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« 若手官僚は「脱官僚」をチャンスと捉えろ
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八ツ場ダムとJAL 「政官業癒着」の構造は同じだ »

政権交代のダイナミズム

 民主党政権の新閣僚たちが次々と「脱官僚」施策を打ち出し始めました。

 「天下り凍結」「国の出先機関原則廃止」「八ツ場ダム中止」「補正予算の執行停止」などなど、人により、立場により、評価は分かれるでしょうが、政権交代のダイナミズムは誰しもが感じているのではないでしょうか。

 たしかに新任閣僚はまえのめりで、制度設計もなんの調整もなしにスンナリと変革が成就するとは思えません。

 しかし政官業癒着で税金をネコババしてきた構図に鋭くメスが入ったことは間違いありません。

 大企業敵視、産業政策ほぼゼロの民主党政権には言いたいことは山ほどありますが、若葉マークの政権に多くを望みすぎてもだめでしょう。自民党政権下で溜まりに溜まった膿をだすことが先決です。

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コメント (35)

全く同感です。「平成維新」として歴史に刻まれるよう果敢にチャレンジしていただきたい、新政権に望む言葉です。これからは国民にとっても未知への遭遇です。皆でフロンティア・スピリットを感じとり、少々の間違いには寛容さを示し育ててゆきましょう。世間は線路の上を正確に分刻みで走る事はないのに、何故かメディアは既にそれを要求している。為政者を駆り立てて急がせてどこかへ追いやる様な事のない様に心がけてほしいと思います。

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

> 政権交代のダイナミズムは誰しもが感じているのではないでしょうか。

まったく同感です。 自民党の長期政権のもとで 遅々と進まなかったことが、政権がかわった途端に どんどん
実行されていくというのはすごいですね。 これが政権交代の威力かと 思い知らされました。 政権交代の経験をしたことのない日本人が「ほとんど」ですから、みな同じ実感を共有しているのではないでしょぅか。それが 高支持率につながっていると思います。
これまでの自民党の改革といわれるものが いかにも「体制内」改革であったことを思い知らされました。
それと、政策の実行の遅さも かなずしも 議院内閣制というシステムのせいでは なかったことがわかった。

かつて こういう評論がよくあった。「だから 日本も大統領制でなくてはならない」という意見ですね。
つまり、思い切った政策が実行されない原因を議院内閣制に求める意見が ちらほらあったけれども、
それが完全に間違いであったことが 実証された。 今回の鳩山政権の動きで、政策決定について 党と内閣を一元化することの威力を感じた。 参議院の力を落とせば、さらにその威力は高まるはずです。参院の力を落とせば、ほぼ英国の議院内閣制並みの威力を 日本も手中に出来る。

> 大企業敵視、産業政策ほぼゼロ

民主党から 「いかに稼ぐか」という話はまったくきこえてこないですね。国際収支が赤字になったときに 慌てふためくのでしよぅか。財政赤字を抱える日本が 貿易でも赤字になったら 相当きついことになるでしょう。 民主党は 貿易が赤字になる可能性なぞ まったく視野にも入っていないのかな。この点については、そうなってみないと分らないということなのでしょうかね。

民主党の産業政策らしきものは、「環境」でしょうか。しかし、「環境」を産業にまで もっていくための青写真を 民主党は 提示していない。そこが オバマとは 違うところだ。 膨大な財政赤字が そういう大胆な 産業政策を描けなくしているかもしれないですね。 たとえば、 かりに 今日本の 財政赤字がアメリカ並の 200兆円以下であったとしたら、これから100兆円を投入してスマートグリッドなど かなり大体な政策を推し進めようという気力が出てくるかもしれないが、あと4,5年で借金が1000兆円を超えるかもしれないとなると そういう思い切った政策も 描くにくいかもしれない。 

どう稼ぐかの展望を示していないという点については、今朝のテレビで寺島実朗 さんも 同じようなことを言っていました。

<財部様>
珍しく(笑)賛同いたします。
>大企業敵視、産業政策ほぼゼロの民主党政権には言いたいことは山ほどありますが、若葉マークの政権に多くを望みすぎてもだめでしょう。<
上記と同じ感想を民主党支持者も思っています。私事ながら、昨日、民主党で新閣僚になった議員の国政報告会に出席しました。今まで、どちらかと言えば金がなくても、心は錦。スーツもいかにも安物の議員が、立派なスーツに身を包み、SPを従えて入場する姿は、まさに視覚的にも政権交代を印象づけるに充分でした。
議員は超多忙との理由で出席しませんでしたが、居酒屋を借り切った懇親会では、皆、長い目で見ようと口々にいっていました。支持者とはいえ国民は、辛抱強い。マスコミが思っているほど結果がすぐに出ないと見離すことはない、というのが私の感想です。
大臣間での意見の相違や友党間での政策の違いも、明らかに見えている分、派閥の力学や族議員との間で闇の中で決定されていた自民党時代に比べれば、ポジティブに捕らえるべきと考えます。
今は、ドクドクと出血が止まらない国民生活の体力の回復をまずはやる時、成長戦略はすぐに打ちださなくても我慢します。国民からの同意書(解散)も取らず、リスクの説明(マニフェストに提示していない政策)もなく、自民党にズタズタに手術される国民は怯えていました。それに比べれば、自分で主治医を選び、治療方針の説明のもとに処方箋がでました。安心感がまったく違います。

同意です。

産業はともかく,国家財政に関する無規律さにおいて,自民党は徳川幕府末期に匹敵したと思う。国の借金がジンバブエの次ってどういうことなんでしょうか。ひどすぎる。自民党の一部の人達はこれをわかっていたはずだけど,変えられなかった。小泉改革は当時はすごい改革に見えたけど,日本社会の成熟化におけるただの一通過点にしかすぎなかったと後世評価されることになると思う。

これ以上財政状況が悪くなると,どうかんがえても日本の将来はない。体制はダイナミックに変わっている。これがどう中身に反映していくのか。日本は鋼の体に変わることができるのか。すさまじい予算の組みかえが必要となる。民主党の役割は重い。

どのように稼ぐか明示されていないというご指摘は、確かにそうなんでしょうね。

あえて見つけるとすれば、「CO2削減」ですね。25%という数字は、産業界にはショックでしょうけれども、それでも本気になって智慧を絞り、やりとげてしまうポテンシャルを、日本企業は持っているのではないかと鳩山首相は期待しているのではないかと。そして、企業の背中をドンッと押して走らせる起爆剤としての、25%という数字なのではないかという受け取り方を私はしています。

そして、課題を実現した暁には、そのノウハウが強力な貿易の材料になります。
なぜなら、CO2削減は、全世界レベルの重要課題だからです。
「アメリカでのプリウス現象」が、自動車に限らずあらゆる分野で生まれてくることを期待しています。

さらにいえば、CO2削減に留まらず、環境をテーマにした戦略こそ、日本向きではないかと思っています。

冥王星さま

> これ以上財政状況が悪くなると

ということですが、 これ以上財政状況は悪くなります。(笑
これだけは ぜったいに確実。自民党がやろうと 民主党がやろうと 財政状況はさらに悪くなっていきます。

おそらく4年先には 国の借金は 1000兆円の高見が見えているはずですから、 次の総選挙は
消費税の上げが最大のテーマになるはずですね。
おそらく 野党の自民党にしても、「消費税を 上げません」とは公約できない。1000兆円の借金が見えていて、
どの党も 「消費税を 上げません」とは言えない状況に至ると想像しています。
借金が1000兆円になっていて、それでも何もしなければ、つまり増税しなければ、マーケットが反乱を起こす
リスクが増す。

ということで、4年後の衆院選挙では 消費税を何%にするのかの論戦になるかもしれない。
消費税は 25% にまで引き上げないと 借金分を賄えない。 さらに高齢化で 老人医療などが 毎年1兆円増えていくので、 消費税は 30%台に上がっていく。
この点では、 自民党がやろうが 民主党がやろうが 同じだと思います。

ということで、日本は重税国家に向かうことは 必定で、中期的にに見て 日本人の生活水準が下がることを覚悟すべきなんでしょうね。 今回は民主党に 票を私は入れましたが、 我々の生活水準が下がることを覚悟して そうしました。
民主党が政権を取ったから、 我々の生活が劇的によくなるとは まったく思っていないですね。

 ""取締役9人全員を再任する人事案は、奥田氏や経済同友会代表幹事を務めた牛尾治朗ウシオ電機会長らが参加する18日の指名委員会の了承を得たもの。その決定が否定されれば、「当然、奥田氏や牛尾氏も(社外取締役を)辞める」(同)とみられる。"

これだけ国民から疑念を持たれた郵政人事であるから、当然西川社長以下社外を含め他の取締役も辞めるべきである。「辞めても良いのか?」とゆすられたら、「ハイどうぞ」と亀井大臣は答え、国民の財産を守ってくれる方を直ぐ選んで欲しいと思います。麻生氏の鳩山元総務大臣を罷免した様な愚かな行動はしないで頂きたい。これをやらなくては国民新党の存在意義はない。

<子ども手当>「所得制限を」社民と国民新・・・・・・・・・・・・・・・何を今更。もし、所得制限を言うなら、次の選挙からにして欲しい。マニフェストで国民と約束したのでは無いですか?今、この時期に「寝言も休み休み言え」と言いたい。

社民党(福島、辻元ら)と国民新党(亀井)の「幼児性」が少しづつ顕在化している。
「少数意見の尊重」とは聞こえがいいが、彼らも自民党=「自分党」同様、「税金無駄使い党」に堕すのだろうか?国民は冷静に彼らの行動を観察している。

>大企業敵視、産業政策ほぼゼロの民主党政権には言いたいことは山ほどありますが

確かに、民主の幹部は財界と幹部と会ってなくて大企業敵視だが、それは、国民が大企業を敵視したい気分を反映したものだと思う。国民の間ではまだ、小泉改革での大企業優遇と格差政策の傷がいえていないと思う。

また、民主には国民への直接給付による内需拡大戦略はあるが、外需の拡大を狙う大企業のための成長戦略は確かにない。でも、それは、国家が外需を狙う成長戦略を描いても、今の日本では成功する可能性がなくて、意味が無いから、と思う。大企業には自主自立で、自分で頑張ってもらえばよいのでは?

財部誠一様

> しかし政官業癒着で税金をネコババしてきた構図に鋭くメスが入ったことは間違いありません。<

 ということは、政界・官界・業界に税金をネコババした個人または団体が確かに存在するということですよね。

> 大企業敵視、産業政策ほぼゼロの民主党政権には言いたいことは山ほどありますが、若葉マークの政権に多くを望みすぎてもだめでしょう。自民党政権下で溜まりに溜まった膿をだすことが先決です。<

 言いたいことが山ほどあるならば、膿を出す前に、その症状と処置方法および期待効果についての説明責任を果たすのが当然であり、その妥当性を評論するのが、経済政策頭脳集団を率いる財部誠一様のお仕事ではありませんか?

> たしかに新任閣僚はまえのめりで、制度設計もなんの調整もなしにスンナリと変革が成就するとは思えません。<

 本当にそのような予測をしているならば、変革を成就するには、どのような制度設計と調整は必要かを、因果の道理に従って分析して、客観的に説明するのが、経済政策頭脳集団の本来の役割ではではないですか?

 余談ですが、強大なエネルギーに依って「郵政民営化」を本丸と唱えて「激情の疾くして意思を漂わすに至るものは、事の弾みと情の勢いで、着いたと所が目的地なり」という状況で「改革論者(狂者)」の集団が遂行した「小泉構造改革」の暴走を抑制できずに、行き過ぎた自由市場や規制緩和または貪欲な企業家精神に依る複雑で不公正な経済や社会の制度を増進したことが因縁となって、消費に係わる民間の活力が衰微して日本の絶対的・相対的な構造的経済衰退の形象・事象が果報として出現したものと、私は推定します。

 即ち、日本の絶対的・相対的な構造的経済衰退は、過度の自由市場や規制緩和または貪欲な企業家精神に依る複雑で不公正な経済や社会の制度のひずみであるから、より簡素でより公正な経済や社会の制度への理想的かつ現実的な方針の遂行と「最小利益の極大化戦略」または「最大損失の極小化戦略」を展開して、現行制度のひずみを是正し再発防止行動による継続的な改善および/または陳腐化した制度は創造的な改革を実施するのは、品質運営体系における普遍的な原理・原則であると、私は判断します。

 因みに、「最小利益の極大化戦略」または「最大損失の極小化戦略」とは「最高の品質と最低の費用で・社会に貢献する(顧客も満足を得る)」という経営理念を具現化することであり、例えば、フォード モーターの創業者であるヘンリー フォードさんは「奉仕を主とする事業は栄え、利得を主とする事業は衰える」とか、「ほかの要因はさて措き、我々の売上は、ある程度賃金に依存しているのだ。より高い賃金を出せば、その金はどこかで使われ、ほかの分野の商店主や卸売り業者や製造業者、それに労働者の繁栄につながり、それがまた我々の売上に反映される。全国規模の高賃金は全国規模の繁栄をもたらす」という名言を残しているようですね。

 また、価値観の多様化・流動化に伴い、社会・顧客の要求事項も多様化流動化しているので、所定要求事項を満足する程度を示す品質の目標は常に変動しているので、いわゆる「看板方式」などを応用して適切に情報を分析をし、付加価値生産過程に係わる操業・活動の軌道を逐次修正して目標の達成度を向上させることが望ましいと、私は思量します

 尚、アメリカの金融危機を発端とした世界的な不況の影響からクライスラーやゼネラルモーターズの経営が破綻した中で、フォード モーターは自立性を維持したようだが、創業者の精神が経営の基調になっていたことの果報だろうと、私は推察します。

 結論として、100年に1度といわれる絶対的・相対的・構造的な経済の衰退から日本を救済するは、労働者=消費者の階層を重視した、より簡素でより公正な経済や社会の制度を構築を政治方針とし、高齢者を含めてすべての国民に勤労の権利を保障し、勤労の義務を履行させ、民間の活力を増強するることによって、国民の福祉を増進するような制度を確立することを戦略目標とし、政界・官界・財界・経済界・労働界・消費界のなどの所属階層や老若男女をとわずすべての国民が異体同心となって目標の達成のために精進すること大切だと、私は思量します。

 尚、鳩山内閣の顔ぶれをみると、労働者=消費者の階層を重視することにより、より簡素でより公正な経済や社会の制度に基づいて民間の活力を増強し、国民の福祉を増進する構造の構築を目指して、情熱だけは人一倍で、志は極めて高く、前進のエネルギーは持っているが暴走する虞がある「改革論者(狂者)」と、頭はそれほど賢くないと思われるが、やるべきでないことの節度を守ることに優れている「保守論者(狷者)」とを、適材適所に配置したと、私は推察します。

民主党のマニフェストに、産業政策が殆ど見当たらないのは確かですが、大企業を敵視していると決め付けるのはおかしいのではありませんか。
確かに「税制抜本改革アクションプログラム」をみると租税特別措置の抜本的見直しで、一部補助金化した大企業への優遇策が大幅にカットされることが想定される。これは「納税者の立場に立ち公平・透明・納得の三原則で税制を考える」という民主党税制改革のビジョンからいって当然の帰結でしょう。
財部さんのいう「敵視」が、税の応能負担を指すとしたら、とんでもない間違いで、この国の財政をここまで悪化させた根源は、この応能負担を「敵視」してきた自民党の悪政に求められるべきです。
民主党が「政権交代」したことで
わずか数日を経ずして世の中が変わる予感を国民に与えているのは、民主党の政策が国民の支持を得ている証左であり、それが閣僚に代表されるダイナミズムの源だと思います。
ナニナニ機構とかいう官僚の天下り組織(中には役に立つものもあるが)の総点検や、各省がヒタ隠しに隠してきた埋蔵金の摘発などが進めば、財政の無駄が一掃され、真の財政再建に必要な国民の負担額が算定できる。
これが消費税であれ、所得税であれ国が負担を求めるというのであれば、われわれは納得してこれを納付するだろう。

 判を押すだけ大臣の時は何も仰らないのに「溜まりに溜まった膿をだすことが先決です」、あなたは何方様。
 政権交代前にあなたは膿が溜まっているなんて何処かで発言されてましたか、言えや良いってもんじゃない。

 貴方の取材力は魅力的だった、でも発想の背景がこんなんじゃ、家で飯食って親の批判する息子と変わりないね。

寝たろう様に、同意しますね。これまでの自民党政治が自分達の利権団体を優遇し、弱者切捨て政策をしてきた事は,紛れも無い事実。国が大企業を優遇し、それが下請けへの仕事に結びつき、それが働く人達に恩恵が下りて来るという考え方。しかしその恩恵は役員や株主が謳歌しただけで、下請け以下には恩恵が届かなかった。それでも今までの柵から、【献金と組織票】を守るべく,変えようという選択肢はありえなかった。
そして国民は今、そんな政治に絶対的な数字でノーを叩き付けた。

政治とは、国民からいろいろな仕組みでお金を徴収し、そのお金を上手く運用して国力を高め、国民生活を豊かにすることです。そう出来なかった事が政権交代となったなら、これまでと違う方法を新政権はするべきだし、現にそうすると訴えた結果の信認された支持率70%の政府です。

民主党では国民生活を支えて、内需拡大を進めるこれまでとは逆周りの方針での政治を示した。暮らしにゆとりが出れば、消費意欲を高められ、将来不安を取り除ければ更に貯蓄から消費にと向かうことになる。それが企業の業績向上、国の歳入アップに繋がる。充分な手当てこそ、成長戦略と言っても良いと思う。
よく、>大企業敵視、産業政策ほぼゼロの民主党政権には言いたいことは山ほどありますが<を聞きますが、本当に自らの考える政策に自信があるなら書きますよね。隠す必要が無いはずです。それが認められれば政府のシンクタンクとなり、大臣に選ばれるかもしれませんよ財部さん。民主党は企業献金も禁止の方向ですから、特定企業に偏っても自民党ほどの癒着構造に成らない筈です。存分に優秀な頭脳をお貸し出来ませんでしょうか?

どんなに優れた産業政策でも、国民生活が壊れていて、暮らし以外に使えるお金が無ければ絵に描いた餅になりますよ。麻生政権の補正予算や末期の政策のように。エコカー、エコポイント、住宅控除拡大、相続税や贈与税の免除拡大。暮らしに困窮する者に、恩恵なんて感じられませんでした。

上記コメントにも見られますが、私も「大企業敵視、産業政策ほぼゼロの民主党政権」という断定的見方には疑問があります。

逆に考えれば、大企業(或は財界)と政府とが接近することのリスクを思うとき、敵視とまではいかずとも、常に一定の距離を保つことは重要でしょう。大企業と一括りに言っても、社会貢献を旨とする者から金満主義的体質の者までいろいろあるでしょうから、これらを個別にどう評価していくかも重要でしょう。

行き過ぎたものを規制していくことを直ちに「敵視」とするのは少々乱暴な見方と感じます。この点について、財部氏の御意見の詳細あることを期待します。

また、財部氏の理想とする所の産業政策というものが、具体的に如何なるものか、是非お聞きしたいと思います。私は高度に発達した経済と民主主義が同居する社会に於いては、産業の自立的振興をも十分望み得ると考えます。しかし、その前提条件として市民生活の安定と社会に於ける心理的閉塞感の打破が求められていると思うのです。私は新政権の最大の意義と役割をそこに見ます。その意味では、産業政策の皆無ということも現時点では危惧するに及ばないと考えます(楽観的過ぎるでしょうか?)。

識者諸氏には「言うべきこと」は新政権とのハネムーン中であっても是非言っていただきたい。なぜなら新政権自身(或は鳩山総理)が開かれたものであることを謳っており、国民の議論を歓迎しているのだから。「言うべきこと」が真に建設的であり、大局的観点を持ち、冷静かつ客観的であれば百利はあっても一害なし、と信じます。

何よりも先ず、
今此処に有る危機から自国の国民を救い出し
同時並行して水面下でアジア経済にシフト
中・印等々飛んでアフリカ
民主党は野党時代から着々と種を蒔いて来た
事実を取材されよ。
何故、中・韓等々が好感を以て祝意を述べて
いるのか。
中小企業等いろいろ取材されておられますが
米・大企業一辺倒の経済論者としか映りません
アジアシフトは我が国の大部分を占める
小、零細企業にチャンスが開けます。
只只。新政権は船出したところです。
暖かく見守ってやろうではありませんか。
日・中・米 正三角形が成就するまでは
取りあえず米をいたずらに刺激せずに

私も淀んでいた川の水が流れ出したような、そんなワクワクするような感じがしています。

>大企業敵視、産業政策ほぼゼロの民主党政権には言いたいことは山ほどありますが、若葉マークの政権に多くを望みすぎてもだめでしょう。

ド素人の質問で恐縮ですが、そもそも財部さんが評価している竹中・小泉路線の経済政策とは「極力、民営化や規制緩和を進め、経済や市場に関して国はなるべく口を出さない」という理念だと理解してたのですが、これだと極端すぎますか?(ちなみに私はこちらでは評判の悪い(笑)竹中さんを、政治家としては大変評価しています)

なので、レッセフェールとまでは言わなくても、岸 博幸さんなども「民主党は経済政策を!」みたいな事を言っているのを見ると、「あれ?どこまで国家主導の経済振興をみとめているんだろう?」といった違和感を感じました。

大企業敵視に見えるのは、鳩山さんの「25%削減」宣言が示唆している、成長企業セクターの大シフトも一因ではないかと思っています。要は日本は温暖化対策という潮流に乗って勝負するのか、勝負を降りて従来の道を行くのか?という判断です。(もちろん、税のことやらなんやら、他にもいろいろあるとは思いますが)

やはり、エコノミストの方には政府に経済政策を求めるだけではなく、是非、成長戦略のグランドデザインと具体的政策&スケジュールの提案を、私のような素人にも分かりやすい形で出してもらいたいと思います。
ただ、「町工場の熟練工がロケットの部品を作っている」といったような話は、なかなか普遍化しにくいので、それだけでグランドデザインの要素として採用するのは難しいと思いますが、私が「これぞ成長戦略のグランドデザインでは!」と感動したのが、山崎養世さんの太陽経済です。高速道路無料化もこの戦略に不可欠のインフラと定義されています。(なので私は無料化大賛成!)
「そんなの、もう知っているよ」と言われそうですが、機会がありましたら是非財部さんの評価を聞かせてください。

高速道路無料化のすべての疑問に答えます
http://www.videonews.com/on-demand/431440/001223.php

> 産業政策ほぼゼロの民主党政権


金子勝氏の 竹中批判の主要な論点が、竹中経済政策には産業政策がなかったということですね。
自由主義的な経済政策では、産業育成にも国が関与しないということになるのでしょうから、竹中さんの政策に
産業政策がなかったというのは当然だったかな。 この金子勝氏の批判に対して、竹中氏は明確に反論を出していないように見えます。

この前のサンデープロジェクトに掘鉱一氏が出ていていたときに、産業政策について語っていたのがおもしろかった。
そのとき財部さんも出ていたと思いますが、堀氏によれば 最近 アメリカを見てきて 日本に欠けていたものが産業政策であることがわかったと述べていたと思います。自由主義経済 のアメリカが 実際には産業政策をやって、 日本は ある時期からやっていなかったということ。日本の経済が ここ10年で まったく成長しなかった理由は産業政策がなかったからだということが、アメリカを見ていてわかった、というようなことを述べていた。

まあ、わたしなんかは 環境技術もいいですが、 ロボット産業は 将来日本が比較優位を持てる分野ではないかと思いますね。ロボットは 産業用から福祉や娯楽など幅広い分野で需要される可能性がある。 今の時点で、産業ロボットでは日本は また比較優位を保っているし、 また 自動車製造と親和性がある。 
仮に様々な分野のロボット製造で将来 日本が比較優位をもてるのならば、今からそれを見越して政府がある程度誘導していくということがあってもいい。おそらく、これまでのように民間企業にませているばかりでは、こういう分野は育ってくるのに時間がかかりすぎるでしょう。

実際に 韓国や中国は ロボット産業に国家ぐるみで乗り出しています。つまり、産業政策をやっています。 この前NHKでやっていましたが、 中国では各地から人材を集めて、この分野に集中的に投入している。ロボット開発部門の部屋に大きな紙が貼られていて、それには 日本と中国の技術格差が項目ごとに書かれていて、それに何年くらいの差があるかも書かれていました。この差を少しでも縮めるために自分たちは頑張っていると若い技術者が語っていましたね。 韓国も 官民上げて ロボット開発に力を入れています。 詳しいことは知りませんが、このロボットについての国際規格が数年後に決まるということなんですね。 その機関に 韓国は 日本の数倍の人数を送り込んでいて、なんとか韓国の規格が採用されるように努力しているということです。日本も もちろん働きかけをやっているわけですが、 韓国の意気込みはすごいです。

中国や韓国は ロボット産業はこれからの産業なので、 今からやっておけば 先進国に勝てると意気込んでいる、ということなんでしょう。

日本も何らかの産業政策が必要でしょう。

金子勝氏、寺島実朗、堀鉱一、共通しているのが 産業政策が必要だと述べていること。

財部さんも産業政策が必要だと言っているわけですが、放棄されてきた産業政策を再度
復活させるべきではないか、 そんな感じがしています。

「成長」だけを目的に、60年間突っ走ってきて、最後には雇用にまで手を付けてしまった。800兆円の借金のおまけつきで。供給者サイドにのみ立脚したことの結果でした。
そのアンチテーゼが、今回の結果なのだから、成長政策などは2の次になるのは仕方ないこと。
まずは、過去の検証、そして過ちのやり直し。
これは、仕方がないことだろう。

今回の経済危機の中で、日本は他国とは異なる状況に置かれていることを踏まえずに、何を論評しても、それは誤りです。
日本は、「一種の革命状態」にあるのです。
企業は、自らの方針を建て、とりあえずは国の後押しを頼まずにやらなければ。(そういったって、結局必要なところには税金を入れるのですよ。言いたいことは、1年くらいは我慢するべきですよ。)
「成長」は、太陽光発電・バッテリー・蓄電池など新エネルギーと、新幹線・ロボット、そして財部さんも上梓された「農業」でしょ。(私は読んでないので、何が書いてあるかは知らないが、)

*新幹線や、TV/通信などを考えると、中国など新興国との関係は、成長戦略の基本ですね。

今、自民党が政権維持していたら、こんな新鮮な政治意識はなくなっているでしょう。何も変わらずに、ムダの垂れ流し、官僚依存で官僚も安泰で何も変える事も無い。前倒しで消費税アップ、官庁設備大改装、エコカー取替え、ジデジ入れ替え。これってエコカー、エコポイントの大企業に又国民の税金で支援。結局零細企業は置き去りで倒産件数増大。町には派遣切り捨て社員の増加。そう云う意味では変化の兆しが2週間位で見えるのは心地良い船出を感じています。自民党の総裁選の姿を見て、胸を撫でおろす状況です。

> 「成長」だけを目的に、60年間突っ走ってきて、最後には雇用にまで手を付けてしまった。800兆円の借金のおまけつきで。


日本の高度経済成長というのは、1970年代の初めに終わっているんですね。60年代の高度成長といわれるものですけど、日本経済が持続的「高度成長」の名に値するのは この時期の成長のみです。1970年代の初めになってから 突然低成長時代に入って現在に至るということです。  その期間、つまり低成長時代に入る70年代初めから今に至るまで もっばら自民党による「再配分」が行われてきた。

だから、> 「成長」だけを目的に、60年間突っ走ってきて
というのは 事実とはちがう。 

むしろ、1070年代初め以降 輸出でかせいだものを公共事業などを通して「再配分」することを目的にして
30年間 突っ走ってきて、最後には雇用にまで手を付けてしまった。800兆円の借金のおまけつきで

というのが、事実認識としては正しい、と思う。

浅山さんの言う通りです。
ただ、私が言いたかったのは、「成長」という言葉を使うことで、一種の詐欺的行為をしてきたということです。

800兆円の恩恵に、十分預かったとは思えない。
低賃金労働者の増加は、安心・安全・信頼といった価値を大きく毀損してしまっております。

それと、高度成長はその通りですが、89年までは一応しっかり「成長」していると思っております。

産業政策といいますが、財部さんのお考えを知りたいところです。いままで通り日本が工業製品の輸出に依存するのがいいとお考えですか? 貿易と農業をバーターにして経済大国になったところで、砂上の楼閣でしかない。世界が食糧難に陥ったときには国民の生命を守れない国ですから。国のリーダーにも自民党議員にも、官僚にもジャーナリストにも、危機管理意識がなかったんですね。
ほんとうに豊かな国は、環境がよくて田園風景が美しくて、おいしい特産物がたくさんあって、生活が文化的で、時間的、精神的にゆとりのある国だと思うのですが。
マスコミは財界の広告収入に依存していますから、自民党政権の方が都合がよかったんでしょう。民主党の政策に対しては表層的なとらえ方で報道し、愚民化キャンペーンを続けています。もっと海外の先進国の政策も勉強されてはどうでしょう。民主党は、かなり海外のいい政策を取り入れています。
国民のメディアリテラシーは、かなり上がってきています。愚民は、むしろマスコミの人かもしれません。
農業の戸別所得補償政策は、画期的な産業政策だと思いますし、環境を成長産業にするグリーンニューディール政策も未来型です。水素エネルギーを日本で開発できれば、暗い未来も一気に明るくなります。

追加の書き込みです↓

>しかし、政官業癒着で税金をネコババしてきた構図に鋭くメスが入ったことは間違いありません。

その通りです。メスを入れるべき問題を放置してきた日本が、ようやくまともな民主主義国家になるときがきたのだと思います。おかしな方向へ進んでいた日本(ひたすら国民の金融資産や社会保障の預かり金を食いつぶして借金を増やし、一部の企業や団体にばらまいてきて、もはやその責任が負えなくなったので、郵政を民営化して外資に入ってもらい過去をうやむやにしようという姑息な国)の軌道修正ができたことに、ホッとしないマスコミ人が多いとしたら、日本のジャーナリズムはいったい何なのか、と思いますね。記者の教育ができていないのか。中堅・若手記者の世代に何か問題があるのか、時代の分析も必要かもしれません。
何も手を打たずに自滅するよりは、これから予測されるあらゆる困難を乗り切るために、未来の礎を築いていく方がいい。まずは、膿を出しきることが大切です。闇の勢力をこれ以上暗躍させないことです。つまり、小さな政府、財投の見直しというコトバにだまされていたマスコミ人は、その裏側に何があるかを見抜けなかったことを反省すべきです。財投の見直しは、当たり前のこと。特殊法人(いまは名称を独立行政法人に変えただけ)にどれだけの税金が注ぎ込まれたことか。公にしなくてもいい特別会計がある国は、日本ぐらいだと聞いたことがあります。
小さな政府といっても、外務省、防衛省、財務省を大きくして、あとは地方へまかせよ、という国民生活を犠牲にする施策が、小泉竹中構造改革だったと思うのですが、ちがいますか?
インターネットのおかげで、新聞テレビがほとんど扱わない情報を入手できます。その意味では、いまは情報革命のまっただ中を生きている、ってことですね。産業革命以後の革命期にあるわけですから、こんな時代の節目に生きていることを感謝しなくては、とも思います。

しつこいのですが、前の投稿で、誤解を招く表現があrましたので、訂正します。
あとは地方にまかせよ、という意味は、地方への押しつけ、とご理解ください。地方分権、地方主権の意味で「まかせる」のとは、違う意味ですので。
三位一体改革とは、地方への交付金減らしでしたから。

風さま

> 貿易と農業をバーターにして経済大国になったところで、砂上の楼閣でしかない

そうですね。 ということで、私が提案したいのは 韓国の経済と補完するような方向に行けばいいのではないということですね。というのは、 韓国は いま 産業政策をやり、成長戦略をやり、貿易立国に立脚した方向でまっしぐらに進んでいるからです。
ならば、 日本は 農業立国を目指し、 韓国は 製造業立国を目指す。
このふたつが 補完し合えば ちょうどいいということになります。

つまり、日本は韓国から 液晶テレビや自動車など、あるいは 技術的に高性能の製品を購入し、日本が韓国に
農業製品を輸出する。 
これで お互いに ハッピーな関係になれると思います。

日本は、韓国と共同でそういう方向に進むべきでしょう。

武蔵野の大地さま

日中韓のアジアが手を結んだら、米国は怖いでしょうねぇ。
話は別として、かつて、中国の近代化が進み、各家庭で冷蔵庫を持つようになったら、地球環境は大変なことになる、と言われていましたっけ。でも、いまは冷蔵庫どころじゃないですね。
最近は中国からの黄砂が日本に降ってきて、農作物にも影響があるように聞いていますが、どうなんでしょうか。大気汚染は九州に酸性雨の被害が及んでいるんですよね。
それを考えれば、運命共同体みたいなものです。中国の砂漠化を防ぐことは、日本の黄砂被害をなくすことにつながるし、河川への汚染物質の流入が北海道の海を汚染してしまいますから、公害対策にも取り組む必要があります。軍事的にもはや日本は太刀打ちができないわけですから、やたら脅威を煽って敵対することには、何の意味もありません。

今はアジアの共同体と聞いてもピンとこない人は多いかもしれませんが、環境問題は死活問題です。民主党は、外交の力を発揮して打開してほしいと願っています。

日本は食糧安全保障の面から、農業の復活が緊急の課題ですが、輸出できるほどの状況にはないと思います。大豆だけでも早急に作付けを増やしてほしい。味噌、醤油のない食生活は考えられませんので(豆腐、納豆もそう)。環境面で世界に貢献できる工業製品の開発、輸出は大いに賛成です。自動車や電化製品は、もはやインド、アジアの国々が同レベルの技術を持っていますから、未来型とは言えませんね。

風さま

> 輸出できるほどの状況にはないと思います

いやいや、だから 韓国と住み分けするわけですよ。つまり、 韓国がすべて工業製品を賄う代わりに、日本が全ての国土を農地にすればいいわけです。 どうせあれですよ、いずれ 日本の大企業が韓国に進出してきますから、大丈夫です。(笑
というのは、韓国のほうが海外への輸出基地として 日本よりもはるかに条件がいいからです。ハブ空港にハブ港湾、それに大消費地とのFTA締結。安い法人税。最近 ゴールドマクサックスという証券会社が 2050には、統一した朝鮮がGNPで日本を上回るだろうと予測していますが、最近の韓国の輸出産業はすごいです。すごい勢いです。 日本もこの勢いを活用させてもらう。そのためには大企業が韓国にどんどん進出すればいい。それで、日本では工場が全てなくなりますから、それを農地にすればいい。 これで、韓国も日本もハッピーということになります。  

武蔵野の大地さま

雇用の場を農園にすればいいことですね。
デスクワークよりは体にいいし、農業はカッコいいと思います。

ゴールドマンサックスの予測、そうなんですか。2050年には言葉も変化していそうですね。アジアの共通語ができていたりして。英語も普通に話せるようになるでしょうね。

>大企業敵視、産業政策ほぼゼロの民主党政権には言いたいことは山ほどありますが、

子供手当ても高速道路無料化も消費者の可処分所得増の側面がある。
よって努力次第で企業は売り上げを増やすことができる。
直接的な産業政策ばかりが産業政策ではないだろう。
経済成長は個々の企業が成長すれば達成される。経済が低迷する責任を政治のみに求める風潮には疑問を感じる。
企業のトップなり、財界にその責任を求める姿勢が必要である。
近年、財界は政治に影響力を及ぼしまるでパトロンの様に振舞ってきた。
官業が癒着して政治を歪めてきた側面は否定できない。
政治は変わった。官業も変わるべきではないか。
自民党のごとき老人クラブと化した財界も変わらなければ政治についていけなくなるのではないか?
財部氏の立場は理解するが、ちと財界寄りが過ぎるのではないか?

私は覚えてます
財部誠一さんが言ったことを
あなたが言うには『小泉さんと竹中さんの郵政民営化は完璧だ!一字一句変えてはならん!』
そんな財部誠一さんが同じ口で『小泉竹中の郵政民営化はインチキ!』だって・・
亀井静香議員をサンプロ人民裁判で血祭りにあげてクソを投げつけたあなたが寝返ったとは。
無条件賛成でしたよね 確か・・
これも政権交代のダイナミズムとも言うのですか?


 産業政策はマニフェストの中から
1出産から墓場までの間において人間を大切にする政策を民主党は取ろうとしています。
2CO2 25%削減に見られるように地球環境やエコに対し目標を設定し、意志をしめしています。
3農家に対する個別保障が行われようとし、食料自給率の向上を目標にしています。
 この他にも色々あるでしょう。
 人には、環境には、エコでは、農業では、どの分野に重点を置き産業の育成成長につなげるかの決定が重要になります。
 また産業の育成には資源(資本)の集中と継続そして、いい意味での政官業の協調が必要です。
 

オバマのグリーンニューディールは 産業政策としてしっかりと練り上げられていると言われています。 しかし、日本の民主党の環境政策としてはまだそこまでのしっかりした計画にはなっていないと思いますね。 これは 今後の緊急の課題だと思います。日本の識者、専門家、また各界の関係者を集めて 環境に関する産業政策をまとめ上げで欲しいと思います。

オバマのグリーンニューディールという産業政策の中核にあるのは、「スマートグリッド」ですね。
日本でも 産業政策を作成するときに この「スマートグリッド」にまで踏み込めるかどうかが鍵になると見ています。
まあ、日本の場合は かなり難しいと見ていますけどね。 というのは、 既得権益の電力会社の壁を突破しなければならないからです。しかし この電力会社の 壁は相当に厚い。 はたして 民主党にこの壁を打ち壊すことが出来るか。 
それが出来なければ、「スマートグリッド」の導入にまで踏み込めないわけだから、産業政策としては 抜本的なものが 出来てこないことになります。つまり、ひじょうに中途半端なものになる。

要するに、環境を産業政策にするためには 「スマートグリッド」の敷設に踏み込む必要があるが、 日本は実際上
電力会社の壁が非常に分厚いことから、 それが かなり困難であると見られるので、環境の産業政策化は 実質的に
期待できないものしか出てこないだろうというのが 私の観測ですね。

その証拠に、 日本で スマートグリッドをやろうという声はどこからも聞こえてこないでしょう。
私が見ている限り、 マスコミで スマートグリッドについての 日本での実現性について報道しているものは
読んだこともないし、聞いたこともない。 つまり、日本では まったく無縁な話だということです。無縁だというのは、つまり 今の日本では スマートグリッドの実現性そのものを論議することすら無意味だと思われているということです。
たがら、日本でグリーンニューディールというと、 ソラーパネルだとか エコカー ということろに話が行ってしまうのでしょうね。
本当は、 グリーンニューディールに中核にあるのは 「スマートグリッド」なんですが、
電力会社の壁を破らない限り それは無理でしょう。 
そして、その電力会社の壁は 絶望的なほど厚い。

もしも 財部さんが 産業政策について云々するのであれば、このスマートグリッドの日本での実現性について
調査して欲しいですね。 そうすれば、かならず 電力会社の問題にぶち当たるはずです。
で、それを問題点として取り上げることは  ジャーナリストとしての財部さんにとって試験になるはずです。
なにしろ 電力会社を敵に回すことになるかもしれないからです。

しかし、鳩山さんが 25%削減を公で述べたことにより、環境対策に かなりの金を投資する日本が この
スマートグリッドを外してしまえば、産業政策としては重要なものを欠いてしまうことになり、よってそこで投下された金も効率的な使い方をされないことになってしまう。

ということで、電力会社の壁を打ち破れるかどうかは 将来の日本の命運をきめると言ってもいいほどの重要性を持つと
私なんかは思っていますが、 はたして 財部さんはどうでしょうか。ジャーナリストとしての財部さんは電力会社に立ち向かって行けるでしょうか。 まあ、電力会社を敵に回すと、 テレビ出演は難しくなるかもしれないですが。(笑

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Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

BookMarks

オフィシャルホームページ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/

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