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« 霞が関解体なしに道州制なし
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激走する中国・韓国経済に危機感を持てない日本の政治 »

『魔女狩り』で『格差』は解消できない

 いまや日本では格差社会の元凶は小泉構造改革だとされている。衆議院総選挙を目前にした政治家たちは、小泉元首相とその指南役だった竹中平蔵氏が日本を格差社会に追い込んだという批判を繰り返している。市場原理を最大の価値とした政策理念が、製造業への安易な派遣を認めたことが所得格差を生み、耐え難い格差社会を作り出してしまったという。じつにわかりやすい『魔女狩り』的ストーリーだ。

 だが本当にそうなのか?

 先月公表された今年度の経済白書は、結果として、この魔女狩りには正当性がないことを論証した。所得格差は1980年代から始まり、格差の拡大がとりわけ大きかったのは97年~02年であり、02年~07年にかけてはむしろ格差拡大ペースが落ちたことを経済白書の統計は示している。

 じつは8月16日のサンデープロジェクトに出演した竹中氏は、野党幹事長からの厳しい格差批判に対して経済白書を持ち出して反駁したが、彼らは一切耳を傾けなかった。だが客観的には小泉政権下の02年から07年、格差拡大が緩やかになっていた。その理由について経済白書は、「景気回復の続くなかで、非正規雇用者の給与水準がある程度高まったため」としている。だからといって小泉政権が格差問題に対するすべての責任から免責されるとは思わないが、魔女狩りさながらに、すべての責任を小泉・竹中に押し付けるのは短絡した悪意と言わざるを得ない。

 格差問題の是正には、セーフティネットの充実とともに成長戦略も不可欠だということだ。

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実に判りやすいすり替えです。

「格差社会」という言葉がそもそも状況を適切に表していないすり替えの言葉であり、「格差なんて以前からある」「格差をなくせというのは共産主義だ」という程度の低い反論を呼びやすいようなネーミングです。

実際は、格差の問題ではなく、貧困問題です。

小泉竹中の犯罪的政策を、「格差はもともとあった」から擁護するという、短絡的かつ低レベルな物言いを「魔女狩り」というこれまた低レベルなワンフレーズに収めて語るとはあまりにも稚拙です。

貧困問題の是正はセーフティネットの充実では何も解決しないと思います。
貧困層の利用を前提とする経済社会のあり方そのものを是正する以外にありません。

経済白書を精査したわけではありませんが、竹中が手を回して数字を操作したことは、かなりの確率で想定していいと思います。

竹中の言い分は、一見正当性があるかにみえますが、小泉竹中路線は、格差を緩やかにしたのではなくて、格差を定着させ微動だにしないほど不動のものとしたということだと思います。言ってみれば、夢をみられない社会、這い上がることが困難な社会、リベンジや再チャレンジとは名ばかりの社会にしたということです。したがって、竹中の言い分に一部の理もないことは明白なのであります。

財部さんともあろう方が、こんな(インチキ竹中の)目くらましに惑わされてはいけませんよ。

財部さん とんちんかんな事をよく言いますね。年収800万が400万になるのが格差問題で、年収300万が150万になるのが貧困問題なんだよ。ここに問題があるんだな。頭どうかしてないか、もしも確信犯なら悪質だよね?

「格差社会」が以前からあったとしても、問題は小泉政権下で「貧困層」が固定化し階層の中での移動が難しくなったということです。何かといえば「セーフティネット」が解決策のようにもちだされますが、若い時代からいつもいつもセーフティネットに引っ掛かって辛うじて生活しなくてはいけないような社会の仕組では夢も希望ももてなくなります。

官僚たち、既得権益勢力は、こうようにして、自分たちの都合の悪い政策に対して、激しく抵抗する。そのよい見本であるでしょう。

財界は野党三党でつくった派遣法改正案に対し、いままでないほどに激しい抵抗をしていると労働関係の弁護士たちはいっています。業界団体は反対署名活動をしており、労働団体はそれに抵抗しています。

8月6日、asahi.comによると、
「働く女性のネットワーク「働く女性の全国センター」(ACW2)は7月下旬、業界の署名活動に対抗し、「派遣労働の規制強化を求める署名」を始めた。5日午後には、規制強化を求めて都内をデモ行進した。

 きっかけは「署名をしないと仕事をもらえなくなるという不安心理につけこみ、業界団体に署名を求められた」と派遣社員の声が寄せられたことだ。5日には厚生労働省と派遣協会を訪れ「会社の名簿を利用しての強制署名をやめさせて」と申し入れた。

 規制強化の署名に賛同した女性の派遣社員は「何年も派遣で働いたあげく使い捨てられた」。ACW2の伊藤みどり代表は「派遣法を改正すると仕事がなくなるというが、なくなるのは仕事ではなく派遣という働き方。業界は署名集めの前に派遣業の問題点を改めるべきだ」と話す。」
とあります。

「働く女性の全国センター」の言い分はまったく正しい。私もACW2のそれに強く賛同し、既に署名しています。

働く女性の厳しい立場のことを国民のより多くの人たちに知ってほしいと、私は男ですが、強くそう思っています。

母子家庭の悲惨さを忘れてはならない。そのほとんどが非正規です。この悲惨さを放置していていいはずは決してありません。絶対に。必ず、助けなければならない。そのあまりにも悲惨な境遇に涙が出ます。

このような残酷な貧困を生み出したのは自公政権であることは間違いありません。いまさら、何を言い訳しているのだ、と強い憤りを感じます。

私は派遣労働は廃止すべきであると考えに立ちますが、先の派遣法改正は一歩前進したものとして熱烈に支持します。
何が何でもこの改正案は成立させるべきです。

財部さん、魔女狩りではありません。戦犯です。
小泉、竹中のみならず、政財界がそれを行った。それがこの格差社会を生んだ。その責任は明白です。それを逃れることは決して許されません。

国民は決して騙されてはなりません。
いま、労働組合、市民団体は垣根を越えて団結し、力をあわせて、政官財の既得権得勢力と闘っていかなければならない。私は強くそう思っています。私もその活動に激しく取り組んでいくつもりです。反貧困!

02年から07年にかけての動きは、まさに現在に至る踊り場と評価されるべきだと考えております。
90年代不況期に定職を持たなかった人が、低賃金とはいえ、一定の職に就くことができた。その過程で、格差は緩やかな拡大…一見、安定的とみられる推移を示した。

*本当に小泉政権がとった政策が正しかったならグラフは、上向きとならねばならない!!(格差は縮小しなくてはおかしい)

しかし、07年のパリバの事件以降(リーマンを代表的な事例とする方が多いが、実際はパリバだと思う)、企業は、固定費の圧縮の準備、または実行に移すことをしていった。
結果、現在に至る格差の拡大と言うグラフが完成するにいたる。

為政者は、国策によって企業を潤わせたが、その果実を出来る限り国民の隅々ににも行き渡るようにしなければいけなかった。
しかし、やりませんでした。

現状を招来した元凶は、やはり02年から07年の政策責任者に求められるべきです。

今回の選挙は言われたことだけやってます、て感じが否めません。
それは国の舵取りをする政治家のスタンスとは思えない。
誰かまだ『お上』がいるんでしょうね。

竹中氏の発言を聞いていると何か胡散臭さを感じます。屁理屈・ごまかしの天才かと思われます。民主党政権になったら、いろいろあぶる出されて来るでしょうね。竹中氏を良く使う田原氏も同類項ですね。猪瀬氏にもどこか共通点がある様に感ずるのは小生だけでしょうか?

いずれにせよ、政権交代によって政財界・官僚などの闇の部分が白日の下にさらされるものと思われます。

たまたまあの番組を見たが、だいたい白書が怪しい、竹中がむきになってしゃべるほどに胡散臭い印象だった。あんなやつのいうことに騙されてんじゃないの?あれは詐欺師としたら一流の顔だがまともな男の顔じゃないと思う。

私は経済のことは詳しくありませので、皆さんのように明確な理論に基づいた反駁はできません。

しかしそれでも分ることがあります。それは格差の拡大が緩やかになったのは、貧困層が固定化されたからだという見方が捨てきれないということです。

数字を突きつけて幾ら「ほら、よくなったでしょ」と言われても、ワーキングプアという深刻な問題が生まれ、自殺者が先進国一位という破滅的な現状が良くなるわけでもありません。

最近の財部さんのこのサイトにおける発言は納得できるものが多かったのですが、今回の意見で御用学者体質が全く改善されていないことが分りました。

<財部様>
皆様が私のいいたい事を全て語ってくれましたので、何もいう事はありません。
ただ、財部さん、魔女狩りと批判する前に、なぜ、農業で食べられなくなったのか?なぜ、派遣がホームレスにならなければ、ならなかったのか?なぜ、高校を中退しなければならない子供が増えたのか?
なぜ、無保険の子供が問題になってしまったのか?
政治とは、人間の暮らしそのものです。役人の作ったデータで推し量れるものではありません。
あきらかに、小泉以前と小泉以降では、日本人の暮らしも空気も変わってしまった。肌で感じるのです。
20代、30代の死因のトップが自殺の国なんて、他にありますか?
日本人は、狩猟民族ではありません。みんなが「お互い様」といって暮らしてきました。
セーフティネットが必要な国にしたのは、竹中です。今になって竹中は、セーフティネットは、これからやるつもりだった、と文芸春秋で語っていますが、水に落としておいて、後から浮き輪を投げるつもりだった、という詭弁でしょう。
確かに、竹中は魔女ではありませんが、悪魔です。

さらに、更に…
これからどうなるかわかりませんが、万万が一、自公が政権を維持した場合。
郵政の保有する莫大な国民の財産は、アメリカの国債購入と、city bankの再建と博打のために使用されることになるのです。

いやな言葉ですが、あえて売国者と呼ぶべきでしょう。

財部さん、微妙に違います。

竹中さんは絶対に非を認めないから始末に困る(本当に非はないと思っている?)。
小泉改革が失敗だったことは数字で確認できる。
格差の拡大が止まったのは、全員が貧困側に近付いたから。
しかし、小泉以前の状態に戻せば問題は解決するのだろうか。

会社の業績が悪化したとき、そのまま倒産した方がいいのか、従業員を減らした方がいいのか。
そういうシビアな話から逃げられる余裕がなくなっているのが現状。
人手が余っているところから足りないところへの移転が起こるのが正常な労働市場。

貧困層の存在を認め、その解決に向けた方策を具体的に論じた方がいい。

格差問題と称するところがすでに「偽善」と批判しようと思っていましたが、多くの方が的確に批判してくださっていました。
テレビに出ている資本に飼われている人は信用出来ませんね。
格差問題ではなくて、貧困の問題です。
命の問題です。
日本の自殺者は毎年WHO換算では12万人以上との数字もあります。
先進国でもっとも国民の命が危険にさらされているのです。
魔女狩りなどと言葉遊びしている場合ですか?
エコノミストなら、現実に目を向けてはどうですか?

小泉・竹中を売国奴だの悪魔だのと批判するのは結構だが、その小泉自民党にあのような絶対的な力(議席)を与えたのは他ならぬ国民自身であることを忘れてはならない。
小泉劇場に酔い、考えること判断することを放棄した責任は専ら国民自身にあることこそ問題にすべきだ。国民には選挙権がある。それと同等に結果責任もある。

 >格差問題の是正には、セーフティネットの充実とともに成長戦略も不可欠だということだ。

政権中枢にいた竹中がセーフティーネットを構築出来たにもかかわらず、やらなかった。その事象だけでも、十分に魔女だし、悪魔でもある。

いつぞやの「サンプロ」で製造業派遣を止めれば、製造業の空洞化を招く、と経団連、大企業御用達の恫喝をしていた、財部氏らしい発言である。

所詮、市場原理主義に毒された経済評論家なんでしょうね。

ちょっと「言い訳じみている」URLを見付けました。

http://agora-web.jp/archives/720738.html

日本の会社が「報道で言われている程」、「魅力の無い」ものだと言う事を、「派遣村」は暴露した事象です。

「貧困層の拡大」は「政策の失敗」である事は明らかなのに、経団連・官界はそれを覆い隠そうと、「何も日本の組織に手を付け無い」事を前提に、消費税率の引き上げをさせようと、「報道界」を「宣伝ラッパ」にしている感は、否めません。

「選挙の結果次第」では、小泉氏・竹中氏等の「政策実行責任者」や、「経営者の一部」は海外に亡命する事はあるのでしょうか。

アメリカが「散々」利用した、韓国の李承晩政権、南ヴェトナム政権、マルコス政権・・・

上記の政権は結局、「大衆の圧力のすさまじさ」にアメリカが「傀儡政権」を見捨てた感が否めません。

「小泉路線」の元祖のチリのピノチェト政権は、末期に「シカゴ学派」のブレーンを追放したのは、「貧困問題」が拡大した事が原因でした。

我々は「彼等を逃がすな!」と腹を括る事は出来るのでしょうか。

小泉氏は彼の性格から考えると、竹中氏に「責任を押し付けて」逃げ回るだけかも知れませんし、竹中氏も慶応大学に留まれるのか、
困難に成るかも知れませんが・・・。

「イラクの人質」を小泉氏は「自己責任で責め立てた」のとは真逆に、「失政の責任を取れ」と「責められる」側に成った時、小泉氏はどんな表情をするのでしょうか。

小泉氏の発言は既に、「自殺する前の近衛文麿の愚痴」に似て来ている印象がしますが・・・。

近衛氏は小泉氏と同様、「国民の支持が『かつて』高かった」首相です。

当に「歴史は繰り返す」ですね・・・。

財部さん、
小泉/竹中の政治が批判されているのは、それを是とし、改革という美名のもとに継続を図ろうとする政権に異を唱え、明るさのない閉塞感に満ちた社会をなんとかしなければという一般国民の感情の発露ではありませんか?今、特に小泉/竹中政治以降4年間の政治が問われている、そのなかの一つ、格差問題は小泉/竹中だけのせいではないと弁護することに何の意味があるのですか?
すべての責任がないとしても、その悪化を防ぐための手を打つより、むしろ増長させて行った責任は、権力をもつものとして責められてしかるべきでしょう。数字上の大小ではなく、富を得るものがより多くのものを得ることによる経済拡大基調時の格差拡大よりも、経済低迷下における貧しい者が職を失い、食べることや住むところもなくなり、より貧しくなって行くことによる格差の拡大は、数字上以上に比較にならないほど社会を疲弊させているのです。
この4年間の民意を無視した政権運営を総括し、どこがまずかったのかを指摘し、今の世界不況の中でこれからの政策を提言し、より前向きな論評をするのがあなたたちの役割なのですよ。
一般市民のどうしようもない不満やいら立ちをとらえて、それは違うんじゃない?と権力者たちのために弁護するなんて視点がずれていると思いますよ。

自民党前衆院議員の猪口邦子元少子化担当相さんが哀れで可哀相です。もう二度と青いドレスが見られないとは、、、、。それにしても小泉・自民の非情のためか、彼女の政治家・人間としての資質の問題化はわかりませんが、、、。学者としてはすぐれていたのかも知れませんが、政治家としては空気を読む力も迫力も無かったのですね。

もし、本当に政治家として世の中のためになろうと思うなら、自民党を離党しても、無所属でも立候補すべきではなかったのか? 特に、自民の嫌がる選挙区で、例えば細田・菅・古賀・石原・小池・笹川などとぶつかっても立候補すると居直れば活路が開かれたかも知れません。 いつまでも落ち目の小泉のチルドレンに甘んじたのがいけなかったのでしょう。

本当にお気の毒様でした。

mansakuさんへ

悪人がメディアも使って人を騙して投票させれば無理も無い。騙されるやつが悪いと一方的に言われて責任を負えと言われても納得できない人もいるだろう。

訂正   化⇒か   

自民党前衆院議員の猪口邦子元少子化担当相さんが哀れで可哀相です。もう二度と青いドレスが見られないとは、、、、。それにしても小泉・自民の非情のためか、彼女の政治家・人間としての資質の問題かはわかりませんが、、、。学者としてはすぐれていたのかも知れませんが、政治家としては空気を読む力も迫力も無かったのですね。

もし、本当に政治家として世の中のためになろうと思うなら、自民党を離党しても、無所属でも立候補すべきではなかったのか? 特に、自民の嫌がる選挙区で、例えば細田・菅・古賀・石原・小池・笹川などとぶつかっても立候補すると居直れば活路が開かれたかも知れません。 いつまでも落ち目の小泉のチルドレンに甘んじたのがいけなかったのでしょう。

本当にお気の毒様でした。

           

mansakuさんへ

 あなたの意見に賛成。今「政権交代」の呪文に酔いしれている 考えること判断することを放棄したものたちへ,4年後にこの欄でmannsakuさんが「結果責任」を再び問うことがありはせんかと,楽しみにしています。

「客観的には小泉政権下の02年から07年、格差拡大が緩やかになっていた。」と言われてますが、じぁあ、2008-2009年はどうなってるのでしようか?
まだ統計が出てない?

2008-2009年は、小泉竹中改革が成し遂げられた後の2-3後だから、小泉竹中改革の「成果」が最も出てくる時期ですよね。
少なくとも実感としては、小泉が退陣して1-2年後から、格差問題は年越し派遣村など、すごく酷い状況になってると思います。
ここにも少し書きました。
http://hatumeika.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-dd08.html

mansakusaさん

まさに民主主義のどうしようもない、最悪な点です。
でも、これが(民主主義が)一番ましなのは、悪政を行った連中を追いやることもできるからなんでしょう。

今の時点で、小泉を選んだ国民を責めても仕方ないでしょう。

私なんかこの15年、文句の言いっぱなしですよ。

(私は、ずっと小沢さんです)

「考えること判断することを放棄している」のは鎌田健一さんやmansakuさんに見えるのだがなあ。少なくとも僕はいまだかつて自民に投票したことは一度もない。でも今まで自民に投票した人たちに責任を取ってもらおうとは思わんよ。

竹中の統計のトリックに騙されないで!

昨年、竹中氏は「小泉時代には失業率が減った」と言っていましたが、これは統計のトリックで、失業率が減ったのは、企業が賃金の安い臨時雇用に切り替えたためで貧困者は増えてしまったわけです。

今回も竹中氏は「経済白書の統計を見ると、所得格差は1980年代から始まり、格差の拡大がとりわけ大きかったのは97年~02年であり、02年~07年にかけてはむしろ格差拡大ペースが落ちた(白書の図3-2-2)」と言っています。

実はこれも統計のトリックです。
白書では図3-2-2の中に「MLD(正規、非正規の構成比)の動き」も併記しています。さらに白書の「世帯の所得分布の変化(図3-2-4)にも注意が必要です。

これらのデータを分析すると「02年~07年にかけて格差拡大ペースが落ちた原因は、高所得者が減って、低所得者が増えたため格差が減少した」と読めます。

要するに皆が貧乏になったので格差の拡大が少なくなったと言うわけです。竹中さんほどの学者や経済専門家の財部さんがこんな簡単なデータを分析できない筈は無いでしょう。

一部の統計データを抜き出し、都合のいい説明をするなど詐欺師のすることではないですか。とても許せません。

2009年8月30日。
日本の現在の政治に満足できない多くの有権者が、それぞれに与えられた大切な一票を手に、もくもくと投票所を目指していた。それは今まで見たこともない大規模なものだった。その光景は、革命前夜と呼ぶにふさわしく穏やかで、また人々の目は、明日に残された僅かな希望で輝いていた。と、その投票所の入り口付近で、街宣車に乗り演説をしている人がいた。竹中某教授だ。「みなさん、私の話を聞いてください。改革はまだまだ足りないのです。日本の正社員は、まだまだ恵まれています。金持ちは、もっと金持ちになると、お金は下へ落ち、日本は幸せになるのです。」
しかし人々で彼の演説を聴くものは誰もいなく、ただ投票所へ足を運ぶだけだった。ふと街宣車の中を見ると、テレビで見たことがある有名なコメンテーターや司会者たちが、次の演説の準備をしていた。何となく投票所全体の空気を感じていないようだった。
投票所の出口付近から歓声が聞こえた。投票を終えたおばあさんと、出口調査員が泣きながら抱き合っていたのだ。「おばあちゃんも民主党に入れてくれの?」「あたりまえじゃよ」。出口調査員は、派遣社員だったのだ。この日がくるのを待ちわびていたかのようだった。
8月30日に、このような光景が日本各地で見られることを、私は期待します。

財部さん。
「魔女狩り」とは私の記憶では、中世に無実の女性が魔女と呼ばれ、拷問を受け、裁判にかけられ殺された事をいうのではなかったでしようか。小泉氏と竹中氏を、魔女狩りの犠牲者と呼ぶには、あまりにも無実の魔女たちに失礼ではないかと思うのですが。

格差という言葉を揚げ足取りのターゲットにされたわけですね。
多くの方が憤りを感じていることを鑑みると財部氏の主張は滑稽ですらあります。
何故なら2002年から2007年度までの間に格差が小さくなったとおっしゃりましたが、格差社会という言葉が世の中に蔓延したのも、この時期でありますし、2007年には参議院選挙で国民の怒りが政権与党に向けられ、参議院の議席が与野党でひっくり返えりました。
その時の最大の争点は格差社会だったと記憶しております。
つまるところ経済白書の内容のほうが怪しいのです。
経済白書を絶対視し、隔世感たっぷりの主張をされておられますので、少々強いことを申し上げました。

一般国民が過去に自分が投じた一票について責任を感じる必要などありません。学習し反省し二度と同じ愚を繰り返さないことによって成熟した民主的な社会が形成されていきます。因みに私もずっと小沢派です。比較的保守的な人間ですが自民党にはず~っと投票していません。

このように反論され、さすがの財部氏も後悔の念が深淵に広がって行く事でしょう。
もし、次回の弁論時、財部氏の後悔の弁を聞く事ができなかった場合は、財部氏のジャーナリストとしての地位に疑義ありと判定し、書物等も買って読む必要もない事と結論しましょう。

選挙権が与えられている以上有権者にも責任があるのは当然です。
それが民主主義です。人任せにする他人に責任を転嫁する、これが良いこととは誰も思っていないでしょう。どの党に誰に投票しようと全くの自由ですが、結果として状況が悪くなったら方向を転換する修正する。これが有権者の「責任」です。

小泉が驚異的な支持率を獲得した時熱狂する国民の映像を見た時、皆さんはこれは危ないと感じなかったのだろうか。あのように圧倒的な人気や支持があるとき(これは何も政治に限ったことではない)逆に疑って掛かるのが私の基本的なスタンスだ。これは論理的なことではなく肌で感じる一種の危機感のようなものである。

経団連の犬っころは田原と一緒にTVから消えろ

mansakuさま
>結果として状況が悪くなったら方向を転換する修正する。これが有権者の「責任」です。

そういう意味の「責任」でしたら仰るとおりです。それが一番いい「責任」のとりかたです。異論はありません。

この国でまともに民主主義が機能していると錯覚したままの方に有権者の責任を問われるのはお門違いだ。

「成長 行程手順 について」

こんばんは。

投稿者: バカの壁 | 2009年08月18日 20:03 様、
鳥肌ものの論点の提示、ありがとうございます。

他の皆さんの高い志しのコメント、このサイトの質の高さ、うなる事しばしです。
ひるがえって成長戦略に力点が欲しいという主張は、もちろん正論の一つです。

しかし、こんなにみんなの心が殺伐としてお互いの人間関係への不信が渦巻き、
社会そのものの心のゆとりが乾き切ってる状況から、はたして新しい成長とは見
つけだせるものでしょうか?

新しい分野を発想するのも、育てるのも、拡げていくのも、社会の中ではまずは
人の心と情熱です。
いま日本社会での人間関係は、大病を乗り越えた患者の体の様に衰弱し切ってい
ると考えます。

それゆえ、まず財部氏自身の説のとうり、セイフティネットで薬の様に心の活力
を取り戻し、その上で成長分野を見つけ出し育て華やかに拡げる。

総て人の手で成されるがゆえに、人の心と社会の潤いは肥やしと土壌、そこに新分野
の種が根付いて成長していく。

今の日本の心象風景は、まるで戦後の焼け野原の様に感じます。生活空間としての
そこをまず復興させてから、初めて次の成長が望めるのではないかと考えます。

財部様
これを派遣で切られた人やハローワークの前で言ってください。
貴方のご高説が正しければ拍手を持って迎えられるでしょう。
TVのディスプレー越しにご高説垂れても貴方は所詮ごく一部の高額所得者なんですから、体感出来ないでしょう。
罵声を浴び石を投げられてもそのご高説が変わらないのであれば、貴方は本物です。

格差なんてゼロにできない。そんなこと誰が考えてもわかります。一部の政治家は小泉竹中たたきのために格差問題を持ち出しているんでしょうが聞く方は、もううんざり。いくら政治家やマスコミが騒いでも国民はわかってますよ。それにしても辞めてもなお政争に引っ張り出される小泉さんてすごいのかも…
それだけ小泉さんが気になるってことですものね。

わかってる?わかってませんよ。
相も変わらずチルドレンの応援演説に出向いてなんかやってるようで、煙に巻くのだけは上手いですね、小泉さん。
でそんな小泉さんに相も変わらずこんな人を見たがる物見遊山が多いのがこの国の現状ですよ。
この付和雷同がいる限り、投票責任は付いて回るでしょうな。

財部誠一様

 格差社会・格差問題を論ずるには、先ず、「格差」という言葉で定義し、格差が生ずる因果の道理を明確にしないと、頓珍漢な結論になるでしょうね。

 先ず、「格差」とは、同類のものの間における、価格・賃金・所得・資格・等級・水準などの差をを指す言葉ですよね。

 次に、同一の用途を持つ製品、プロセス、システム、要員などに対する、異なる要求事項に対して与えられる区分を指す「等級」の格差に応じて価格・賃金に格差が生ずるのは、因果の道理に照らして必然的な現象ですよね。

 次に、或る物事に本来備わっている特性の集まりが、一定の要求事項を満足する程度を指す「品質」または「能力資格要件」に対する「品質評価」・「人事効果」の格差に応じて価格・賃金・報酬などに格差が生ずるのは、因果の道理に照らして必然的な現象ですよね。

 次に、無駄の徹底的な削減の方針を遂行する上で、費用対効果または利益対効果の面で、「最大損失の極小化戦略」または「最小利益の極大化戦略」を展開して、初期の戦略目標を達成する責任能力の格差に応じて売上高や所得などに格差が生ずるのは、因果の道理に照らして必然的な現象ですよね。

 次に、近年取り上げられる「格差社会」とは、本来的には個人の努力で埋めることができると思われていた格差が、個人の努力では埋め難い状況に、固定化した又は固定化しつつあることが問題なのですよね。

 従って、「所得格差は1980年代から始まり、格差の拡大がとりわけ大きかったのは1997年~2002年であり、2002年~2007年にかけてはむしろ格差拡大ペースが落ちたことを経済白書の統計は示している」という見解は、的外れの分析で頓珍漢になる危険性を孕んでいますよね。

すなわち、一般論として、所得格差がいくら大きくても、特に、低所得階層の人々が、勤労の権利を行使して勤労の義務を履行するために精進・努力すれば、最低水準の欲求を満足できれば、社会問題にはならないが、所得格差がいくら小さくても、最低水準の欲求を満足できない階層が拡大すれば、社会問題になるはずですよね。

 従って、「格差社会」の指標としては、例えば、勤労の権利を行使できない状態にある人々または勤労の義務を履行しない状況にある人々の人数的な推移とそれらの人々の生活水準の推移の因果関係を分析する必要があるのではないでしょうか?、

>この国でまともに民主主義が機能していると錯覚したままの方に
>有権者の責任を問われるのはお門違いだ。
民主主義を機能させるのは国民・有権者の責任です。
貴方が主役なのですよ。
機能させなければいけないのですよ。

ひろこ様
私は自民党にも民主党にも投票したことは一度もありません。
(今回は少選挙区は民主党比例は共産党に投票すると決めました)。
それでも現状に対する責任はあると思っています。

もう我慢できない、という気持ちです。ここに投稿している人たちは、小泉/竹中を悪魔のように書いているが、小泉を同じように批判していた野中はかって、「小澤は悪魔」と言っていた。小泉以前の政治のどこが良かったのか!なぜ、小泉が出てくる必要があったのか、思い起こすべきだ。バブル以降の失われた10年の責任はどうなったのか!中曽根がやった国鉄の民営化で何が起きたか。新幹線や主要幹線を運営する東、東海、西のJR各社はうまく経営しているが、第3セクターが運営するローカル線は赤字路線のオンパレードではないか。郵政民営化で過疎地の郵便局が閉鎖に追い込まれていることと同じことだ。こういう過疎地、過疎化地域の問題を国鉄や郵政公社を民営化しないで、負担させるのが良いのか!やはり、痛みの伴う改革をやらなければ、物事は良くならない。この投稿欄で小泉/竹中を批判してばかりいる人たちよ、あの人たちに代わる改革案を出してみなさい。

話の本筋から外れて瑣末といえば瑣末、しかし、ひょっとしたら本質かもしれぬ一筆啓上。

>em5467-2こと恵美 さま
>日本人は、狩猟民族ではありません。みんなが「お互い様」といって暮らしてきました。

「狩猟民族」って、どこの、誰のことでしょう。まさか、アメリカ合衆国を筆頭とする「西洋」「欧米」社会のことですか。そして、日本人は何なのでしょう。「農耕民族」ですか。

ここの執筆者やコメント寄稿者の鋭い意見には唸らされることが多いが、通俗比較文化論・通俗日本文化論に関しては少し甘いのではないかと思います。
(田中良紹氏の「一神教の政治/多神教の政治」なども未読なのだがあえて書くと題名からして怪しさを感じる。高野孟氏が援用していた「文明の生態史観」とその亜流もしかり…)

こういうのは例え学問的装いをこらしていても、学問的な検証に堪えるものではありません。

そして、「みんなが“お互い様”といって暮らしてきたニッポン人は、聖徳太子の昔から“和”の精神を重んじてきた。激しい対立をはらんだ二大政党制や政権交代は日本にはそぐわない…」といった感じで、たやすく応用されやすい代物です。

自民党政権や官僚支配国家には非常に都合のいい道具だったわけです。
体制批判的な立ち位置の人たちも、この図式に絡め取られている例も多々見られます。

竹中の外国資本への利益誘導政策、インチキ郵政民営化での、国民資産搾取政策、

大自動車会社癒着政策
過剰汗かき、涙国民創出政策

途中投げ出し参議院議員など・・・。

とんでもなない政策の結果責任、原因を総括すべきだ。

電波芸者評論家の時代、状況変化を深刻に反省しろ。

口先でもうごまかせない。
屁理屈でごまかせない。

一般国民、B層も学習した。
電波芸者は学習しない。

小沢さん、頑張れ。
小沢さん、もうすぐです。

財部さん
公務員改革、政治改革だという言葉を自民党は20年以上前から言ってはいましたが、何か目に見えて良くなったという改革はありましたか?
それと同じであなたや竹中氏、経団連の言い分を自民党が聞いてきたから、一昔前は勝ち組負け組と言った言葉が今は格差、貧困という言葉にまで変わってしまったのではないでしょうか。
あなたもエコノミストと称し、学術論文を発表しているかどうかは存知あげませんが、経済白書の解釈論などはいくらでも出来ることはご承知でしょう。田原氏と一緒に潔く改説してはどうですか。

>こういう過疎地、過疎化地域の問題を国鉄や郵政公社を民営化しないで、負担させるのが良いのか!

なるほど、あなたは過疎地は切り捨てても構わないという考えですか。

郵便局のように、国民にとって本当に必要な事業は過疎地であろうと国の責任で運営すべきです。というよりも、むしろ地方を活性化し、過疎地を減らす政策を実施すべきです。

>この投稿欄で小泉/竹中を批判してばかりいる人たちよ、あの人たちに代わる改革案を出してみなさい。

それを考えて実施するのが政治家でしょう?そのために我々は馬鹿高い給料を払って彼らを養っているのです。国民の生活を悪化させておいて「だったらお前らが政策を考えろ」では話になりません。

財部誠一様

 経済の「因明(物事の正邪・真偽の論証法についての古代インドの論理学)」は未熟だが、安全保障に因明は発達しているから、安全保障政策から見れば、小泉政権の弊害は明確になりますね。

 例えば、小沢さんは、憲法を尊重し擁護する義務を負う国会議員の立場で、インド洋への海上自衛隊派遣・イラクへの自衛隊派遣は「憲法違反」だと率直に批判・不賛成・反対の立場を一貫して主張していましたよね。

 それに対して、インド洋への海上自衛隊派遣・イラクへの自衛隊派遣は「憲法違反ではない」と、はっきり論証した政治家・学者・識者は皆無なのに因循姑息な詭弁を弄して済し崩しの措置を講じて自衛隊を派遣した事実は、日本の政界と大衆通信媒体界が極めて貧弱な状況にあるという実相を如実に露見していますね。

 因みに、インド洋への海上自衛隊派遣の「必要性」とその「憲法判断」は別論であり、違憲状態だが必要だと判断するならば、違憲にならない状況を作る奇策を工夫して、全国民が納得できる状態で、正々堂々と自衛隊を派遣するのが憲政の常道でしょうね。

また、国連憲章の前文によると:

 先ず、われら連合国の人民の一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認し、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進すること、正義と条約その他の国際法の源泉から生ずる義務の尊重とを維持することができる条件を確立し、一層大きな自由の中で社会的進歩と生活水準の向上とを促進することが、国際社会の政治方針でしょうね。

 次に、このために、寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互いに平和に生活し、国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせ、共同の利益の場合を除く外は武力を用いないことを原則の受諾と方法の設定によって確保し、すべての人民の経済的及び社会的発達を促進するために国際機構を用いることを決意して、これらの目的を達成するために、われら連合国の人民の努力を結集することに決定したのは、国際社会の政治的な戦略目標でしょうね。

 従って、国連中心の「集団安全保障体制の確立」というのは、連合国の人民が努力して達成すべき目標であり、日本国は国連に加盟する前に、サンフランシスコ講和条約においても、その権利と義務が約束されているはずであり、小沢一郎さんが突然唱え出した題目だという認識は間違いですよね。

 また、「小沢氏はそのうえに『在日米軍は第七艦隊だけでよい』と述べたり、アメリカの駐日大使を会談に際してマスコミにさらしたままにするという反米的なジェスチュアまでみせていた」という批判があるが:

 国連中心の「集団安全保障」というのは、国家の安全を一国の軍備拡張や他国との軍事同盟に求めず潜在的な敵国を含む、多数の国々が協同して相互に保障しようとする制度であるが、「国連の全保障」が機能するまでは集団的自衛権に基づく地域取決め(日米安全保障条約)による措置および/または個別的自衛権に基づく必要な処置が是認される体制であるから、小沢一郎さんの言動は、国連に加盟する連合国の人民兼日本国民として当然に必要な行為であるが、それを非難し、媚米・従米一辺倒の日米同盟を偏重するのは、バター犬症候群(battered dog's syndrome)と診断されるべきでしょうね。

 バター犬症候群(battered dog's syndrome)の治療方法は、日本国民の自立心を涵養すると同時に、「恥辱の殿堂」を廃止して、強大国であるアメリカ合衆国人民に対する牽制・抑止行動が必要でしょうね、現実を見ない机上の理想主義の視点からすると…。

 因みに、実現力を伴わない理想は「空理空論」に過ぎないが、理想を伴わない実行力は「暴力」の如しであるから、どちらの害毒の危険性が大きいかは論を俟たない現実的な問題であり、小泉政権の劇場型政治の実害は「激情の疾くして意思を漂わせるに至る者は、事の弾みと情の勢いで、着いた所が目的地なり」というやり方の果報として、いわゆる「格差社会」が生起したのでしょうね。

 結論的に「自民党の政治には不満だが、民主党の政治能力は不安だ」という標語は役に立たず、両者の政策を比較して不満がない方を選択するのが当然でしょうね。

 その所以は、民主制の政体においては、国民の総意で支持しなければ如何なる政策も実現しないのだから、政策が実現されても不満は解消しないが、政策が実現されれば不安は解消するはずですよね…。

 国連中心の政治に「因明」は、諸国民を信じて・行い・学ぶという態度が必要であり、民主制の政治の「因明」は、国民を信じて・行い・学ぶという態度を実践すれば、机上の理想も実現することができるが、この因果の道理を否定するのは、邪見に過ぎないででしょうね。

格差問題に関連して。

舛添要一厚生労働相が「怠けている連中に税金払う気なし」『派遣村』で言及したという記事がありました。以下のとおり。

東京新聞Web 8月19日 朝刊
「舛添要一厚生労働相は十八日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年一月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「(当時)四千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。

 これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、断られたのがほとんどだ。舛添氏の発言は現場の実態が全く分かっておらず、あきれてものが言えない」と批判した。」

舛添氏の先の発言が事実無根に基づいたものであるならば、派遣村に集まった方に対する誹謗・中傷に当たるものと思います。
きわめて強い怒りを感じます。

今回の財部さんにはがっかりです。テレビで竹中さんにズバッと言ってほしかった。

確かに数字だけを見ればここ数年、格差は縮小しています。格差問題に関してだけで言えば小泉・竹中政策に全ての責任を被せるのは多少無理があります。
しかし問題は格差是正では有りません。経団連など大手企業やアメリカの要求を請け、製造業の派遣を小泉内閣が認めてしまった。セイフティネットも張る事も無く。
人間を、働く蟻だということ?低所得者は人間の尊厳をいう資格は無いの?
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/167/

ここ数年の好景気?ででた利益を企業側は働くものには還元せず、役員や株主(当然役員も株を多く持つので二重に恩恵を受けていた)にだけに手厚く優遇してきた。だから格差が是正というよりも正社員、派遣、共に給与が下げられただけの数字です。

野党が批判するなら『格差拡大した』」ではなく『国民を貧困に追い込んだ』と言うべきでしょう。その後の派遣切り問題に、この国の選んだ政党は間違いだったと判断出来たことでしょう。

パンさんが書かれた派遣村に集まった人たちに仕事を提供したが誰も応募しなかったと言う舛添大臣の大嘘には 本当に怒り心頭です。マスコミは突っ込んだ報道はしないのを良いことに。そんな筈ないでしょうに。一部断った方が居ても大半はどんなキツイ仕事でも有る程度収入が保証されれば申し込むでしょう。

前にも書きましたが、ハローワークに通うお客様が居られて現況を良く聞くんですが・・・
まず、求人を出している企業側に本気で雇う気が無いらしい。面接すら簡単に出来ず、仮に出来てもいろいろ理由を付けられ断られるという。その期間の時間や交通費も無駄になっていく。何より精神的に追い込まれるのだと。

年齢40歳、妻と中学生の子供をもつ家庭で最小限 幾らあれば
生活できますでしょうか?そしてそんな収入を約束する就職先が今本当に有るのでしょうか?

<つむら・ひくし様>
レスありがとうございます。
>そして、「みんなが“お互い様”といって暮らしてきたニッポン人は、聖徳太子の昔から“和”の精神を重んじてきた。激しい対立をはらんだ二大政党制や政権交代は日本にはそぐわない…」といった感じで、たやすく応用されやすい代物です。<
現状は、上記のご意見に同意いたしますが、私は55年体制は、否定する立場ではありません。
戦後、日本の政治は、一見自民党の一党支配ですが、実は、自民党と社会党の二党による支配だったと、私は考えています。
修正資本主義が基本的な考え方だった当時の自民党は、野党のいう事を7割政策として取り入れ、与党は3割でいい、という政権運営をしていました。国民に不満が溜まると、野党のいう事を聞いて少し色づけした政策を実行。今と違い、国対政治が幅を効かせていた時代です。野党にとって、一番都合が悪いのは、自らの主張を与党に丸呑みされる事です。結果、日本は、一億総中流、ジャパンアズナンバーワン、世界で最も成功した社会主義国と称されるようになりました。私は、二大政党でなくとも、国民が皆、食べていけて、小さくとも建売住宅に住めて、子供を学校に行かせられるなら、それはそれでいいと思っています。
しかし、この日本型社会に脅威を感じたアメリカが、日本社会のアメリカ化を要求する様になり、自民党は、それに唯々諾々と従う様になりました。
小沢さんは、これでは日本は行き詰ると、二大政党を目指して、小選挙制の導入に踏み込みました。
小選挙区制に最も反対した政治家の一人は、誰あろう小泉氏でした。
清和会主導の自民党は、田中派・経世会の野党を抱き込み自分は我慢して、国民の不満を解消する手法を捨て、議会とは、多数を得たものが何でもできると勘違いして、政権運営をした為、国民感情から乖離した政策を強行し、今日の自民党の衰退と国民生活の疲弊をもたらしました。
日本人がお互い様といって暮らしてきた文化が、既得権益者に利用されやすいとのご説ですが、55年体制までは、お互い様文化(与党も野党もお互い様、都会も田舎もお互い様)で、国民は不幸にはなりませんでした。
今では、国民はお互い様といいあう余裕すらなく、若者の負担で老人を支えるのはいかがなものか?都会ばかり栄えて田舎は疲弊するばかりだ、など世代間対立や地域間対立が高まるばかりです。
小泉清和研支配以前の自民党(森氏は、実質的に経世会の影響下にあったので除外する)と、現在の自民党はまったく別の政党なのだから、今は、民主党に政権を渡す時なのです。
民主党の地域主権の考え方は、市町村の基礎自治体に権限と財源を渡し、友愛精神に基づき、ボランティアやNPOも加わり、住民参加型の自治を行おうとの考えで、まさに、お互い様の復活なのです。
つまり、今の自民党には、お互い様精神はなく、民主党にはあるのです。

<ウー様>
舛添だけでなく、中田前横浜市長も以下のように語っています。
「生活保護を受けている人は、親子代々受けている。税金で生活しているのに、朝からパチンコ屋に並んでいる。頑張っている人が多くの果実を手にする社会をつくらなくてはならない」と。辞表提出後のテレビ会見で述べた事です。
確かに、ごく一部にパチンコをしている人はいるかもしれませんが、それをことさら取り上げて、生活保護の標準世帯があたかもそうであるかのごとく切り捨てるのは、さすが、小泉さんと仲良しの中田さんらしい。
こんな人が、元民主党だったなんて、恥ずかしくてしょうがない。

財部 誠一 様

「かんぽの宿」についての発言、今回の発言等々...財部さんて小泉信者ですか?

財部さま
こんにちは。
私事多忙だったので、今は読むのが手一杯です。久しぶりにコメントしますが、このブログはツリですか?
今更、小泉、竹中批判が”魔女狩り”でもないでしょう。こんなことをお書きになるから、反論続出炎上になります。わざとですか?(笑)
財部さんが経済ジャーナリストとして書かなければならないことは、こんなことではないはずです。私見ですが、小泉氏は先の選挙で自民党をぶっ壊し、官僚をぶっ壊すはずでした。自民党はぶっ壊れたかもしれませんが、肝心の官僚制度をぶっ壊さなければできない規制緩和、経済学者である竹中氏がもくろんだ、所謂「改革」は結局、何一つなされなかったように思います。今でも思うのですが、小泉氏は何のために郵政改革をしたかったのでしょう。若い頃から執念のように郵政解体を目論み、改革が終わるや否や政界を引退する程の政治生命をかけた郵政改革。それがどういういみで日本のためになるのかという本質的な理念を彼は一切語っていません。また、TVで見ている限り小泉氏はどう見ても、物事を深く思慮し、広範囲から理論的に物を思考するような人物には見えない。所謂、軽い男にしかみえません。そんな人物が郵政改革と経済改革をセットで行い、どういう効果と国民国益を目指したのか、今でも全く解らないのです。
経済学の観点から竹中氏が唱えた改革は、ある種「是」で有るのかもしれませんが、所詮現実は生き物で、机上の論理では完璧に成就されるはずも無く、あながち、彼だけの失敗を責めるのは酷であるのかもしれません。しかし、経済学の理屈がわからない庶民からは現実を鑑みて批判が出るのは当然のことでしょう。
私は元来自民党では、官僚や企業との既得権益でがんじがらめになり、セーフティネットは張ることも出来なかったし経済構造の改革など出来なかったと思います。いや、やる気すら無かったのではないでしょうか。
噛み合ない論議は時間の浪費です。
経済学に明るいジャーナリストやアカデミックな立場の方達に、私は、経済学の初歩すら解らない人たちへのあらゆる局面での、論理的な橋渡しを望みます。「お前ら解らないやつはついてくるな」という論法は二流、三流の教師であると自覚して頂きたい。
本来、なぜ改革をするべきだと思ったのか、また、どういう方法の郵政改革と構造改革が行われれば良い結果が出たはずなのか、また、現実問題として何が失敗だったのか。ここを実際的に七割位の人が、だれでも納得いくよう説明しなければ、批判の集中砲火を浴びるのは当たり前です。
物事を検証するなら、ある一定水準までは基礎的な概念と知識を正確に共有しなければ出来ません。日本ではそういうことをアカデミックな立場の人が全くやっていない。まさしく職務怠慢です。またTVジャーナリスムもレベルを落とし込んで解説するから間違った世間知が横行して話がおかしくなる。初めのベースのコンセンサスがきちんと共有されていないから、小泉、竹中はいつまでたってもこういう論議にさらされると私は思います。
最後に荻原 さんが張られたURLの松本徹三さん(アゴラですね)いい訳ではないと思います。経済学や財界に通じている人はおおかたこういう意見がしばし見られます。立場の違いからこういう考え方も有るということは、素直に理解するべきでしょう。人間は一生一回ですから、立ち位置が違えば経験していないことは理屈で解ってもやはり理解するには限度があります。そこを理解した上で意見交換をしてゆかないと、いくら知恵を出し合っても、議論しても実りは少ないのではないでしょうか。

財部誠一様

> いまや日本では格差社会の元凶は小泉構造改革だとされている。衆議院総選挙を目前にした政治家たちは、小泉元首相とその指南役だった竹中平蔵氏が日本を格差社会に追い込んだという批判を繰り返している。市場原理を最大の価値とした政策理念が、製造業への安易な派遣を認めたことが所得格差を生み、耐え難い格差社会を作り出してしまったという。じつにわかりやすい『魔女狩り』的ストーリーだ。<

 「魔女狩り」とは、権力者や多数派が、思想や宗教、信条などを異にする者を、迫害の対象に仕立てて排斥することを指しますよね。

 「小泉構造改革」とは、権力者が実施したはずだが、小泉内閣は多数はだったはずですよね?

 ということは、「小泉構造改革」の支持者・賛成者が減少して小数派になったということでしょうか?

 尤も、「小泉構造改革」は、政治方針が定かではなく、戦略目標もあいまいで、「着いた所が目的地」のようですから、成功したとも失敗したとも断定はできないのでしょうね。

 では何故に「小泉構造改革」の支持者・賛成者が減少して小数派になったかを考えれば、「小泉構造改革」は成功しなかったからだと考えるのが妥当ですよね。

 然し、財部誠一様が、市場原理を最大の価値とした政策理念に基づいた「小泉構造改革」が正しいと主張するならば、因果の道理を分析し、その証拠を揃えて解説するする必要がありますよね。

 尚、多くの政治家たちは、市場原理を最大の価値とした政策理念を批判・排斥しているだけで、それを遂行した小泉純一郎さんとその指南役だった竹中平蔵さんを、迫害の対象に仕立てて排斥している訳ではないですから、いわゆる「魔女狩り」とは異質のものですよね。

 経済学は難しく未熟であったとしても、「諸法の因明(物事の正邪・真偽の論証)を試みるに道理と証文とに過ぎず、また、道理・証文よりも現証/実証にはすぎず」であり、因縁と果報の関係を特定付けるには分散分析・回帰分析またはしれに相当する手法で分析してを推定すべきであり、相関分析の結果でで因縁と果報の関係を論うのは邪道だというのは、統計学のsy歩的な常識ですよね。

 尤も、政治方針と戦略目標および戦術が明確でなければ、分散分析や回帰分析をしても、分析者によって異なる結果になり、「着いた所が目的地」だとすれば「小泉改革は成功した(目的を達成した)」という結論を導き出すことは可能ですが…

管理人様
手違いで作成途中のコメントを送付しておりましたので、こちらと差し替えさせていただきます。

>kobamitsu 様

よろしければ下記3冊をお読みください。
お薦めいたします。

「売国者たちの末路」
http://www.amazon.co.jp/%E5%A3%B2%E5%9B%BD%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E6%9C%AB%E8%B7%AF-%E5%89%AF%E5%B3%B6-%E9%9A%86%E5%BD%A6/dp/4396613342

「知られざる真実―勾留地にて」
http://www.amazon.co.jp/%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%96%E3%82%8B%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E2%80%95%E5%8B%BE%E7%95%99%E5%9C%B0%E3%81%AB%E3%81%A6%E2%80%95-%E6%A4%8D%E8%8D%89-%E4%B8%80%E7%A7%80/dp/490314528X

「主権在米経済」
http://www.amazon.co.jp/%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E5%9C%A8%E7%B1%B3%E7%B5%8C%E6%B8%88-Greatest-Contributor-U-S-%E5%85%89%E6%96%87%E7%A4%BE%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9/dp/4334933815


>財部様
既に、上記3冊ともお読みになっているとは存じますが、再読願いたいものです。
貴方が田原氏と同様、政府自公サイドのコメント発信人であるとしても、ご自身でこの記事は稚拙だったとは思われませんか?
もしかしたら、掲載するするサイトを間違えられたのではありませんか?
この記事のターゲットは別の読者層であったとか。。。

>mansaku 様
小泉・竹中チームによる、米国と二人三脚での”メディア戦術=売国のための日本人洗脳プロジェクト”は、郵政選挙で大成功を収めましたが、騙すターゲットを決め、騙すためにマーケティングチームを編成し、騙すためのメディア戦術が展開されたわけですから、騙されてしまった有権者に選挙での結果責任を問うのは酷と思います。
その騙された有権者の多くが、気づき目覚めれば、今回の選挙での行動は変わるはず。それが騙され気付いた有権者の責任の取り方ではないかと思います。
また、騙されたまま気付かないでいる有権者は、また自公に票を入れるのでしょう。

「魔女狩り体質」は改めよ

民主党支持者の方々の強烈な小泉批判についてはよく理解できます。しかしあなた方の民主党を支持する態度は、小泉劇場の時のような感情に任せたお祭り騒ぎ(魔女狩り)と変わりません。何となく胡散臭いとか失政だとかで情緒的に喚くだけでは小泉政権と同じです。

但し私は小泉政権を支持しているわけではなく、むしろ彼こそが自民党を壊した張本人と考えています。何故ならば、彼らが国民のためではなく、むしろ「(口先で)国民を騙そうとする体質」を当時から感じていたからです。

今回はからずも、白書の格差問題に関して小泉内閣の中核にいた竹中氏のインチキ体質がバレた(投稿者: バカの壁 | 2009年08月18日 20:03)ことからも、小泉政権が口先だけだったことを証明したのではないでしょうか。

私は未熟な政治家が多い民主党も小泉と大同小異と感じています。もし自民党が小泉の欺瞞政治をきちんと反省し「国民のための政治」を目指せば来年には政権復帰はありうるかもしれません。

財部様

ご意見を拝読させていただきました。私も財部様と全く同意見です。私は10数年前になりますが、学生時代、竹中平蔵氏の講義を受講しました。また、竹中氏の著書『民富論』『経済ってそういうことだったのか会議』を読み、最近では『日本経済の「ここ」が危ない』『闘う経済学』などを読みました。それらを踏まえると、竹中氏は決して「格差」を肯定しているとは思えません。
たしかに小泉内閣時代、不良債権処理の過程で企業が生き残るため、非正規雇用が生み出されたことは紛れもない事実です。しかし、当時、小泉首相と竹中氏は「痛みを伴う構造改革」を唱えており、「一時的な痛み」は止むをえないと言っていました。あの段階で「失われた10年」の問題を解決し景気を浮揚させるには止むを得なかった政策判断だったと私には思われます。ただ、その後、小泉首相と竹中氏は「一時的な痛み」を解消しようと努力していたと思います。小泉首相は、安倍首相に改革路線の堅持を託しました。しかし、官僚や族議員など既得権益者の反撃に遭い、改革は頓挫。雇用対策の問題はしっかりとした議論が行われないまま、現在に至ったように思います。
竹中氏は雇用問題に関して10数年前から一貫した考えを持っていて、ぶれていません。つまり、グローバル化のなかで競争力をつけるために、個人は努力し、流動化する国際社会でも通用する能力を身につけ、キャッチアップしていかなければならない。個人は何歳になっても絶えず挑戦し続ける気概を持つこと。そのためには「再チャレンジ」を促進する法制度が必要だと主張し続けてきました。
ただ残念なことに、ザ・ジャーナル編集部の方がおっしゃるように、現在、国内で「貧困」の問題が存在することは事実だと思います。富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなる。これに対する打開策は打たれているとは思えません。
竹中氏は「結果の平等性」ではなく、「機会の平等性」を終始一貫して唱えています。今後、日本社会は「機会の平等性」が実現する方向へと向かっていくのでしょうか。私はそれを願います。おそらく竹中氏もそのことを願っていると思います。なぜなら、竹中氏は
現在、政策評価を行う「チーム・ポリシーウォッチ」に属し、小泉内閣後の自民・公明両党の政策評価について辛口の採点をしているからです。だから、竹中氏は格差社会の元凶と言われていますが、決してそのようなことはないと思います。したがって、今後の竹中氏の言動には注視する必要があると思われます。

小泉改革の問題点は以下の通り
●セーフティーネツトを壊した
●外資に日本の金融機関を預金毎
売却した
そこで、小泉、竹中取り巻き企業が儲けた。これに尽きる

こんな理性的な炎上は初めて見ました。
ジャーナルの関係者には全員、全コメントを見て欲しいと思います。政権交代後のマスメディアに代わる真の報道たらんとなるか、コメントする人はもとよりロムしている人みんなが期待と不安ないまぜで観ています。

経済白書みました。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09b03020.html#a3_2_1
これって格差は緩やかに進行中を示しているのであって、恐ろしいのは全年齢層で確実に上昇しているという事ですよね。
従って「格差拡大は今に始まった事でない」は正しい。そして、格差拡大は尚、爆進中で、私の様な政治に興味の無かった人まで「どうしようもないどん詰まり」を感じ、社会が疲弊しきっているんです。「格差拡大が落ち着いた」って、格差縮小したわけではない。まさに「すり替え」ですよね。
しかもこの10年の自殺者合計で中核市(人口30万人以上)一つが消滅する程の事態にも関わらず、その悪政の責任は「小泉竹中にない」とする意味が判りません。
「魔女狩り」なんて誰もしてませんよ。喩えとはいえ「格差に夢を無くした国民」「取り柄は無いが誠実であったのに貧困に落ちた国民」に対して、あまりにもないな、と思います。
トリクルダウン理論(金持ちが富めばオコボレにあずかれる理論)は未だ自民党マニフェストにうたわれているまやかしです。社会状況を適切に検証さえしていない証左です。

どうすればいいか?
壊れてしまったものを時間をかけてでも再構築するべきなのではないでしょうか。
夢のある教育、仕事への愛、正しい金儲け、自然への知、社会の包摂性、自由な芸術、自由な言論、公正さ、宗教への理解と当たり前のものなのに「青臭い」と何故か理想論に断じられること全てです。

ホリエモンは金儲けを目的の為の手段にしましたが、彼が断罪されるべきでなく、正しい金儲けがとうに失われてしまっていたバブル後の当然の振る舞いだろうし、新自由主義を許したのは「成長経済」の残滓であるバブル世代の世代的幻想が招いた事だろうし、カルトが跋扈しているのは、社会の中核、偏縁に創価学会のようなどこにでも入り込めるカルトが有利たらしめている絆が失われたことが原因であるし(古典宗教は化石だがカルトとは違う)。

 結論的に、格差問題の是正には、憲法第25条第1項に規定する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をすべて国民に保障するために、国家は、憲法第25条第2項に規定する「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という義務を履行して安全網の充実を図ると共に、憲法第27条の規定に従って「勤労の権利」をすべて国民に保障し、「勤労の義務」をすべての国民に履行させる環境を整備することが必須であるという、政治の基本的な方針に従って戦略目標を定めて、有効な定策・奇策による戦術を臨機応変に用い融通無碍な政治を実施すべきであると、私は思量します。

 尚、個々の企業や個人が成長を希求するのは、法律の範囲で許容される随意の行為として、自由が保障されて然るべきであり「成長戦略」も重要であることは論を俟たないが、「成長戦略」と「社会格差」の是正は、別儀・別論であるにも拘わらず、「社会格差の是正には成長戦略も不可欠だ」と主張するのは、市場原理主義(資本家至上原理主義?))が膏肓(こうこう)に入り、思考回路が短絡して硬直化した証左だと、私は思量します。

「自民党よ小泉・竹中政権のインチキさに早く気付いて欲しい」

小泉氏と竹中氏の口のうまさは天下一品(かつてヒットラーも演説上手で国民の80%の支持を集めていた)である。国民もマスメディアも彼らの口のうまさに騙され、結果として今日のような格差社会になってしまった。

まさに昔の人が言ったように「巧言令色少なし仁(口がうまい人には立派な人はいない)」である。しかし今でも財部氏ら経済評論家達は小泉・竹中構造改革を評価しているが、私はかねてより「彼は学者であって世の中のことは殆ど分かっていない」と感じていた。
(確か亀井静香氏も同じ事を言っていたと思う)

ここ半年、世界を震撼させたサブプライムローン問題でも、彼はリーマンが破綻するまで「サブプライムローン問題など大したことではなくクレジットクランチ(金融破たん)など絶対に起こらない」と頑固に主張していた。

この時も、この人はやはり現場を知らないな人だと実感した。現場を知らない人間が口先だけでいくら立派なことを言って何の役にも立たない。

小泉氏は今頃「政権交代は避けられない」など自分の責任を棚に上げ評論家のようなことを言っているが、自民党も早く小泉、竹中改革の下劣さに気付かなければ壊滅状態になること必定だ。

小泉氏が問題なのは、自分の権力維持のために国民を騙し政治を利用した点である。彼の国会答弁やテレビでの発言を聞けば目指すべき国家像やそのための政策が何もないと言う点がはっきりわかる。
同様に問題なのが小泉氏をいまだに擁護する人間が多いということだ。自分たちに都合のよかった小泉路線を復活させたい財界が小泉路線に好意的な発言をする人間をできるだけテレビに出演させて発言させていると思われる。スポンサー企業や大手広告代理店の後押しを受けているのでそういう人たちは仕事にありつけるのである。

財部さん 

重大な誤りが、逆に「火に油を注ぐ」結果

財部さんのこのご寄稿には、私には通じるものがあって心温まる「部分」はありますが、然しながら、重大な誤りが幾つも在ると思います。
折角、竹中さん(※注)の嘗ての政策の正統性を訴える目的で筆を取られたのに、その誤り故に、全く逆に「火に油を注ぐ」結果になっていることからも明らかでしょう。善処願いたい。
(※注)私は此の脈絡では意図的に「小泉さん」を外している。
「政策の正統性を訴える」の脈絡では、竹中・小泉両氏を一纏めにしてに功罪の軽重の差異を「全く問わない」議論は、雑駁が過ぎてナンセンス(=的確には、何ものをも示唆せず、現状認識を混乱させるだけ)だと思っている故に・・。巷間には、防衛・攻撃のいずれの脈絡にあっても、「竹中・小泉両氏一纏め」にして、○だ、×だ、という議論が殆どだが・・。

例えばAmongOthers、
1. 余りにも不適合な切り口と論理:
一般に財部さんが、全国紙などではなく、「限定された聴衆や読者」に対して、論説を展開する場合に、その聴衆読者がどのような傾向や特質を持っている人達か? 全く事前情報も無く、話の切り口や論理を決めておられる訳ではないでしょう。
財部さんは日頃は、話の切り口や論理を、相手に拠って、柔軟に適切に切り替えておられるに違いないのに・・。
このTheJournalへのご寄稿は、真にその認識が全く欠けている。

2. 余りにも短文、
植草論やアメリカの陰謀論に染まっている参加者が少なくないこのTheJournalで、従って的確に広く論点を求めて、適切に深い論理を展開することが必須であるこの場で、竹中さんの正統性を訴えるために、たったの600字余りの短い文章に、何らかの説得力(=ご寄稿の目的を達成する力)を持てると判断されたのですか?

3. 余りにも単純な論旨、空虚な根拠:
然も、「正統性」を訴える根拠が、「先月公表された今年度の経済白書」とは余りに空虚でしょう。統計資料の「誤謬」が、ゼロではないが過去非常に多く、その読み方と理解の仕方には十分な注意と分析が欠かせないと、日頃から財部さんは後進には教えておられに違いないのに・・。

追伸:以上の脈絡から離れて、保野さん | 2009年8月18日 09:19引用【実際は、格差の問題ではなく、貧困問題です。】は、極めて鋭い指摘だと思います。
今後ご意見を展開される際には、十分にご認識が必要でありましょう。
喫緊に優先されるべきは、「貧困問題」だと・・。
但し、私には、中期的に問題を解決するには、「格差問題」として捉えることになると観えるが・・。

熱烈な自民党支持者様:

ー私は未熟な政治家が多い民主党も小泉と大同小異と感じています。もし自民党が小泉の欺瞞政治をきちんと反省し「国民のための政治」を目指せば来年には政権復帰はありうるかもしれませんー

民主党も新自由主義に流されそうな若手がたくさんいます。その意味では、野に下った自民党が国民政党を目指せばいいな、と思いますが、どうもリーダーがいません。下手をすると、安倍氏や麻生氏などのタカ派が生き残り、右傾化しないかと心配です。

<指標と実態:統計学は論者に都合の良いデータ・統計処理を行うに決まっている>

 学術会議等でプレゼンテーションしたり、学術論文を作成する場合、統計処理を行ってデータをより説得力があるよう数値化するのが一般的である。

 ここで忘れてならないのは、論者(著者)は論理的に内容を構成するために、
1)論者にとって論理的な内容となる統計処理方法を選択する。
2)論者にとって論理的な内容にならないデータを一部除外する。
3)統計的にはバイアスとなるため除外すべきデータを用いて、統計的に有意差を得るようにする。
などは数学的に良く知られていることである。

 これは、経済指標と実態経済が乖離していることからも理解できるだろう。統計的には、平均値が下がった場合、高値群と低値群の差の検定を行った場合、有意差が出にくいのは当然である。

サンプロに小沢氏が出られて、労働問題と農業問題について語られた。
労働問題では管理職以上は流動化を、一般職や労働者はセーフティネットを張った社会を目指す。
小泉改革は逆をやったと批判したことに、財部氏や松原氏は驚いていた。
農業問題で小規模農家に対しても戸別保障を言いだした時、財部氏は猛然と小沢氏の発言を遮り、農業に対しての競争原理を主張して、大規模農家への推進や他企業からの進出による効率化を主張した。強引であった。
財部氏は慇懃無礼にもほどがあるが、小沢氏は農業のことが分かっていないとこき下ろしていた。
小沢氏は苦笑していた。
先般のサンプロでは菅氏が民主党のマニフェストで内需拡大による経済の成長を訴えるとこれも途中で遮り、フランスやドイツの総理の使節団による中国への売り込みを強調して、まだまだいくらでも外需は伸びると強引にひとり悦に入って主張する。
あの菅氏も発言もできず、憮然としていた。

一体何様のつもりなのか。

財部氏は現地に出かけて良く調査しているが、調査は調査である。
本人の私見が大きく反映する。
それをすべてと考え、強引に主張する、どちらというと裏や奥を考えない底の浅い学者である。

ハッキリ言って小泉、竹中のシンパと私は見ている。
市場原理主義者であるだけでなく、政、官、財、学、マスコミペンタゴンの一員であろう。

少なくともバブル崩壊後の自民党の経済政策はゼロ金利をはじめ、ことごとく生産者、供給サイドに偏り、消費者サイドの所得向上を無視してきた結果、完全に失敗してきたのである。小泉時代も大同小異である。
小泉時代後半経済が良くなったのは、世界経済の拡大が日本の経済を少し良くしたのであり、小泉・竹中構造改革はむしろ足を引っ張ったと考えている。本当に日本の経済が自力で良くなっているのであれば、リーマンショックの影響が欧米以上という状態になっていなかったのである。
しかも悪いことに日産のゴーン
のような経営者を企業の救済者と称賛したが、経営が悪くなると国に融資その他の支援を要請し、一方で派遣切りを行う。景気対策の効果で少し業績が良くなれば10億の年収を平気でとるという非常識な経営者を作ってしまった。

昔ならマスコミ、学者が追及し、不売運動を起こしていたが、今や話題にもならない国になっている。
格差拡大といった生易しい状況ではない。強者のやりたい放題である。
小泉・竹中路線の弊害は大きい。
日本を滅茶苦茶にしたといえる。

>em5467-2こと恵美 さま
どの社会も、競争・対立も共存も並立しているのだとおもいます。
「お互い様文化」などというと、中山治が書き飛ばしている本みたいな感じがするのですが、それは置いておきましょう。

さて。
私は、今回の財部氏のエントリーの是非を判断するだけの勉強をしていませんが、「魔女狩り」という言葉を見て思い出したことがあります。
1980年代前半、「グループ1984」なる匿名の筆者が、保守系雑誌(諸君か文春かは忘れました)に「現代の魔女狩り」なる連載をしていた。

詳しい内容は忘れたが、当時の自民党政権(金権政治だったかな?)への批判に対する牽制だったような気がする。
そしてグループ1984の「中の人」は、輝ける全学連委員長から保守系政治学者に転じた香山健一だという話を聞いた。

財部氏が、これにやや似た感じで「魔女狩り」などと使うから、批判的なコメントが集まるのではないでしょうか。

こんばんは。

初めまして。

全く同感です。

地域格差を生んだのは全て、小泉改革のせいという論調にうんざりです。

「『魔女狩り』で『格差』は解消できない」を小生のブログに引用させていただきました。

>小泉が驚異的な支持率を獲得した時熱狂する国民の映像を見た時、皆さんはこれは危ないと感じなかったのだろうか。あのように圧倒的な人気や支持があるとき(これは何も政治に限ったことではない)逆に疑って掛かるのが私の基本的なスタンスだ。これは論理的なことではなく肌で感じる一種の危機感のようなものである。

前回の『小泉』が今回は『民主党』になっている。

冷静な財部氏の論を支持します。

私は覚えてます
財部誠一さんが言ったことを
あなたが言うには『小泉さんと竹中さんの郵政民営化は完璧だ!一字一句変えてはならん!』
そんな財部誠一さんが同じ口で『小泉竹中の郵政民営化はインチキ!』だって・・
亀井静香議員をサンプロ人民裁判で血祭りにあげてクソを投げつけたあなたが寝返ったとは。
無条件件賛成でしたよね 確か?


小泉の官僚との対決姿勢だけは受けたが、
民営化の利権をすべて大企業の優遇に回してしまったのは
致命的な大失態。おまけに福祉予算まで削ってそれで財政再建とか
ひどすぎ。そもそも国民全体が豊かにならないと
企業だって儲からないんだから、まずは家計を潤すことを
主目標にすべきだった。


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Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

BookMarks

オフィシャルホームページ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/

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