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« 『魔女狩り』で『格差』は解消できない
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財務省は民主党政権誕生を利用しろ »

激走する中国・韓国経済に危機感を持てない日本の政治

 中国、韓国が思い切ったグローバル戦略で世界経済を席巻しはじめた。リーマンブラザーズ破綻以後の経済危機をきっかけに、日本国内では不況を深刻にしたのは輸出に依存しすぎたからだという「外需犯人説」一色となった。そして日本経済復活の鍵は「内需」に尽きる、という内向きの議論が横行している。

■EUとのFTA締結で先んじた韓国

 一見するともっともらしく思えるが、資源もない小さな島国である日本が人口減少社会に突入したいまだからこそ、いかにして外需を取り込み、海外の資本を日本に引っ張り込んでくるかが最重要課題である。内需振興も重要だが、だからといって外需と内需が相反するわけではない。内・外需それぞれにふさわしい成長戦略を描くことが求められている。しかし衆議院選挙を目前にひかえ、政治家たちの思考は恐ろしいほど内向き思考になってきた。

 そんな日本を尻目に、中国・韓国が世界市場を駆け巡り始めた。

 まず韓国は7月13日、欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉で妥結したことを表明した。

 このニュースは日本の自動車、エレクトロニクス業界に衝撃を与えた。

 EUは加盟国27カ国、人口5億人、経済規模は18.3兆ドルと、米国を上回る巨大市場で、日本企業は韓国企業と激しい価格競争を繰り広げている。

>>続きは日経BPnetで
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090820/175291/?P=2

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■コメント投稿について編集部からのお願い

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

財部様の言う通りですね。ASEAN地域は皆真面目に頑張っています。インドにしてもベトナムにしても日本とは違った発展をしています。その中心に中国が居る。日本は彼らとは違う、成熟した社会だ。今政治は、この日本の経済をどう発展させようと考えているのか?1人で3省もの大臣を兼任させるほど経済を甘く見ている。官主導で政治の介入部分はなくなってる。自民党は責任力なんて威張っているけど、政治力はなくなっている。麻生は随分海外へ特別機使って行ったけど、各国の経済界の実力者と会って何か売り込んできたのか?プーチンでも、中国でも必ず訪日すると会っている。ハッキリ言えば、日本のお人好しかやる気の無さか、中国、韓国初め日本の技術はスポイルされ続けて来たのが今の現状の姿だ。。そして経済力の活性化に繋げて行った。今の姿勢では日本は取り残される。アメリカから何のノウハウを吸収したのか?未だに戦争敗戦国根性は消えない。アメリカの従属国家を肯定する自民党と官僚。日本はもう一度グローバル化した世界から新しい道を見つけなければ、相変わらず民間企業は海外へ移住を続けるだろう。最終的には空洞化した日本は、企業からの税収が減り、国民に益々負担を強いるのだろう。遣らなければならないのは緊縮財政じゃなく構造改革だ。小さな政府に摺るならば公務員を減らし、公僕たる給料に減給し、会議で寝たり、譴責ばかりしている政治家を減らすべきだ。
将来への安心対策無くして少子化は変わらない。これは深刻な問題のはずが少子化担当2代大臣は何を遣ってきたのか?政治家の甘さを感じる。

このFTA問題については、わたしも繰り返しここで書き込みしていますが、反応が今ひとつですね。(笑)
おそらく、政府もそうですが、一般的にもピンと来ないのでしょう。
危機感が持てない、これはけっこう深刻ですね。危機感を持つには 誰でもが持てるわけではない。つまり、危機感を持つには あるていど活力が必要なのだと思いますね。というか、若くないと危機感が持てない。たとえば、幕末において西洋列強にやられるのではないかと危機感をリアルに感じた当時の日本人はまだ若くて活力があったのです。また、70年代 石油ショックでに直面して 経済改革を行った当時の日本でもまだ活力があったのです。要は、ある状況を危機と認識できるかどうかには 若さと活力が必要なのだと思いますね。今は日本人は老齢してしまい、ある状況を危機と認識するだけの活力がない、そういうことだと思います。つまり、「もういいや」という感じですね。あるいは、「そんなたいしたことにならないよ」という感じです。活力があれば、状況を危機と認識して「何とかしなければ」となり、即行動に移るのですが、若さを失い老齢化すれば、「まあ、なんとかなるさ」となる。

韓国とアメリカが FTA交渉を妥結した時の衝撃度は
韓国でも大きかったが、同時に日本でも大きかったことは意外に知られていない。

その直後、読売でさえも、 日米FTAが必要と大々的に社説で訴えたことからも その衝撃度が伝わってきます。
朝日でさえも 日米FTAの必要性を当時打ち出していたことからも、 この昨年の 米韓FTA妥結の
衝撃度が伝わってくる。

こういうところからも、日米FTAというのは 日本にとっては実質 韓国問題ということがわかります。

米韓FTAはブッシュ政権の時に妥結しました。 しかし、オバマ政権になってから、
この問題は複雑化する。

オバマは若干 保護主義的であり、FTAに対して慎重姿勢をとっているから。 これは、オバマが 自動車労働者の支援を受けていることから、韓国との自由貿易に慎重姿勢を取ったということなんでしょう。
民主党の当時の対抗馬であったヒラリーも 米韓FTAの 発行に対して デトロイトの支援団体に対して
慎重姿勢を取ることを明確に約束していた。
つまりは、オバマの民主党は ブッシュ政権で妥結した米韓FTAを 議会で通すことに対して慎重姿勢であり、そのために
この法案はいまだ塩漬け状態にある。

ということからすると、日本が いくら米国とのFTAを望んでも、交渉にすら入ることができないでしょう。
しばらくはその状態が続くはずです。

日経連の 御手洗氏の動きを見ていると、いかに 経済界の 米韓FTAの妥結の衝撃が大きかったことがうかがい知れる。
そのことは、先の 読売や朝日の伝え方にも連動していく。

韓国は アメリカとのFTAが妥結すると、すぐにEUとの交渉に入った。
それを受けて、日経連の 御手洗氏は 今年の春に EUを回って、日本とのFTA交渉を訴えたが、EUからは 日本とFTAをやるつもりのないことを伝えられ、御手洗会長が 落胆したことが新聞記事で伝えられた。

FTAというのは、全員がそれを結んでいなければ なんということはない、 あるいは全員がFTAを結んでいれば
どうということはない。というのは、その限りにおいて競争条件が同じだからです。あくまでは、これは輸出製品についてです。

このことがよく示されるのが 東南アジアでの 日韓の電子製品の販売状況。 韓国はいち早く この地域でFTAを結んでいて、日本は結んでいなかった。その結果何が起こったか。 そのことは、今年の春くらいにNHKでやっていましたが、
液晶テレビなど ほとんど サムソンにやられてしまった。

ということから、同じことが アメリカやEUで起きることは 明白であり、そのことが日経連の 御手洗氏の動きに
つながっていく。

ということで、
日米FTAを論ずるときに、 韓国問題を外すと まったくピントがずれてしまうということですね。

ただし、 今の状況からすると、日本がいくら望んでも、 アメリカやEUは 日本とFTA交渉に入ることは
当面ないだろうということが 予測できます。

形を変えた民主党批判には辟易します。
民主党は経済の主力エンジンである内需を小泉構造改革以前の状態に戻そうとして政策を提案ているのであり、外需を放棄や無視しているわけでは当然にありません。
言葉を変えれば、内需拡大政策は経済のセーフティネットの拡充政策とも言えます。
外需も大切との認識は民主党の方が強いでしょう。
悪戯に、靖国参拝などで中国韓国を刺激し、批判をしていたのは自民党政権でしょう。
経済界の人がその事を知らないはずはありません。
自公政権には大局を見据えた組織は何もありませんでしたが、
民主党政権では国家戦略局を置くようです。
筆者が、資本子飼いの口先案内人ではなくて、
真に有能な人材であれば、国家戦略局に採用されるかもしれませんね。

米国主導のグローバリズムに対抗しようとする中国からは目を離せません。

>人民元をドルに替わる基軸通貨に
これは人民元を変動相場制の市場に解放しないと実現しません。
中国は今のところ、人民元のコントロールの方にメリットを見出しているようですが、今後はどうするつもりなのか。
開発(統制)経済が限界を迎えるまでは現状のままでいくのではないか。
一方、SDRの機能拡大提案は、IMFにおける発言力の増大を狙ったものだと考えられますが、外貨準備としての米ドルが世界経済にもたらしている歪みを是正しようとする動きにも解釈できる。
巨額の外貨準備が国内投資を圧迫しているというスティグリッツの指摘にも対応しています。
現状の基軸通貨=米ドル体制を維持した方がいいのか、新しい仕組み(スティグリッツは世界紙幣の創設を提案しています)に移行した方がいいのか。
中国は自国の利益をよく考えてから行動しないと、自分で自分の首を絞めることになりかねない。

>中国の資源漁り
中国は「戦略物資」を「囲い込む」という市場調達を否定するような動きをしている。
これも決して中国自身のためになるとは思えない(市場原理を経由しないとコスト高になる)のだが、考え方が古いのか、米国への対抗意識がそうさせるのか。

中国が覇権を目指す過程で間違えた戦略を採用したとき、その被害は世界全体に及びかねません。

韓国は アメリカのみならず EUとFTAで妥結し、インドとも妥結し、中国ともやろうとしている。
それでは、韓国の意図は何か。それは、東アジアにおける貿易のハブを確保することです。このことは、韓国のマスコミがそのように伝えているので、韓国政府もそのような戦略で動いているいるとみていいでしょう。

そして、これは 今となっては けっこう現実性のあるところまできたのではないか。つまり、韓国が東アジアでの貿易の中心地になるというのは 将来的に実現するかもしれないところまできたのではないかと思いますね。
というのは、まず 海と空の輸送のハブを韓国はがっちり握ったことが非常に大きい。
それとか、細かいところでは法人税の安さ、海外 とにく日本からの企業を誘致するための優遇措置などを見ると、
将来 ある臨界点を超えると 日本から韓国へと どっと企業が雪崩をうって進出していくかもしれない。

まさか思うかもしれませんが、 輸送のハブを韓国に握られたことで、日本は アメリカへの輸送については 韓国経由のほうが安くつくといわれている。これで、米韓FTAが発行すれば、 韓国がアメリカに輸出する場合、 日本がアメリカに輸出するのに対して、4%程度 コスト安になるといわれている。 ということは、空港や港湾の輸送インフラですでに優位に立っている韓国が、FTAによって関税面でさらに優位に立つことで、 日本企業としては 韓国に移転した方がいいという状況が形成されるでしょう。さらに、韓国はEUや中国とFTAを結ぶとなれば、日本企業が 国内にいることの不利さがさらにきわだってくる。 そこまでいくと、韓国からなんでも輸出した方がいい。(笑 韓国からだと、アメリカであれ、
EUであれ 関税はかからないわけだから。

ここが ここが韓国政府の狙いであり、そういう戦略で動いているわけですが、意外にこのことは 日本では知られていない。 まったくと言っていいほど 知らないのではないですか、一般の日本人は。
こういう韓国の戦略的な動きに対して、 日本は戦略は何もないので、気が付いたときには おそらく あっという間に 貿易ハブを韓国に握られていることになるかもしれない。 つまり、空港や港湾で起きたとおなじことが 貿易全体に起きるということです。 ハブは一度相手に握られると、それを取り戻すことは至難であることは 空港や港湾の事例が示しています。

空港や港湾でも、 韓国にハブを握られる過程で 日本は何も出来なかったことからすると、貿易ハブを形成しようとする韓国の野心的な動きに対しても 日本は何も出来ないのではないか、そんな感じがします。

こういうのは、まさかそんなことが起きるはずがないと思っていても、起きるときには起こるもんです。15,6年前、
輸送のハブを韓国に握られると言っても まさかとそんなことが起きるはずもないと考えられたでしょう。それが
現実に起きている。
貿易でも起こりえます。なぜかというと、韓国はそのつもりで動いているからです。

で、財界が 日米FTAを催促している背景には 今言ったような事情があると、わたしは
見ていますね。韓国と海外市場で競っている日本メーカーからすると かなり切迫した状態であることが感じられる。

財部さま
こんにちは。読み応えのあるコラムを有り難うございました。韓国がここまでアグレッシブに打って出ているのは、未曾有のアジア発の金融危機でIMFの介入を受け、国家として塗炭の苦しみを味わったという経緯も有るのではないでしょうか。日本は運良く回避したというよりは、ぬるま湯につかったまま、経済構造の変革も出来ず、昨今の事態を招いていると言っても良いのかもしれません。おそらく、隣国でそんなに深刻な事態が有ったなどと、大半の日本人は知らないと思います。大切で必要な情報を伝えない、日本メディアの明らかな愚行のおかげです。
浅山さんがおっしゃる通りFATに関して、また経済に関してのコメントはたくさん読ませて頂いております。個人的に内容は解りますが、、正直、しっくりと解らない、解らないから情報を回避する、それゆえに、危機感がもてないというのが、大半の方の本音でしょう。かくいう私も、こういう世界に携わっていりませんから、今ひとつ経済の流れについてはしっかり理解できないところが有ります。しかし、どうも内向的な政策はかなり危険だな...という印象は様々な情報を取る限りひしひしと感じています。
浅山さんにお尋ねしたいのですが、私が不思議におもったのは、なぜ今頃になって、御手洗さんはEUを回ったのでしょうか?自民党政権時代であれば、経団連は密蜜でしたから、その気が有ればいくらでもFATの交渉は政治的に可能であったのではないですか?要するに韓国問題とおっしゃっているということは、経団連も政治もFATを経済問題として捉えていないということでしょうか。またEUが日本と交渉する気がないと断られたのは、そこらへんが影響しているということでしょうか。
財部さんは政治に危機感が無いと批判されていましたが、長期的な戦略が無いのは日本の財界にも原因があるように思います。
また、根底にアジア軽視の概念が有るため、正確な現状把握を見誤ったのではないかと。わたしは経済音痴ながらそんな気がしておりますが。

  「人財力の底力  鍵は政権人事にあり」


資源について、島国である日本が大陸の資源力に対抗
できるだろうか?
同じく食糧生産についても、条件は同じである。

現在の韓国は旧来からの、世界規模のビジネスモデル
の範囲の中で、一見、大攻勢に立っているそうだ。

同じ見地に立つ現在の日本のビジネスパ-ソン達が、
本記事の見解に見られる様な危機感を抱くのはある意
味正論と言えるだろう。

中国の拡大方針は、あの国にとって必然である。

これは一見自由ビジネスのル-ルに則って行動してい
るが、これは彼らが世界を舞台に活動するために必要
だから、この方法を今の所採用しているに過ぎず、国

内の開発繁栄が止まった時湧き上がる国民の不満を彼
らが考慮すれば、彼らの拡大策は自国の内の保安と開
発繁栄に絶対不可欠である以上、

逆から言えば上記のビジネスパ-ソンが崇拝している
現在の世界のビジネスル-ルとやらが、
彼らの開発繁栄の障害に変わった時、彼らがはたして
どんな行動にでるのかは、 「神のみぞ知る。」

民主主義、自由経済の寵児、アメリカの権勢に翳りが
さし始めるこれからの世界で、これから10年先、1
00年先を俯瞰した時、力の構造が変貌する世界にこ
のビジネスル-ルは絶対でいられるだろうか?

そしていま赤道下の島々、そこの国々がどんな自然災
害と共生してるのか。島国である私達はそろそろ本気
で、変化する災害対策も検討していかなければならな
い状況に、刻一刻と置かれつつある。

今までの様な、体制堅持の思想でこのまま突き進んで
も、世界はこんなにも様変わりしている。私達が自分
達で変わろうと決意した後は、

総てを真っ白にしたキャンパスに何を描いて行くのか
が重要であり、そのキ-ワ-ドはすでに鳩山ビジョン
としても一部提示されている。

東アジア共同体とアジア統一通貨構想(30億市場)
や、あるいは前代表からの二等辺三角形外交(日 米
 中)、また能動的な農業振興政策など、

グリ-ンニュ-デ-ルだけには留まらず、また海洋資
源についても積極策の有効な余地がある。

しかし、現状すべて絵に描いた餅である。

これに命を吹き込むのは、日本では久しくないがしろ
にされてきた人財力、鳩山政権が成立すれば旗ふり役
が、今後は鍵を握る事になるだろう。

むしろ私は国内のビジネスパ-ソン達にこそ、いま大
きく促していきたい。

今までのル-ルで今までどうり世界に覇を競うのも確
かに重要だが、世界は良くも悪くも大きな展開の時期
にある。

国の基礎を大事に守りながら、その展開に合わせて事
業を構築する事こそが、真の成長であると。

浅山 in 武蔵野の大地さまのご見解2009年8月24日14:08に同意です。
1998年のIMF以降、先ず韓国6大銀行が国内での合併や、政府持株金融機関の持株を外資ドイツ系や米系、最近では香港系(?)などに売却、実質外資化が進んだ後に、明確に戦略を打ち立てたといっていいと思われます。一時は金利も2倍程度に跳ねあがり、コール市場ではKOREA PREMがつくほどにまさに瀕死の重傷でありましたが、今では遠い昔のように感じます。INCHONの如くアジアにおけるハブ機能の重要性(輸送だけではない)が左に中国、右に日本が位置するが故の国家的有効戦略であると言う事を、韓国系某大手金融機関海外専担班の生声を聞いた事があり国家的経済戦略がすでに大手には浸透している有様を実感した経験があります。
その時感心したのは、たしか実行速度の速さと大局を見ているではなかったかと、記憶しています。

堀口雪文 さん

> 自民党政権時代であれば、経団連は密蜜でしたから、その気が有ればいくらでも
FATの交渉は政治的に可能であったのではないですか?

なるほど、 これは つまりは、農業問題です。
要するに、農協からの反発、それと 農林族、それと農林省、これらかの反発があるので、自民党は思うように動けないのです。
その証拠に、今回 マニフェストで民主党が日米FTA締結を言ったら、そくざに自民サイドから反発が来たでしょう。
要は、これは 自民というよりも、自民の中の 農林族からの反発と見ていいのでしょうね。
それがあるので、自民党ではFTAについて 財界の期待するようには動けないということなんでしょう。

農業問題があるので FTAに対しての自民党の動きは鈍いですが、
むしろ、今回は 民主党の方がFTAについて積極的であることが分りましたね。

> 要するに韓国問題とおっしゃっているということは、経団連も政治もFATを経済問題として捉えていないということでしょうか


この意味は、 今回 日米FTAが 民主党のマニフェスト絡みで 一騒動ありましたが、これは 要は米韓FTAが
あるから 日本もFTAをやらなければならないということになったわけで、それがなければ 日本が早急にアメリカとFTAをやるべきだという動機はまったく生まれるはずがなかったということです。
あるいは、韓国が極めて積極的に アメリカやEUとFTAを急いでいるわけですが、それがなければ 日本は
今の時点で FTAをやらなければという焦りを感じる必要はなかったということです。その意味で、日本にとっての
FTA問題は 韓国の積極果敢な動きへの対応策という意味合いが非常に強いという意味で、韓国問題と表現しました。

> EUが日本と交渉する気がないと断られたのは

韓国とは EUは FTAを妥結したわけで、 それなのに 日本に対してはFTA交渉はやらないと 御手洗氏に言ったのは
なぜか、今のところは 韓国よりは日本のほうが 保護主的な政策をとっておいたほうがEUにとって無難だと
思ったからなんでしょうけれどもね。

財部さん
今回のFTAの話は、それほど心配することもないと思います。ただ、ぜひ民主党の候補者・議員の皆様に読んでいただきたいですね。
鳩山氏も小沢氏も、同様の問題点は共有しているはずです。
そして、自民党には、できない解決も、まずは農家の所得保障から入ることで解決の糸口を見つけようとしています。
EUもアメリカも、自民党政権のもとでは、進めずらい問題だったと思いますが、政権交代が起これば交渉相手も変わりますので、交渉の場に出てくる可能性はかなり大きいものと考えます。(特に欧州は、農業の保護に力を入れており日本にとっても話しやすい相手です。)
特に規制緩和は、民主党の方がやりやすいでしょう。

民主党の少し足りない議員さんでも、現代自動車の車がホンダの車より11%(関税分)不利な下駄をはかされて勝負している事実は、ご存じのはずです。

選挙戦のさなかのことで、変な展開もありましたが、政権交代後には、なんとかなるものとタカをくくっております。

日本は、関西国際空港で失敗しましたね。あれがもっとまともなものであったら、アジアのハブ空港になれたかも知れませんでした。

瀕死の病人を何万人集めたところで、ピラミッドは完成しません。その点を、エジプトの施政者はよく解っていました。建設に携わった労働者に、大蒜を与えていたそうです。

対して、財部さんは、優雅な生活をされているのかどうか知りませんが、日本の現状を何もわかっていないようです。外需どうのこうのという以前に、日本の国民は瀕死直前の状態なんですよ。そんな状態で何ができるというのですか。

だから、民主党は、国民の健康回復を第一優先課題としたのです。国民が健康でなければ、諸外国と競争できないのです。
こんな当たり前のことも解っていらっしゃらないとは、ちょっと情けないですね。

財部さんや田原さんの様に民主党案に対して厳しい見方は、民主党が育つ中(生意気ですが)よい事なのかななどと思います。
これからどんなに頑張ってもとりあえず少子高齢化になると思いますが、機械的合理化により仕事も減っているし、資源もないし、環境破壊も進む中など年金とか財源論など以外では国土的にバランスとれて来るのでは?なんて気がしてます。
その場合、ある程度裕福な高齢者は、給与をもらってのではなくボランティアにシフトするとかして、若年層に仕事を譲るっていうのはどうだろうかと思ってみたり...そんな政策は出来ないだろうけどぉ...
また、資源に関しては、国家プロジェクトでプラスチック製品や金属製品のリサイクルを本気で進めてみてはどうでしょうか?
今、世界的にプラゴミなどは海に山に溢れかえり大変なことになってるのが気がかりだし、石油は無くなるし。レアメタルなど国も始めてるけど、もっと大規模プロジェクトでやること出来ないですかね。プラの完全再利用とか。ゴミという概念を完全に払拭するくらいの様なのを。頭のホントにいい人たちや大手メーカだけでなく零細企業やベンチャーなどからも知恵や技術をどんどん取り入れたらいいと思います。結構アメリカなどなんて虎視眈々と日本のマイナーからでさえもいい技術を狙ってますよね。そういう面でもホントに危機管理出来てないなーなんて思ってました。
FTAとかまだよく分かってないのですが、韓国の大手メーカーってホントアメリカの企業みたいになって躍進してますよね。日本は、アメリカナイズは本当は似合わない気がするし、独自路線で行って欲しいような気もするけど...
中国も環境面政策でも良くなってるみたいだし?
やっぱり日本の政、官がすごすぎたからかなぁ。。一刻も早く現実路線に立って改革していかないと本当に乗り遅れますよね。でも、のんびり路線って言うのもアリかしらなんてちらり思ったりもします。


浅山さん
おはようございます。
お返事有り難うございます。
過去、農業問題としてのFATに関しては、私は輸入により安価な農作物がはいることによって、国内の生産者が消滅してしまうような考え方を持っていました。しかし、最近nobuo.I氏のブログで小沢一郎さんが農業の個別保障とFATに関する政策は経済学的に見て理にかなっているとの記事を読んで非常に納得をしました。要は農林族、農協の反発ということはある種、官庁統制からの規制緩和ということにもなるのでしょうか。こういう事柄は、私の理解力では、まだまだ今ひとつでは、ありますが。
ここでは丁寧に書いて頂いていますが、韓国飛行場のハブの問題にしても、FATにしても、要はそれが起こりえた時の後に、引き起こされる事柄について、きちんとしたプラスマイナスの影響が情報として流されていないところに問題が有るような気がします。例えばFATにしても、正しい知識が共有され、実行した方が利益が大きいという社会的コンセンサスが有れば、反対派を抑えることも出来るでしょう。
しかし、浅山さんがおっしゃるように、韓国がFATを締結しなかったら、焦らなかった日本というのは、如何なものでしょうか。確かに日本は老人社会に近いマインドになりつつ有るのかもしれません。金融に関するコメントのときもそうでしたが、相手が動かないと、腰を落ち着けてぼけっとしている日本人は少し異常かもしれません。いや、現在では周囲が急速に変化している中において、目をつぶり内向的になることは危険ですら有るのかもしれません。

堀口雪文 さん

農業の問題は 詳しいところは私も知りません。(笑

ただし、FTAなどの自由貿易に関連して 農家を守るというのは、今のところは二つの方法があるということ
なんでしょう。

1)関税を高くする 2)関税を低くして、農産物の価格が下がった分については所得補償をおこなう


つまり、関税で守るのか、 所得補償で守るのか

これらの二つのどちらかでしょう。
ただし、自由貿易は 関税を低くするか撤廃するのが原則ですから、そこでは「関税で守る」というのは
ありえない選択だということになりますね。

で、「自民の農林族、農林省、農協」は、 → 関税で守る
ということでやってきたわけですよね。

それで、関税を引き下げることになるFTAやWTOには頑強に反対してきたという理解です。
かれらの理屈としては、 関税を引き下げれば 安い農産物が入ってきて、 国内の農家は壊滅的な打撃を受ける、
ということですね。

だから、その場合は所得補償をする ということになるはずですが、 不思議なことに
「自民の農林族、農林省、農協」 は、 こちらの方向には向かわない。(笑

これは、外側から見ていると けっこう不思議です。

というのは、自由貿易が世界の趨勢だとすれば、 「自民の農林族、農林省、農協」は いずれ負ける戦いを
やっていることになる。

直接農家への 所得補償でやられると 「自民の農林族、農林省、農協」にとってよっぽど何か不都合なことがあるのか。

素人のまったくの想像で言うと、
直接農家への 所得補償でやられると、農協の影響力がそがれるので それを嫌がっているのか
あるいは、農協の会員の多数を占める兼業農家を守ろうとしているのか。兼業農家というのは、中途半端に農業をやっているわけだから、直接補償をやられると 困る部分が出てる来るのかな。

まあ、この国内の農協などが絡む既得権益は 外から見ていてよく分らない部分が大ありなので
あまり 素人が踏み込むと やけどしそうなので、 ここらへんでやめておきますが、

ただし、どうも 所得補償というやり方は 農協にとっては嫌なことらしいということは言えそうですね。

だったら、私の考えからすると なおさら 所得補償はやらなくてはいけない。(笑

資料:
小沢氏、日米FTAで持論強調「農協、ためにする議論」2009年8月8日19時7分

「輸入品は国内産より安いだろうが、良質のものも選択できる。市場価格が生産費を下回れば不足分は支払う。消費者にも生産者にもいい」
 民主党の小沢一郎代表代行は8日、農業の戸別所得補償制度の導入を前提に、農産物も含む日米自由貿易協定(FTA)締結を目指すべきだとの考えを改めて強調した。鹿児島県肝付町で、かつてともに自民党田中派に属した故二階堂進・元自民党副総裁の墓参後に記者団に語った。
 民主党は前日、農業関係者の反発を受けてマニフェストにあった「締結」の表現を弱めたばかりだが、小沢氏は構わず持論を展開。「農協がわいわい言っているケースもあるそうだが、ためにする議論だ」と述べ、民主党批判で自民党と歩調を合わせる農協を牽制(けんせい)した。

--------------
民主党がFTAでぶれたのが 非常に残念でしたね。小沢一郎のように 日米自由貿易協定(FTA)締結では
突っ切って欲しかったです。そのほうが、民主党が支持される部分があったのに違いないと思うからです。
つまりは、これは 農協問題という側面があるはずで、民主党は 既得権益の農協と闘うのだという旗を掲げれば
結構 国民から理解されるのではないか。 まあ、これは 小泉さんが使った手ですけどね。 つまり ある組織を
旧い既得権益であると喧伝して、それと闘う姿勢を示して、多くの国民の支持を得るというやり方ですね。

このやり方を成功させるには、ぶれたらだめです。


素人考えですが、日本は、国民の安全を守るため、農薬・保存料などの類の使用基準を厳しく設定するくらいしかないのではないでしょうか。

近年、日本では、アトピーや花粉症等に関連して環境ホルモンが取り沙汰されています。
問題解決のための政府方針として、環境ホルモン対策を重点に置き、農産物だけでなく、工業製品を含めたあらゆる生産物に対して、環境ホルモン削減を義務化するのです。

そのためには、国内基準も厳しくしなければなりません。国内企業や農漁業への影響もあるでしょう。
しかし、日本への輸出を目論んでいる海外に対しても、同様の義務を課すのです。
この規制は、大量生産農業にとっては厳しいものになります。相対的に、無農薬・低農薬・有機栽培に力を入れているところには有利に働くはずです。智慧と技術を持っているところが勝つのです。

国内でもこの基準でやっていて、しかも、近年顕著になっている国民の健康問題への対策だとなれば、大義名分もあるというものです。尤も、規制に当たっては、科学的な裏付けは必要です。(これが無ければ説得力皆無ですから。)

堀口雪文さん

> FATにしても、要はそれが起こりえた時の後に、引き起こされる事柄について、
きちんとしたプラスマイナスの影響が情報として流されていないところに問題が有るような気がします

まったく、そうですね。まったく賛成です。
同時にこれはマスコミの問題ですね。で、日本のマスコミは 既得権益に踏み込んだ報道が中々出来ない場合がある。
たとえば、FTAについて マスコミの踏み込んだ報道というのを 私に限っては まだ見た事がありません。
あっ、見た事がないというのは誤りでした。今年の春 NHKが東南アジアでの 日本の特に電子製品の販売状況をFTA問題に絡めて報道していました。

でも、総じてFTAについて突っ込んだ報道はあまり見た事がないですね。
これは、もう一方の既得権益者からの非難を恐れているからかもしれない。

> 確かに日本は老人社会に近いマインドになりつつ有るのかもしれません。

日本の この種の問題についての 伝統的な解決法というのは、
おもしろいことに 大体は 与党の農林族のボスが幕引きをはかるんですね。

つまり、 初めは 農林族は 農協や農家などの立場に立って徹底抗戦するわけです。
それを散々やって、外圧がかかって これ以上どうしようもないという状況になってから、農林族のボスが
今度は 農協や農家を説得するという役回りを果たすことで事態の決着を図るという 解決法ですね。
これが日本的というか、自民党的というか、あるいは 村落共同体的な解決法なんでしょうね。

今まで自分たちのために闘ってきたボスが言うんだから仕方がない、諦めないとしょうがない、
ということで落着する。(笑

おそらくFTA問題もそういう決着の仕方をしていくんでしょう。
これが少し垣間見えたのが、 自殺した松岡という農林族のボスが、当時たしか農相でしたが、FTAやWTOで
自分はそういう役回りを果たすということをどこかの記事で述懐していましたからね。
ということで、彼が自殺したのが非常に残念に思ったのを 当時記憶しています。

FTAによって既得権益を破壊される勢力を農林族のボスが説得するというやり方ですね。

しかし、民主党は農協に対する族議員をもっていないはずだから、こういう解決法はできないでしょう。
おそらく、がちこんの対決になって、泥沼化するかもしれない。

この人ほんとに経済ジャーナリストなんですか。いったい誰が「外需犯人説」なんて言ったのかな。それも「一色になっている。」って、聞いたことがない。外需が異常な早さで縮んだのは承知しているけど。根拠も示さずデータ(数字)ない。ただの煽りじゃないかな。こういう人の言うことも信じちゃう人もいると思うと怖いな。

浅山様
再度、有り難うございます。
>日本のマスコミは 既得権益に踏み込んだ報道が中々出来ない場合がある。
ここを踏み込んで報道して頂かないと、本当の意味で日本が国家戦略として出来る可能性のある産業や事業が間違った情報によって世論の批判にさらされ、だめになってしまうことを深く懸念しています。
FATも然りです。
特に農業関係は、私も詳しい訳では有りませんが、単に自給率をあげるということだけではなく、産業としてどうにか立ち上がれないかと考えています。食糧問題として世界に貢献できる分野になりえないかと。
そういう意味で誤謬の無い正確で、新しい情報が欲しいと思っていますが、日本のマスコミは話になりません。有機農業も環境問題としての発想も良いのですが、日本が生き残るための産業としての農業です。農協の既得権益というのは、とりもなおさず農水族の既得権益と言ったところでしょうか。その他の産業についても同じことが言えるのだと思いますが、日本はどう有っても、事業を行う上で法的に縛り付けられた、官制不況を克服してゆくべきだと思います。そのために政権交代は第一歩かと。
内需だけでは人口も少なく、最終的には、輸出産業でも外国との競争には勝ち抜いてゆかなければ、日本は食べてゆけないと、私は考えています。
>若さを失い老齢化すれば、「まあ、なんとかなるさ」となる。
こんな意識の持ちようでは、一億総貧乏になってしまうように思います。

Rioさん
日本の農業は比較的低農薬で、薬品の使用基準の厳しさは高いと思います。また、環境ホルモンや、電磁波にいたるまで、この手の対策は、EUの戦略の方がはるかに進んでいると思います。日本は既にいろいろな分野で後手後手にまわっているのです。
インフルエンザの時もそうですが、日本人は安全のために先取りで規制という方法をとりたがりますが、私は反対です。むしろ技術開発によって、国内で世界一、非常に安全なものを供給しながら、その安全を海外に発信するという方法のほうがよりポジティブではないのでしょうか。EUのスタンスは、既にそこまで来ていると思います。
あらゆる分野で常に何かを追う形の日本ですが、そうではなく、自分たちの良い点も、欠点も冷静に分析し、日本からの発信を第一としたコンセプトの産業を立ち上げてゆくことが、活力になり勝因になるように私は考えています。

堀口さんの言う通りだと思います。本当は日本は悠長に弱音を吐いてヒマしてる場合じゃないんですよね。「ぐだぐだ言う余裕があればもっと稼げ!」と日本人が以前と同じく攻めの精神に戻らないと,基本的に借金は返せません。そうなるためには,少なくともマスコミの論調が財部氏の今回のコラムの如く,スパルタ式に変わる必要があります。基本的には,借金が男を大きくするはずなんだ。

EUが日本とFTAを結ぶわけがない。今そんなことしたらEUがボロボロになる。モノはまだ日本の方が数段上なわけで,現時点では韓国がEUにとって暗牌だったというだけです。EUの本当の敵は日本です。中国はもちろんのこと,アメリカも含め,みんな日本がこけるのをじっと待っています。これを日本人は理解しないといけない。国内政治も富の配分だけど,国際政治は地球の富の配分です。でも,日本は中国みたいに悪役になったらおしまいですけどね。

EUの危機感はすごい。スキーのジャンプで日本が勝ち始めるとすぐにヨーロッパが勝つようにルールが変わりますが,排出権取引なんかも同じで,今は勝手に自分でルールを作って日本がうかうかしている間に自分達が優位になるまで必死に頑張っている時です。十年ほど経って,EUが日本とFTAを結ぶ気になった時が,日本の終焉と言えると思います。

ドルと心中するか,まったくもって安い元とウォンに今のレートで円をペッグさせるか。日本は本当に難しい判断を迫られます。しかも,日本はまだまだモノでは勝負できるのに,国は借金まみれで身動きとれないし,政治は麻痺状態。しかし,一体どこの誰が日本を円高にしているんでしょうか。円高で苦しませておいて,体力がなくなったところで,ドカンとくる目論見だと思います。イギリスのポンドみたいにね。半分ですよ。外国から食糧買うお金もなくなりますよ。確かに日本は危機感がなさすぎるのかもしれませんね。

景気が悪くなればみんな自民党に泣きつき,自民党は国債を発行することで政権を維持してきたという,これまでの構造を破壊する必要があります。マスコミは政官財の癒着を批判しますが,本質は国民と自民党のもたれ合いだったのかも知れません。確かに,僕も含め国民はみんなこの構造に恩恵を被ってきたのでしょうが。

鳩山民主党のこの4年間の政策は日本をはがねに変える4年間でないといけない。鳩山氏は政権取ったら,「借金返さないといけないから国民はもっと働け」と「国民みんなで借金返す宣言」をしてほしい。国民はみんな目を覚ますと思いますよ。新しい雇用を生み出すのは突き詰めれば国民一人一人の行動と意識に行きつくはず。国家計画経済でも新自由主義でもありません。
「借金作る自民党と借金返す民主党」。このキャッチフレーズでどうですか?

FTAにしても、天下りの問題にしても、高速道路の問題にしても何もかも民主党がこれからやろうとしていることは、既得権益との戦いが待っています。
細かいことはわかりませんが、独立行政法人の問題が一番わかりやすいのですが、12兆なにがしかのお金を、もうあげないよといった場合、この非生産的なたかりの集団は、消滅するしかなくなります。
自民党が言うように、「生首を切る」と言うことになるのでしょう。
私にしてみれば当たり前のこと、お金を流さないということは
「皆さん首ですよ」と言う事でもよいと思うのですが、そう簡単にはいきませんよね。
失業者が街にあふれることになります。
結局、受け皿を作らないことには、このめんどくさいたかり軍団を何ともすることができないわけです。
農協も、同じ理屈でしょう。
農家にとって、寄生虫のような存在になっている農協などというものは、解体してしまえばいいと思うのですが、そうもいかない。

民主党にとって、最大の知恵を働かせないといけないわけです。

*独立行政法人などと言う組織の就業者なんて言うのは、もともとが役人の親類縁者が多いはずです。または、関係者。
コネがなければ入れない組織のはずです。
失業後の面倒なんか見てやる必要も感じないのですが・・・

堀口雪文さま

ご意見ありがとうございます。

私は、基本的には、無農薬・低農薬・環境保護といった分野でこそ、日本人の力が発揮できるはずだと思っているのです。

日本が力を発揮し、自らの力でハードルを上げ、他国に対して、「このハードルをクリアしてくれれば受け入れます。でも、クリアできないのなら出直してください。」と主張する立場にならなければいけないと思っています。

そのためには、FTA締結という攻めの姿勢を見せる一方で、農業従事者への保障をしながら、国内農業の体力と技術を高めていく必要があると思います。
語弊を恐れずに言えば、FTA締結なしで保障だけするというのは、無菌室培養と変わりありません。
怪我や病気をしたらしっかりサポートするから、思いっきり挑戦してみなさい!という政治が必要だと思いますし、民主党がやろうとしていることだと思います。

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Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

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