むIT事業更に広くDigital事業を獲得した(世界のDownSizingなどを主導)。また、これらの巨大事業を立ち上げただけではなく現在にも繋がるBusinessProcess改革(=業務の効率化=生産性の高度化)を推進し、多数のBusinessModelを確立して世界での経済の主導権を回復した。

3) 更にその後、「選択と集中」思想の下に、国内製造機能と海外子会社の製造機能を生産の効率性の観点から台湾・韓国などのEMSやFoundryへのOutSourcingへの依存を加速した(第二次空洞化)。当初は、国内には最先端の戦略商品の製造機能を残す戦術だったが、EMSやFoundryの技術進歩に連れて内製化部分も縮減されて、略々現在がある。
(直近の05-08年の貿易赤字が、7千億ドル/年・・この赤字の急膨張の原因には、上記を含めた経済要因のみならず、愚か者BushuJuniorに帰するものもあろう。)
貿易赤字の出典:http://www.census.gov/foreign-trade/statistics/historical/gands.pdf

4) 少々話を横道に逸らしますが、以上の全ての時代を通じて、企業会計上の売上高は、海外連結決算やEMSからの製品の買い戻し処理によって、海外生産であれOutSourcingであれ無関係に、基本的に減少はしていない(=経営者が減少させない取引形態と会計処理を採るので当然でもある)。

5) 全くの蛇足ですが、上記の「空洞化」は表見的には、製造機能の海外移転が国内製造機能の消滅を意味しますが、同時に例外なく「未熟練労働者の労働機会の消滅=空洞化」も意味している。この脈絡では、某トップの言「何かを期待するつもりはありません。自力でいきます」は何かNegativeなものを示唆している?

6) 同じく蛇足ですが、上記は簡略化目的を含めて一貫して「製造機能の海外展開」を前提に記していますが、企業の対応はそれに止まらず、特にアメリカでは海外展開の変形として活発な「移民促進政策による国内生産維持」も同様に「『内国民』の「未熟練労働者の労働機会の消滅=空洞化」を齎している。この脈絡での単線的な議論ですが・・日本では移民に抵抗しているため、「海外展開」のみが日本企業の対応策になっている「面がある」。

内需向け商品開発がやがては外需に繋がると考えられないでしょうか。
例えば、介護、福祉に予算を振り向けることにより介護福祉機材の開発が大幅に進み他国の人が欲しがるとか、都市資源と称される産業廃棄物の
利用技術とか暑さ寒さ害虫に強い作物の開発、完全還元エネルギー、魚貝類の養殖、食品保存技術、
自然破壊を伴わない治水利水技術とか・・・

兎も角、従来技術延長線上の家電、自動車等の産業からの依存症から脱却する為にも内むけに力を入れる
のがよろしかろう。でも、外需は外需でいいですが。

政権交代が実現してまずは日本も本当の民主主義国家への第一歩を踏み出せたことは喜ばしいのですが、経済政策に関する藤井、亀井両氏の発言には憤りとともに失望感を早くも感じています。「外需を否定、内需専心」の明確な戦略があるならまだしも、彼らの頭の中は長い自民党支配に対するうっぷん晴らし、大企業、大銀行悪玉論のストーリーに凝り固まっているとしか見えません。いくら民主政権を大目に見ると言っても、これ以上経済失速・雇用不安が加速するようなら話は別で、来年の参院選で民主党はそのツケを払う羽目になるでしょう。
労働組合に支持される民主党ですから、大企業には厳しい半面、労働者には欧州基準の保護を実現しようとしているようですね。しかし、巨大な連合体で税制も国民の感覚も違う欧州の政策をつまみ食いして、継ぎはぎするようなマネは慎むべきでしょう。労働者が多少豊かになっても、雇用がなくなって失業者が街にあふれかえる国になっては本末転倒ですから。

> 兎も角、従来技術延長線上の家電、自動車等の産業からの依存症から脱却する為にも内むけに力を入れる
のがよろしかろう。

まあ、それもいいですが、
たとえば、日本は テレビを 輸入する国になるとします。 この場合は、サムソンやLGのテレビを輸入することになるでしょうから、韓国から輸入することになる。日本は テレビを作らないということは、テレビの技術を捨てることになる。ということは、テレビの技術は 韓国に依存することになる。

悩ましいのは、輸出産業に限って 高度な技術を扱っているということ。
これは理由のないことではなくて、 それだけ 世界市場を相手にしているので、利益も大きく、その分膨大な開発費を投入できるということがあるのでしょう。 たとえば、液晶テレビならば、 各メーカーは数千億円規模の開発費を投入している。
ということからして、テレビの輸出から日本が降りるということは それだけの売り上げを獲得することはできないわけだから、、テレビの研究開発競争から降りることを意味する。
テレビ技術の開発を政府の研究機関や大学でやるのはできないことはないが、 たとえば サムソンが一千億円規模の開発費を投入しているのに対して 大学などの研究室は太刀打ちできません。
一度降りれば、 最先端のテレビ技術の開発を 将来 再開することは非常に困難になる。一度途切れた技術を取り戻すことは そうとう困難でしょう。 といことは、 テレビ技術については ずっと 韓国に依存することになる。

日本が 内需中心になることに 異存はまったくないです。 ただ、その場合のリスクも十分に認識して
そうすべきだということです。

隣の韓国が 野心的な輸出立国の途を突っ走っていて、 日本が内需中心の経済を進める場合、
日本にとっては 不利な部分がある。 まあ、不利か有利かというのは、価値観の問題もあるから、
なかなか一概に決められないですが。

基本的には 内需型の経済(日本)は 輸出立国型の経済(韓国)から最先端の製品を輸入することになるので、
その部分での 最先端技術については それを輸出する国に依存することになるというリスクです。
依存すればいいじゃないかと割り切れば、それリスクでないわけですが。だから、これは価値観の問題と言っているわけですが。

私の価値観からすれば、それはリスクですね。(笑

それでは、内需産業で どんどん最先端技術を開発すればいいではないかという主張でしょうが、
わたしの 考えでは、 輸出産業と比較した場合、 内需産業が最先端技術を生み出す力は弱いと見ますね。
これは、さきぼと 述べた理由によります。
1) 市場規模の違い → 研究開発費
2) 競争の激しさ

経済がグローバル化しボーダレス化することの本質的な意味は、内需と外需の見境が付かなくなることなのですね。未だに多くのエコノミストが内需か外需かという議論をしているのをいぶかしんでします。経済はじめ実生活は軽々と国境を超えられるが政治は超えられない。GDPなど統計は国家が管理するから、統計も国境を超えられない。税制も同じです。この矛盾を打開するには世界政府の樹立しか論理的にはないのですが、それは何の現実性もなく、そこにいろいろな迷妄が生じる原因があるのだと思います。

タイトルに惹かれて読ませていただきましたが全く期待外れです。
経済政策のプロの手になる文章とも思えません。
第一に、ここで多くの方が指摘されているように、民主党は「外需否定」「内需専心」などと言っていません。規格化商品の大量生産では中国その他にコスト面でかなうはずもないので、内需(介護、医療、育児関連を含む)や環境分野に目を向け、新たな産業分野を育てていこうということだと理解しております。経済の専門家としては乱暴な言葉を使わず、事実を正確に述べる必要があります。
第二に、ここでの「メーカートップ」の話ですが、ほとんど「真実味」がありません。聞かれれば、トップの人ならばだれでもそう答える「一種の強がり」のようなものです。もっと切り込んで、言っていることの裏付けや本音を聞き出さなければプロのレポートとはみなされず、わざわざここで論評するほどの内容ではないように思います。

Souninさん【内需向け商品開発がやがては外需に繋がると考えられないでしょうか。】

Souninさん | 2009年9月30日 19:09のこの率直な示唆が、そしてこれを発想させる「基本認識」が、私には「甘い!」と観えます(折角のご示唆に対してキツイ言葉で申し訳ないですが、コトが今後の日本の国家経済の根幹部分・・その先には「国民の豊かさ」に係るので、論点を明確にする目的です。「批判」ではなく「異論」ですので、ご了承願います)。

1. 私が「一般的な日本人性」を批判的に表現するのに「大海を知らない井の中の蛙」(このTheJournalでも屡々使用している)を充てますが、その不都合な現象の一つが真に「この甘い基本認識」を生む日本人性です。
1) Globalな競争下にある海外輸出取引(此処での外需)の厳しさをご存じない・・、
2) 「取引条件=QCDの全て」で、内需(日本国民)が持つ強い「まあいいか」傾向が外需では全く無い。全ての条件交渉で、極限を要求されるのが海外取引です。(日本人性を奇麗に表現すれば、多神教的な寛容さvs一神教的な完膚無き冷徹さ)

2. 厳しい輸出取引で実現された成果(商売の哲学とその具体的現象であるQCD)が国内取引に持ち込まれて、結果として国内に「より完成度の高い商品群」が存在していると観るべきでしょう。
   (※注)敢えて付言すれば・・、上記は奇麗事の側面があって、国内には一億二千万人という膨大な市場があって、日本メーカーには「商品サイクルが成熟期に至る前」の「割高なコスト」を吸収してくれる「要求の緩い市場」が「お膝元」にある。商品が成熟期を迎えると、内外需が相携えて「量産効果の最大化」に寄与するが・・。

3. 上記の事象の「流れの方向」と関連性が重要です。品質など高みに在る商品(輸出品)は、低みに在る市場(内需)には受け入れられるが、「逆は、真ならず。」低みに在るないし外需の要求に適応できない特殊仕様の商品(内需向けだけの商品)は、「ガラパゴス化」するしか途は無いのです。

4. また、Souninさんの論から横道に逸れますが、この機会に・・、
内需振興の柱として屡々挙げられる「医療、介護、福祉」事業などは、世界で特異な「日本人の人生哲学や価値観」に深く関わるサービス事業です。「特殊な日本市場」で大きく花開いたサービスであっても、例えそれを外需に合わせて仕様変更しても、立派に通用するとは、私には「全く思えません」、残念ながら・・。
「井の中の蛙」である日本人性への関わり方が深ければ深いほど、その事業は「ガラパゴス化」している・・。この「ガラパゴス化」現象は、濃淡はあっても「日本の全てのサービス事業」に共通している、金融然り、小売業然り、メディア事業然り・・。
逆に言えば、「ガラパゴス化」を免れて世界で華開いている事業は、日本人性が入り込まない「製造物」に限られる・・実際にそうなっている。この脈絡では、概ねは「逆も真」ですが・・。

マサヤさんへ
金にならない事は、やっつけなのでしょう。
それに、ブッシュ時代、政権の維持に帝国主義の手法が用いられ、経済においては、金融によって、金利・為替によるアメリカが繁栄した時代をモデルにしているので、いずれ大不況になる事をわかってて、金の力を大きくした欠陥経済システムなのでニュウエコノミー論者も間違いが分かってても、こんな風にしか言えないではないでしょうか。
財部さんへ
忙しい中、ボランティアで書いていただきまして有難うございます。

ずいぶん大きな議論になってしまい驚きました。
まず、日本の現在の姿は既に貿易立国ではありません。
輸出対GDP比 米国:8.4%,日本:15.5%,中国:37.4%,韓国:38.3%
たったの15.5%しかありません、中国、韓国とは大違いです。
さらに驚くべきは
輸入対GDP比 日本:13.1%,米国:14.1%,中国:29.1%,韓国:36.8%
あの米国並みの輸入しかしていないのです。
確かに貿易収支が赤字になると食料や原材料が買えなくなるという恐怖心が有るかも知れませんが、前に述べたように貿易収支以外に莫大な黒字を出している資本収支があり、当面は少しぐらい赤字になっても問題は無いのです。
つまり国の収支を考えるときは貿易収支と資本収支をセットで考えないといけないと言うことです。
では、企業は輸出していないのかというと、実はノウハウの詰まった素材や部品を日本から韓国や中国などへ輸出しています。
中国や韓国などはこれらの資本財を加工して欧米に輸出しているわけです。
日本全体から見れば以前のように米国から貿易黒字の文句を言われることもなく、高付加価値の資本財を売れる訳です。
その意味でこの役割分担はそれぞれの国にとって結構心地よい分担となっているわけです。
従って日本の製造業が全体的に弱くなっているわけではなくまだまだ大きな強みを持っていると言っても良いと思います。

この現象は物財中心から知財中心へシフトしていく過渡的な現象とも言えるわけです。
いたずらにアジアの新興国の労働者と競争しても工場を残すことはできません。

従って、この競争力の源泉とも言える知財に磨きをかけていくというのが国家戦略だと思います。
幸いなことに、日本は一国で新しい産業をまかなうことができるだけの規模の市場と世界一品質に厳しい消費者を持っています。
国内で常に新しい技術革新による市場を創造していけば、その製品から得た技術が世界に伝搬していくと思います。

次に今まで外需振興と言われると円安誘導というのが政府がやってきたことです。
これまで極端な円安が続いた結果、国民の財産は相対的に減少しあらゆる統計で地盤沈下しました。
にもかかわらず工場は流出しました。

既に海外で生産している企業にとって、以前のように為替変動は致命的ではありません。
会計上の損失だけに過ぎず、実際に損が発生するわけではないのです。
従って藤井大臣が言った円高容認は大変良いことだと思います。
ちょっといきすぎましたが、その実感は海外旅行者が一番よく知っています。

他に変更のできない資本財は中国や韓国は円高で高くても買うしかありません。
韓国や中国は最近必死になってこういう資本財の生産技術を求めています。
この技術は絶対に流出させてはなりません。

この不況でさらに沢山の工場が海外に流出しました。
100年に一度の不況が良い口実になったと思います。
しかしそれ自体は避けようがありません。

重ねてになりますが高付加価値の新しい産業を興すべきです。
首相が掲げた25%CO2削減というハードルを産業界挙げてクリアすることが重要でしょう。
不可能に思えるようなハードルが提示されたとき、技術者や経営者は燃えます。
日本にはそういう底力が有ると信じています。

興味のある方のために、少し解説しますが、
エレクトロニクス、といっても主に弱電の世界のことですが
電子製品市場は、ほぼ内需=外需です。

製品企画の時点で当初から、海外も視野に入れてコンセプト設計を行い、国内用に設計する時点で、世界に通用し、比類のない技術投入で、グローバルレベルでの他社との差別化を意識して設計に入るのです。

現在世界の90%を制覇しているデジタルカメラにしても、設計段階でまずは日本で最高のスペックの製品を狙います。そしてカメラの場合は、ほぼ日本=世界というシェーマができていてなんの躊躇もなく、日本の最高水準は海外に展開できるのです。

一方、内需=外需の可能性があったにも関わらず、失敗したもの、あるいは電子製品といえども、各国の国内事情に既定されるもの、などもあるのは事実です。たとえば「ガラパゴス」といわれる日本の携帯電話は、ほとんど海外では存在感がなく、世界はノキアとサムソンに席巻されているのですが、国内市場では、日本の携帯メーカー製品が占拠していて、いくらノキアやサムソンが日本市場に参入したくても、ユーザーが見向きをしないことに相当いらだっています。(そんなのはしょうがない、日本のユーザーの目が肥えているだけのこと)

TV、VIDEOなどは一時期、日本の製品が世界に君臨した時代もあったのですが、時代とともにその威光が薄れてきています、勿論、私からすれば「自業自得」なのですが。

ソニーのウォークマンでさえ、かなりの長期間世界に君臨していたにもかかわらず、大のソニーファンであったアップルのジョブスの「iPOD 」に完全にしてやられました。あるいは「VAIO」の場合は、初めは日本市場に参入することに自信をもてなく、デスクトップ版を米国市場から投入したのですが、これは見事に外れ、改めて日本市場でのノート市場で再起を賭けて成功したのです。

TVに関して言えば、二つの大きな失敗がありました。ひとつはワイドテレビ、もうひとつはNHKのハイビジョンです。護送船団方式で進んだアナログハイビジョンテレビは発売後一年も経たずに、デジタル化の波に負けて市場から姿を消しました。さらに、「ワイドテレビ」は放送スキームをいじることなく見せかけの「ワイド」でしかないものを、膠着のテレビ市場を活性化したいがために、業界が口裏を合わせて、日本でしか存在価値のない「ワイドテレビ」にすべての生産ラインをシフトしてしまったのでした。結果として日本のテレビラインでは海外向けのテレビを生産できなくなったのです。同時に「液晶」の登場によってブラウン管(CRT)需要が極端に落ち込み、テレビのみならずパソコンにおけるCRT需要も落ち込み、いよいよかつての「イの字」のわが国伝統のブラウン管テレビは最後の時代を迎えていったのです。

少なくとも弱電の世界では「知恵」さえあれば、世界と戦う戦略製品を生み出す活力や能力を日本はまだまだ有しているし、マスコミには伝わらない技術シーズや特許などもたくさん存在しています。ただあくまでその能力は「潜在化」している状態なのであって、要は「顕在化のエネルギー」さえ、注入すれば、日本の競争力は決して捨てたものではないのです。

5年ぶりにようやくソニーの音楽プレイヤーが市場独占率で「iPOD」に追いつき追い越したことが報じられています。ただし国内レベルの話なのですが。反撃はこれからなのでしょうが、ジョブスがソニー研究の第一人者である限り、それを凌駕する「知恵」を生み出し世界市場でアップル対抗することは容易なことではありません。

これらはすべて製品ハードビジネスに関する分野の話で、一見「エレクトロニクス産業」にみえる、メディアが騒ぐいわゆる「IT産業(ネット産業)」のほとんどはドメスティック産業で、内需≠外需の世界です。世界の真似はできても世界に通用するケースはほとんど皆無です。

財部さんの枠をyamamoteさんに変えてくれ!

文闘春潮 編集長9/xさん | 2009年10月 1日 14:04
もう暫く、ご辛抱下さい(笑)。


yamamote さん| 2009年10月 1日 11:24 

【ずいぶん大きな議論になってしまい驚きました】:私は「一皮も二皮も剥けた」上等な議論」と喜んでいます。yamamote さんも喜び楽しんで欲しいのですが・・(笑)。

重ねて異論を申し上げます。失礼の段は、また論点の整理が悪くてご理解が難しいかもしれない点、重ねて御容赦下さい。
1. 以下のご主張2点は、「表見的には」正確と申し上げます。
ポイント1.【日本の現在の姿は既に貿易立国ではありません】、
何故なら日本は、【輸出対GDP比たったの15.5%しかありません】
ポイント2.【国の収支を考えるときは貿易収支と「無国籍人追記:貿易外収支と」資本収支をセットで考えないといけないと言うことです】

2. 私の主張のポイントは、「日本は、過去以上に立派な貿易立国であり」、【輸出対GDP比たったの15.5%】は一般に広く存在する「統計の誤謬」です。
1) 前回の私の投稿が言葉足らずでしたが、以下の「二つの異なる世界」を峻別することが肝要だと思います。
イ)世界で事業展開するビジネスのGlobal世界と、それを数値的に統合する連結会計のGlobal世界
ロ)次のように、「国家や国境の存在を前提にした」Domestic世界
AA.輸出・輸入数値を弾き出す通関統計⇒輸出対GDP比の誤解に至る
BB.連結決算の主体たる「日本Domestic」企業が、Globalビジネスで果たしている役割の多様性
2) 日本企業は、アメリカほど広範ではないが、多くの製造機能を海外に移転させたことに伴って、
イ) 日本からの輸出(通関統計)を減らし、売り上げと利益(会計)を減少させてきたが、他方でその利益の減少部分の「一部」を、
A貿易外収支(統計)と営業外収支(会計)に分類される「技術支援料やRoyalty」と、
B資本収支(統計)と営業外収支(会計)で分類される「投資配当と融資の利息」で回収しているが、
ロ) 回収し切れない(移転税制が邪魔しているなど)一部は、合理的には本来本社が挙げるべき利益が(=本社の都合や欲望は排除して(笑))、日本に還流出来ずに海外子会社に滞留している(ご指摘の「10兆円」の一部。)。
ハ) 以上の要素だけから「無理や危険を承知で乱暴に」申し上げれば、現金ベースCashFlowでは、「国境の内側」の日本所在の拠点(本社、子会社、多数の部品メーカーなど)は、圧迫されているといえるでしょう(前回申し上げたように、その理由は、AmongOthers、日本の高い法人税)。

3)要は、Domesticな統計での貿易収支で観た【貿易立国要件】は貧弱になるが、Global企業グループが世界市場で掌握する存在感と力は、確実に上昇している=過去の単なる製造物販売だけではなく、技術を売り、資本を駆使して、広範な意味での【貿易立国】になりその要素は強化されていると観ています。

3. 蛇足を重ねて申し上げれば・・、厳しいGlobal競争を生き抜いて日本の貿易立国を支えている主役達が、数少ない大企業とそれに連なる部品会社群であり、国民全体の中では極く少数のビジネスマン達(全体の2-3割?)であり、残る多数が「「井の中の蛙」でよいのか? 特に世界的なGlobal化が今後も必然であるのに・・?。
ただし、誤解なきように・・、私のこの厳しい「井の中の蛙」への問題意識は、「政治」と「ビジネス」に限定します=「文化」に属する国民性「井の中の蛙性」の部分は、真に素晴らしい世界に誇れるものを多数造って来ており、「私の問題意識の外」というよりは、「私の強い誇り」の対象でもある。

WL1の風さん | 2009年10月 1日 12:15  

お久し振りです。
引用【「IT産業(ネット産業)」のほとんどはドメスティック産業で、内需≠外需の世界です。世界の真似はできても世界に通用するケースはほとんど皆無です。】の卓見には、大いに賛同の拍手を贈ります。

その上で、逆に「外国製のITシステムの国内ユーザー」を舞台にして、私が嘗て関わった企業で生じた「GlobalとDomesticの鬩ぎ合い」の実例を・・。
1. 自動車部品メーカー、海外売上(輸出に限らない)が国内売上を上回っている、海外製造会社約20社、連結売上約1千億円の大企業が、
2. 世界の自動車業界で最も普及していた、欧州Vendor製の当時のITシステムとしては最先端のERPシステムの選定を決定して導入する際に、
3. 最大のアメリカ子会社には、然程の問題も無く導入されたが、
4. 本社など日本国内(本社・個会社群)での導入に大問題=大障害になったのが、「既往の社内の日本人性=Domestic性」でした。暗黙知を形式知に変換するという「大変な作業」も、些細に観える社員の膨大で頑迷な意識の数々・・、製造現場、製造管理から果ては管理部門まで・・。
5. 結局、ERP導入前の事前準備に、数年、約十億円(くどいですが、「事前準備」だけです!)を掛けていました。私は途中で手を引きましたので、結果として導入したのかどうか、導入したとしてそのシステムが想定している業務効率化が目標の域に達しているのかどうか、解りませんが・・。
6. 理想的には、Globalなビジネスでは、先端的なITシステムはGlobalな統一仕様で運用されることが、コストも内外連携を含めた業務効率も最善に違いないのですが・・。
7. 問題は、私には日本の「井の中の蛙」と観えています。
8. 国民性というものは、スピード感を持って「変化するべきではない」「部分」があるのは、間違いないと私自ら断言はするのですが・・。

(日本人を止めた)無国籍人様
相変わらずご熱心で恐れ入ります。
こういうテーマは時間がある限りお付き合いします。

最近のITとは別に、もう「過去」のことなのですが
富士通がIBMに「負けた!」と思ったのは、ソフトウエアの生産性のときです。
同じようなERPシステムを導入する際、日本の顧客ばかり相手にしていた富士通はシステム構築の仔細のすべてをそのたびごとにイチから組みなおしていたのです。
ところがIBMはおそらく10年以上前から、様々な要素をすべてオブジェクト化しいかようにも組み合わせて、いとも簡単にほぼ同等のシステムを構築できる体制を確立していることに気づいたときです。
この時点でもはや「太刀打できない」と悟ったことは屈辱以外の何ものでもありませんでした。結果として、富士通も日立も日本メインフレーマ-はすべて米国からは撤退を余儀なくされていきました。

ドメスティックである限り、というか、グローバル展開に弱い官公需依存のメーカーは、親方日の丸の生産性にどっぷりと浸かり、まるきり国際競争力を磨いてこなかった、というか、現在も。それゆえ、官公需、特に従来の官公営業依存体質には、自公政権が「内需拡大」と言うたびにほくそえんでいたのです。建設、土木、箱もの、鉄道インフラその他、補助金ビジネスでのシステム関連は、黙っていても、国内メーカーに発注されるからです。

そんなことしていたから、いまや最後の頼みの綱である半導体産業さえ、国の政府援助で生き長らえる羽目になったのです。

日本のメインフレームの生みの親、池田さんが、あの世でさぞ口惜しがっていると感じます。

無国籍人さん、コメント有り難うございます。
統計に対するきちんとした解説を有り難うございます。
全面的に賛成です。
以前はこういう数字も含めたGNPが経済指標でしたが、GDP(Dはドメスティックを現す)に変わってグローバル企業の活躍はまったく除外されてしまいました。
ただ、問題はグローバル企業は日本企業と言えるかです。
ソニーは8割を海外で展開し、海外ではエレクトロニクスメーカとは認識されていません。
日本発祥であるが、日本から巣立ってしまった企業に日本の税金を投入すべきかというと無理があります。
また、グローバル企業は日本ローカル政府に何の期待も市内というのは当然でしょう。
彼等は既に世界市民です。
ですから、彼等が世界で稼いだ資金を日本に環流させる様に日本での投資機会を増やす必要があります。
政策として考えるならば、やはり内需拡大と新規事業拡大しかありません。
さて、無国籍人さんがご指摘の法人税ですが、実は8月27日の日経新聞に面白い記事が出ていました。
今まで、海外の工場で収益が上がった場合、優遇処置などで現地の安い法人税により利益が上がった場合、この利益を配当などで日本に送金すると、日本の法人税との差額を徴収されてしまいした。
これがご指摘の海外滞留資金です。
記事はこの制度を廃止して差額徴収やめることで20兆円の資金が環流してくると言っています。
すごいお金ではないですか、これは財務省の大ヒットです。
資金は日本に帰ってきて初めてGDPにも雇用にも良い影響を与えます。
僅かな税収の為に莫大な機会損失を逃してはいけないと思います。

無国籍人さん、コメント有り難うございます。
統計に対するきちんとした解説を有り難うございます。
全面的に賛成です。
以前はこういう数字も含めたGNPが経済指標でしたが、GDP(Dはドメスティックを現す)に変わってグローバル企業の活躍はまったく除外されてしまいました。
ただ、問題はグローバル企業は日本企業と言えるかです。
ソニーは8割を海外で展開し、海外ではエレクトロニクスメーカとは認識されていません。
日本発祥であるが、日本から巣立ってしまった企業に日本の税金を投入すべきかというと無理があります。
また、グローバル企業は日本ローカル政府に何の期待も市内というのは当然でしょう。
彼等は既に世界市民です。
ですから、彼等が世界で稼いだ資金を日本に環流させる様に日本での投資機会を増やす必要があります。
政策として考えるならば、やはり内需拡大と新規事業拡大しかありません。
さて、無国籍人さんがご指摘の法人税ですが、実は8月27日の日経新聞に面白い記事が出ていました。
今まで、海外の工場で収益が上がった場合、優遇処置などで現地の安い法人税により利益が上がった場合、この利益を配当などで日本に送金すると、日本の法人税との差額を徴収されてしまいした。
これがご指摘の海外滞留資金です。
記事はこの制度を廃止して差額徴収やめることで20兆円の資金が環流してくると言っています。
すごいお金ではないですか、これは財務省の大ヒットです。
資金は日本に帰ってきて初めてGDPにも雇用にも良い影響を与えます。
僅かな税収の為に莫大な機会損失を逃してはいけないと思います。

内需型経済とは どういう経済なのか ということですね、
荒ぽっく言うと、貯蓄しない経済というのが 私なりのイメージです。
つまりは、稼いだものは できるだけ消費に回す、つまり、貯蓄しない、
これです。

昔ですね、 本当に昔、 前川レポートというのが出て、そのときに 田原総一郎さんが
「これから 日本は アリではなくて、キリギリスになれということですか」と言っていたのを覚えていますが、 要は 貯蓄せずに 消費に回す、そのようにして 貨幣を滞らせずに 円滑に循環させる、
これが わたしなりの 内需型経済のイメージです。

で、貯蓄しない経済というと、連想するのが 北欧の経済です。
ノルウェーとか スウェーデンですね、 テレビで見たかぎりでは、 ここらの人々は貯蓄しないようですね。まあ、ほとんど 税金で取られるから、消費性向が抜群に高くなっている(笑)

で、福祉制度が整っているから 将来不安がないので、貯めようとも思わない。稼いだものはすべて使ってしまう。

ということで、 内需型経済 → 福祉国家


というパターンが 一つあるような 感じがしますね。まあ、これだけではないでしょぅが。
ただ、 所得を消費に回してもらうおうとするならば、 どうしても 将来不安を解消しなければならないから、福祉国家になっていくという必然性はあると思います。

ただ、当然それでも 海外から必要なものは調達しなければならないから、フィンランドはノキアのにような国際競争力のある企業を養っているし、ノルウェーは石油資源を輸出して外貨を稼いでいる。

そういえば思い出しました、 財部さんも 北欧型経済を推奨していましたね。(笑
とすると、ここで よく批判されている 財部さんの だいぶイメージとは違うな。

で、福祉国家の最大の弱点は何か、
それは 福祉ただ乗りをどう防ぐかですね。
この点で、 昔から福祉国家は苦闘してきた。 その過程を経て、今のような形になっている。

福祉国家も自由主義的な競争の要素も取り入れるようなってきている。要は、福祉のただ乗りは許さない、働いたものには その分 優遇する。つまりは、経済を成長させないと福祉の財源は 確保できない。

ということで、 自由主義 + 福祉制度 → 選別的福祉

では、北欧型の内需経済を 日本に導入できるか。

財部さんは、できるといっていたと思いますが、 その点ついてのご寄稿を期待しています。
財部さんが 北欧型の内需経済を褒め称える文章を寄稿すれば、 これまでのイメージが だいぶ変わると思いますよ。(笑

わたしは、 日本に導入するのは かなり難しいとおもっいますけどね。ただ一つの理想的な経済システムであることは認めますが。


輸出立国というのは、ナショナリズムと結びつくことがありますね。


経済力と国の威信が結びついたのは いつ頃からでしょうか。
おそらく 昔は 国の威信を高めのは 軍事力であったはずです。
富国強兵ということがことばがあったけれども、まずは腕力の「強い」ことが
国の威信に直結していた。

で、経済力が国の威信となったのは、戦後でないか。その理由は、軍事力が
思うように使えなくなったことがある。 核兵器がある中で、軍事力は抑制的に使わざるを得ない。
つまりは、思うようには戦争できなくなった。局地的な戦争はありましたが、全面戦争はできなくなった。
そういう中で、国力を示す指標が経済力に移り変わる必然性があった。

この場合の経済力は ほぼ輸出力といっていい。
軍事による戦争の代わりに、貿易戦争に勝つことが国の威信を高める手段となった。
つまり、輸出がナショナリズムと結びついた。

この場合は、ナショナリズムとは 「俺の国はこんなにすごいんだ」ということを世界中に示すことです。
あるいは、「俺の国はこんなにすごいんだ」ということを示したい欲求といっていい。
たしかに、輸出力を高めるのは 生活を豊かにする手段でもありますが、同時に擬似的な戦争の意味合いもある。輸出競争に勝つことは、「俺の国はこんなにすごいんだ」ということを示すことにつながる。

かつては戦争に勝つことによって 「俺の国はこんなにすごいんだ」というナショナリズムの欲求を発散していた。しかし、今は 核がある中で 昔のようには戦争できない。それで、その欲求を 輸出競争によって
発散しようとする。 もしかしたら、それが 過剰輸出につながっていることもあるかもしれない。

過剰な輸出は どこかで 相手の富を奪うことにつながっているので、それは どこか戦争のイメージがある。それが もはや戦争のできない現代において、ナショナリズムの発散手段となりうる必然性がある。

で、「俺の国はこんなにすごいんだ」ナショナリズムは、 とくに アジアの国々において強い。
理由は、アジアは思うようには戦争できなかったということ。つまりは、近代のヨーロッパのように散々戦争してナショナリズムを発散できずに 現代に入ってしまったので、そのような「俺の国はこんなにすごいんだ」という欲求がいまだに消化不足になっている。
とにかく、「俺の国はこんなにすごいんだ」ということを示したい、そのことでうずうずしている。
それが 戦争のできない時代において、輸出競争ということにそのナショナリズムの手段を見出した。

で、日本の戦後を見ると、輸出は ナショナリズムと結びついていた側面があると思いますね。
「世界第二位の経済大国」このことばを誇らしげに言うときの感じですね、 アジアから日本のみがG7に参加している、どうだ 俺の国はこんなにすごいんだ(笑


で、日本はそろそろその段階を過ぎつつあるのかなという感じがします。
日本においては、輸出とナショナリズム、 あるいは輸出を散々して 国の威信を高めた段階を過ぎつつある。

浅山 in 武蔵野の大地 様

輸出ナショナリズム、とは意味ある発想ですね。
確かに、今のサムソンあたりは、鬼の首を取ったように「液晶TVでは日本を凌駕した」と自慢たらたらと言いまわっています。

胸に手を当ててみればいつぞやの「Japan as ナンバーワン」とか言うのはそのたぐいのような雰囲気がプンプンと漂っていたし、「東京ベイショワー」?だったか忘れましたが第一次バブル崩壊の前の日本は世界の証券拠点として東京が世界に君臨する、とかいろいろと叫んでいたことを記憶しています。

「俺たちは米国を追い越した」とか「アメ車を日本車が打ち負かした」とか、その種の「意識=ナショナリズム的な心情」は今でも、いろいろなところに登場します、が。

私の現業からすれば、ドイツの工業デザインやドイツのカメラに、アメリカのIBMにとか、対抗意識を感じた時代もありましたが、最近は、ハイブリッドアセンブリの時代に突入し、日、米、中、韓、台の共同開発が当たり前の世界では、技術は無論、参加者の民族とかナショナリティとか言語なんて、まったく意にもかけない状態でプロジェクトは進行していきます。それが現在のグローバル産業の普通の姿です。

その先べんをつけたのも、マルチナショナリティの米国だったのですが、日本企業も少しずつその方向性にシフトしてきたと感じます。「アジア的生産様式」とか言う言葉もありましたが、まず台湾へそしてインドへと分散型ビジネスを早々と米国に先行されたわが国も、徐々に、米国と同等のアジア諸国との協力、共同生産体制を築きつつあるので、ご指摘の「輸出ナショナリズム」的部分は、特定産業とか特定分野以外では徐々に薄れていくものとわたしも考えます。

Yamamoteさん | 2009年10月 2日 07:12 

Yamamoteさんとの遣り取りも「そろそろ」お仕舞にした方が好さそうですので、最後に・・(笑)、
1. 日経記事の情報、多謝。現物を確認しました。私がビジネスの現役ではない分、最新情報には疎い部分があるのです(笑)。2009年度税制改正は前政権の英断ですが、民主党の今の頼りなさからすると(企業や産業の成長戦略への戦術思考が弱い)、引用【僅かな税収の為に莫大な機会損失を逃してはいけないと思います。】を理解するかどうか? 将来どうなるか分からない・・という「かもしれない運転」は頭の片隅に置いておいた方が好いかも・・。
その場合の財界の反対は猛烈でしょうから、まさか!!ですが・・(笑)。

2. 引用【日本発祥であるが、日本から巣立ってしまった企業に日本の税金を投入すべきかというと無理があります】 ・・アメリカでさえ、この取り扱いはしていないと思います。
1) うううん・・、現時点での将来に向けた「刹那的な議論」ではこういう問題設定になりますが、
2) 本質的な問題設定は、「日本から巣立ってしまった」と過去形完了形にして仕舞うことを含めて、SonyなどのGlobal企業を「短絡的に、日本人としての想いや人情の機微を切り捨てて」非日本企業として扱い「無理やり日本への執着を断ち切らせる=自分達は営業機能拡充目的以外は、コスト競争力で負ける訳には行かないという経済合理性でGlobal化を進めただけなのに・・」結果になると、世界市場で競争し立派にビジネスを仕立て上げるセンスも交渉戦術や作戦能力も「先端商品の開発力」も全てのGlobalビジネスの経営資源を失って仕舞うが、国家としてそれで好いのか?
イ) Yesの場合、日本企業には「井の中の蛙」ばかりになって、遠くない将来は、内需産業だけの世界に置いてけ放りにされた「極東の小さな貧しい島国」になると確信します、JapanNothingの完成でしょう。
ロ) 私の考えでは、答えは明確にNOです。日系Global企業の「金も人も物も技術」も日本に引き止めて、内需・外需のバランスが将来にも維持できること=国家としての繁栄の体制を維持しておくことが重要です。外貨繰りとか法人税収入とかカネの問題よりも、最重要の「国民や経済の活力」維持のために・・。

WL1の風さま

> その先べんをつけたのも、マルチナショナリティの米国だったのですが

そうですね。 1960年代に 欧州へ アメリカ企業が多国籍企業として進出していったのが始まりだと思います。 
その前段階に マーシャルプランによって 戦争で疲弊したヨーロッパへ大規模な経済援助が投下されていた。つまり、アメリカの資金が投下された。
これによる需要に対する 供給をアメリカ企業が請け負うということがあったのだと思いますね。ただし、これらのアメリカ企業は まだ多国籍企業とは認識されていない。
戦争で疲弊したヨーロッパへアメリカ企業が進出したことは、 次の1960年代の 技術を武器にしたアメリカ企業のヨーロッパ進出の前段階になったのだと思います。

日本も、 東南アジアに経済援助をやって、日本企業がそこに進出するという形態をまずとっていたと思います。 国による援助と企業進出が結びついていた段階がまずあった。

これは当然で、 戦争で疲弊した欧州にしても、 東南アジアにしても、十分な資金がなかった。だから、そこに資金を供給する必要があった。 そして、そこに 企業が進出していく。

ただし、この段階での企業はまだ多国籍企業とは認識されていない。
多国籍企業は、 経済援助を必要としなくなった段階で 先進国化した市場の需要にこたえる形で登場したのだと思います。 

> サムソンあたりは、鬼の首を取ったように

聞いたところによると、サムソンは 日本企業から市場を奪うと それに貢献した社員を褒賞するるらしいですね。(笑) 日本企業のときだけ、そういうことをするらしい。 まあ、5,6年前に聞いた話ですけど。

財部誠一様

> 民主党政権はけっこういい滑り出しをしました。しかし外需を否定し、内需専心という非現実的な経済政策だけはいただけません。しかしそれは外需の担い手であるエレクトロニクスメーカーの闘争心に火をつけたようです。<

 民主党政権が外需を否定したという事実は虚偽としても、外需依存または外需主導の経済政策を否定している可能性はあると、私は思量します。

要は、内需と外需の両方を同時に拡大させることが不可能な場合、内需拡大と外需拡大のどちら優先する経済政策が国民の生活を保障すのに有効かについての因果の道理の問題だと、私は思量します。

 因みに、フォードモーター創業者のヘンリー・フォードさんは、「奉仕を主とする事業は栄え、利得を主とする事業は衰える」・「ほかの要因はさておき、我々の売上は、ある程度賃金に依存しているのだ。より高い賃金を出せば、その金はどこかで使われ、ほかの分野の商店主や卸売り業者や製造業者、それに労働者の繁栄につながり、 それがまた我々の売上に反映される。全国規模の高賃金は全国規模の繁栄をもたらす」という名言を残したそうですが、これは経済の因果の道理を説いておると、私は思量します。

 ヘンリー・フォードさんの説いた経済の因果の道理に沿って、現今の労働事情・経済事情を勘考すれば、内需の拡大を優先させて推進する経済政策は肯定されて然るべきだと、私は思量します。

 財部誠一様のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

高い賃金を出すには 生産効率を上げることが前提になりますね。生産性が改善するから、賃金を上げることが出来るわけだ。
完全な独占企業ならば、それこそ経営者の独自の判断で賃金をあけることが出来るかもしれないが、ただ それが 生産効率の改善をと伴わない場合は、 製品価格に転嫁されることなでしょう。

(日本人を止めた)無国籍人 | 2009年9月30日 18:31の「私の雑駁な記憶によるアメリカの歴史」の脈絡で、Harvard大が「OutSourcingまたはContractManufacturingへの依存」について、警告を鳴らしています。

http://blogs.harvardbusiness.org/hbr/restoring-american-competitiveness/2009/10/the-us-is-outsourcing-away-its.html

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Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

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