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2009年8月24日

激走する中国・韓国経済に危機感を持てない日本の政治

 中国、韓国が思い切ったグローバル戦略で世界経済を席巻しはじめた。リーマンブラザーズ破綻以後の経済危機をきっかけに、日本国内では不況を深刻にしたのは輸出に依存しすぎたからだという「外需犯人説」一色となった。そして日本経済復活の鍵は「内需」に尽きる、という内向きの議論が横行している。

■EUとのFTA締結で先んじた韓国

 一見するともっともらしく思えるが、資源もない小さな島国である日本が人口減少社会に突入したいまだからこそ、いかにして外需を取り込み、海外の資本を日本に引っ張り込んでくるかが最重要課題である。内需振興も重要だが、だからといって外需と内需が相反するわけではない。内・外需それぞれにふさわしい成長戦略を描くことが求められている。しかし衆議院選挙を目前にひかえ、政治家たちの思考は恐ろしいほど内向き思考になってきた。

 そんな日本を尻目に、中国・韓国が世界市場を駆け巡り始めた。

 まず韓国は7月13日、欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉で妥結したことを表明した。

 このニュースは日本の自動車、エレクトロニクス業界に衝撃を与えた。

 EUは加盟国27カ国、人口5億人、経済規模は18.3兆ドルと、米国を上回る巨大市場で、日本企業は韓国企業と激しい価格競争を繰り広げている。

>>続きは日経BPnetで
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090820/175291/?P=2

2009年8月18日

『魔女狩り』で『格差』は解消できない

 いまや日本では格差社会の元凶は小泉構造改革だとされている。衆議院総選挙を目前にした政治家たちは、小泉元首相とその指南役だった竹中平蔵氏が日本を格差社会に追い込んだという批判を繰り返している。市場原理を最大の価値とした政策理念が、製造業への安易な派遣を認めたことが所得格差を生み、耐え難い格差社会を作り出してしまったという。じつにわかりやすい『魔女狩り』的ストーリーだ。

 だが本当にそうなのか?

 先月公表された今年度の経済白書は、結果として、この魔女狩りには正当性がないことを論証した。所得格差は1980年代から始まり、格差の拡大がとりわけ大きかったのは97年~02年であり、02年~07年にかけてはむしろ格差拡大ペースが落ちたことを経済白書の統計は示している。

 じつは8月16日のサンデープロジェクトに出演した竹中氏は、野党幹事長からの厳しい格差批判に対して経済白書を持ち出して反駁したが、彼らは一切耳を傾けなかった。だが客観的には小泉政権下の02年から07年、格差拡大が緩やかになっていた。その理由について経済白書は、「景気回復の続くなかで、非正規雇用者の給与水準がある程度高まったため」としている。だからといって小泉政権が格差問題に対するすべての責任から免責されるとは思わないが、魔女狩りさながらに、すべての責任を小泉・竹中に押し付けるのは短絡した悪意と言わざるを得ない。

 格差問題の是正には、セーフティネットの充実とともに成長戦略も不可欠だということだ。

2009年8月 6日

霞が関解体なしに道州制なし

 大阪の橋下徹府知事、横浜の中田宏市長、名古屋の河村たかし市長そして東京都の猪瀬直樹副知事の四人による地方分権の論議はかんかんがくがくの議論へと発展したものの、残念ながら議論はかみ合わぬまま、大混乱のなかで番組は終了した。

 8月2日の『サンデープロジェクト』では地方分権が議論の大きなテーマになった。

■かみ合わない議論で番組が大混乱

 なぜ議論がかみあわなかったのか。

 理由はいろいろあるだろうが、一番は「地方分権」あるいは「道州制」という言葉の定義が曖昧なことだ。同じ議論のテーブルについている者どうしでも、それらの言葉の意味、定義が明らかに違っている。

 たとえば道州制の一言によって頭に描き出される姿も、じつは十人十色だ。

 都道府県は国の縛りでまったく自主経営ができない。しかも近隣他府県との縦割り行政の弊害も問題だ。そこで大阪の橋下府知事などは大阪府を発展的に解消して、近隣他府県と“関西州”を作り、効率の良い広域行政を実現したいとしている。それはそれでひとつの見識であろう。

 だが器を作れば地方分権が実現するほど霞が関は甘くない。

 過去30年以上の行政改革の歴史がそれを立証している。器の議論は常にループホール(法や制度の抜け穴)を作られて、骨抜きにされる。道州制という形だけを実現しても課税自主権など、国からの権限委譲が不十分なら、道州制などやらない方がいい。手間、暇、コストをかけて地方自治を複雑にするだけだ。

 重要なことは器の議論ではなく、本当の地方分権を実現することである。


>>続きは日経BPnetで
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090803/171937/?P=2

Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

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オフィシャルホームページ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/

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