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« 液状化する自民党が日本の空洞化を推進する
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麻生総理が公務員制度改革? »

食品業界の視線は海外へ 進む日本企業の多国籍化

 7月13日の日本経済新聞が朝刊の一面トップですっぱ抜いた「キリンとサントリーの経営統合」。持ち株会社による統合なのか合併なのか。憶測が飛び交っている。新聞報道によればキリンホールディングスが14日に「経営統合に向けた交渉が初期段階にある」ことを正式に認めたという。

■国内市場だけではもう発展できない

 衝撃的なニュースではあったが、実に得心がゆくスクープだった。上場企業のキリンホールディングスと非上場のファミリービジネスであるサントリーホールディングスの経営統合は簡単ではない。持ち株会社方式にするにせよ、対等合併をするにせよ、経営形態の異なる両社が統合するまでには、越えなければならないハードルが山ほどある。

 サントリーのある幹部は「報道先行でいろいろ言われるが、奇跡でも起こらぬ限り、短時日での統合などありえない」と言い切る。

 だが、いずれにしてもキリン・サントリー統合のニュースは企業経営者の本音を映し出している。

「日本の国内市場だけではもう発展できない」

 強烈な危機感が透けて見える。人口減少社会に突入し、パイ全体が減り続ける国内市場において同業同士で無駄な消耗戦を繰り返すよりも、手に手を取って一緒に成長著しい中国やASEANなど海外市場に打って出ようという経営判断だ。

>>続きは日経BPnetで
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090715/167547/?P=2

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コメント (16)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

出ていく方は野放しで、入ってくる方はシャットアウト(ブルドックソース事件)、これすなわちダブル・スタンダードという。

海外からの投資を何でもハゲタカ呼ばわりしてしまうアレルギーを克服しないと、仲間はずれになっちゃうよ。
一緒に儲ければいいじゃないの。

アキラ 様
同感です。小生も海外に赴任していた時期がありますが、大変友好的に向いいれて呉れたし、日本人は人気がありました。しかし日本の門戸は固い。よって蜜入国エージェントによる不法入国者ばかりが増える。羽田の国際化を謳っていた、羽田の開発は結局国交相による規制で拡大が図れなかった。今大田区は零細企業が苦しんでいます、産業支援の為の貨物空輸拡大等による活性化を願っていたのですが、ホテルも見込んで増えました。結局不況の波はまともに影響しました。海外へはどんどんプラントが出てゆきます。益々産業の空洞化は、せっかくの日本の匠の技術を疲弊化して行きます。政治の力が届かない地域はどんどん
空洞化して行きます。

キリン、サントリーの統合を海外進出のための資本増強と見るのは、すこし説得力に欠けるように思います。
日本の市場が先細りなので、成長を求めて海外へなんて、そんな気楽なことを考えている食品メーカーが本当にあるのでしょうか。
日本はもともと市場規模に対し食品企業の数がやたらに多い。それには歴史的背景と政策的な背景がありますが、ともかく食品の市場規模は人口に連動していますから、人口減少社会にそんなに多くの企業は存在できません。
統合の目的は、一にも二にも生き残りのためと思います。
海外に活路を求めるなんて、業界と持ちつ持たれつの関係にある役所の人たちのはかなき願望に過ぎないのではないでしょうか。
欧米の巨大食品メーカーは、海外に出るために統合を繰り返したのではなく、統合の結果ビッグカンパニーになったから世界に出て行ったのですし。

この流れが 自動車や家電に来るのかどうかですね。 まだ日本は 自動車会社の数が多いような感じがするし、家電の数が多いし、それがもっと三つとか二つに集約されていかないと 国際競争力を維持できない状況にあると思いますが、どうなんでしょうね。

>H.Miyauchi さま
レス、ありがとうございます。

既得権益を維持し続けるのも、もう限界がきているのだと思います。
「空中給油を受けながら低空飛行したまま機体の修理」って、どう考えても無理があります。
一旦、着陸して別の機体に乗り換えた方がいい。

もちろん、それで不利益を被る人もいるでしょうから、セーフティーネットは用意しておかなくてはなりません。
不景気な世の中では守りの姿勢が目に付きますが、既得権益の全てを救うのではなく、個人を救うセーフティーネットがあればこそ、自由な選択(リスクテイク)が可能になり、経済が活性化するのだと思います。

財部さんへ

企業活動についてあなたがおっしゃることはよくわかります。
株式投資から離れて生きることのできない私も、企業活動についてはあなたが述べられることは賛成としか言いようがありません。
 しかし、小泉・竹中以降を振り返ってください。
あれだけ企業優先の政策を打ち出し、これでもか、これでもかと繰り出した政策の結果はどうでしたか。
情緒的なことを抜きにして、日経平均で18,000円がやっとでした。
時価総額で460兆円がせいぜいでした。
これは、小泉・竹中の路線が誤りであったことの証明です。
上場企業が今よりもっと少なかった89年でも600兆円あったのですから。

なぜでしょうか。
日本国の国民には、バブルを作る力さへなくなった、というのが真相だと思います。
一部の企業・機関投資家だけで作れるバブルなんてたかが知れていたということです。

あなたが、こういったところへ寄稿される際の立場が経済関係の見識を武器として、人々を啓蒙しようという目的なら、単純な企業間の動きを解説するのではなく、次の時代の日本がいかにあるべきか、なにをもって日本の富をふやすのか、国民の生活を潤すべきなのか。
次代の産業への道筋を提案するような文章をいただきたいものだと考えます。

ワーキングプアーなどという若者をこのままほっといてはいけないのです。
安全な国家を作り出すには、優良な労働環境が必要なのです。
私は、農業こそが今後の日本の生命線だと思っています。
太陽マンゴーだとか、佐藤錦ではなく、大豆・トウモロコシ・麦そしてお米です。
簡単でないのはわかりますが、農地解放以後の誤った農業政策を見直し、農地法を廃止し、農協の発展的な解散、土地の有効利用(大規模なショッピングモールなんて冗談じゃないです)etc・・・

財部さんは、日本の将来をいかがお考えでしょうか。
文句を垂れているのではないのです。
私たちと異なり、あなたは、マスコミで様々な発信ができる立場にいるから期待しているのです。

先週 韓国とEUのFTAが妥結したことが報じられました。日本の企業にとっては打撃となるとの記事
もありました。 実際に日経連はかなり深刻に受けとめているようだ。

おそらく、日本企業の韓国流出が加速されるのではないかと予測します。というのは、海と空のハブを韓国に握られていて、そこに今回のFTA妥結が加わると、
日本企業にとっては国内にいるよりも韓国に出て行ったほうがはるかに商売がやりやすくなったと見ていいのではないでしょうか。
日本は、空港や港湾でもそうですが、FTAのような貿易インフラでも
国内調整で手間取り なかなかうまくいかない。つまり、司令塔がない。

元株や さん

> これは、小泉・竹中の路線が誤りであったことの証明です。

ならば、どういう政策がよかったのでしょぅか。
私は必ずもし間違いであったとは思わないですね。

ただし、成長戦略をやっても その効果がストレートに出にくい状態にあるのでしょう。

たとえば、具体的な例として 港湾や空港を見てください。ハブを他の国にもっていかれているではありませんか。
金融のハブも 上海やシンガポールに持っていかれようとしています。
あるいは、FTA交渉でも 日本は他国に後れを取っています。
それとか、法人税の税率もそうです。

これらは、企業が海外勢と競争するためのインフラと見ていいと思いますが、これら全てにおいて日本は出遅れています。こういう状態で、企業に頑張れといっても、限界があるとのだとおもいます。
例えば、輸送のハブが他国にあるだけで、輸送コストが余計にかかり、そのことが日本企業の競争力を
そぎ落とします。

空港や港湾の問題に見られるのは、国内調整がうまくいかないこと。
法人税の引き上げについては、「大企業を優遇するのか」と根強い反対がある。この前の派遣切り騒動で
大業への反感がさらに強まった。 
金融については、日本は金融で生きるのではなく、物づくりで生きるべきだとか、
ようわけの分らない反対論が出てくる。

最近聞かれるのは、 日本はもう成長戦略はダメだというものです。昨夜のニュースで 社民党の川又(?)さんかな、
こういってましたね。「格差社会を助長する経済大国路線をやめる」ということを言ってました。

私からすると、日本は みずからに 足かせをはめてしまっている。国内調整がうまくいかず、それで
海外にハブなどをどんどん握られていている。 そのことを無視して、日本は成長路線はもうダメだというのは、
どうですかね。 私からすると、成長の限界を自らに課していて、それでだめだだめだと言っているようにに思えます。

小泉・竹中の成長路線がうまくいかないとすれば、その原因がどこにあるのかをきっちりしめおかなければならない必要性を覚えますね。

要は、みずからに足かせをはめてしまっているということです。

小泉・竹中路線の誤り…というよりはインチキについて

 ハブ空港・港湾は必要です。
島国で、加工産業の国にとっては何としても必要なものだと思います。
 彼らは、それをやれなかったのではなく、やらなかったのです。
それは、官僚機構の意思を尊重したからなのだと考えます。官僚の権益を侵すことを恐れたからなのだと思います。
 今頃になって竹中がTVで、ハブハブいうのは、アリバイ工作でしょう。

空港・港湾のハブかをきちんと行っていれば、より優良な労働環境が構築されていたことと思います。30歳で200万しか稼げない人は現在ほど増えていなかったでしょう。
経済が活性化する政策は、とってこなかったのです。官僚が嫌がるからです。

金融についても同じ意見です。
あの金融なんじゃら法はなんでしょうか。
金融詐欺や金融詐欺まがいの株屋・保険屋その他から国民を守るための法律のようです。
70歳では信用取引をしちゃいけないのか?そんなこと国にリードされたくない!!
送金するごとに何で免許証を提示しなきゃいかんのだ。
なんにでも印鑑を押させて、すべては役人と金融機関の責任逃れです。アリバイ工作以外の何物でもありません。
(サラ金は嫌いですが)法律がなかった時の過払い金利まで支払いなさいって、ふざけてませんか?
株主は、とんでもない馬鹿を見ました。(私は8000番台は基本的に投資しません。嫌いだから)

事細かに、ルールを作り、さらに明文化しない「指導」を織り込ませる。
違うでしょ。
基本法をしっかりと作り、罰則を強化するのが一番なはずです。
これは、「業」が嫌がるから、官僚や政治やは、やらないのです。
「独占禁止法」がよい例です。
罰則を重くすると、「それはきつすぎる」というのが「業」の言い分です。初めから「法」を侵さなければ済む問題ではないのですか?(意図せざる、結果としての違反行為については別問題です)

小泉・竹中の路線というのは、見かけは規制緩和のようですが、実態は、どうだったのでしょうか?
官僚丸投げだったんじゃないでしょうか?
植草先生じゃないですが、どこかの誰かにもうけさせるため株価を上げ下げさせ、国の財産を民間に移す作業をしただけなんじゃないでしょうか。

もっと言いたいことはあるのですが、言わずもがなのことばかりです。
貴兄に反論するものではありません。
貴兄と、たぶん同じ思いで日本を見ています。

財部さんに言いたいのは、
今からでもまだ間に合う、今やらないともう間に合わない、この国の将来を支える産業。
大きな、国の構造を決定する産業論を、今やらないといけないのではないかと思うからなのです。

FTAにしても、ハブにしても、やるべきだった。今からでも、スピードアップしてやっていかねばならないということです。

法人税については、まったく引き下げの理由を見いだせません。
日本のように治安が良く、約束したお金はきちんと支払われる国、信用を大切にする国はほかにはそうありません。

日本の行政は、産業規制、企業統制と国が規制、統制をし過ぎます。つまりは海外の企業が進出しにくい環境を作り過ぎます。小生過去、シンガポール、中国等に進出のPTをやった事がありますが、日本ほど企業の立ち上げが難しい国は少ないですね。日本の官僚主義は過去の保護政策をそのまま引きずっており、官僚の責任を取りたくないと言う無責任さと、机に向ってやるのが仕事と信じている連中ばかりで、作るのは規制、法律ばかりで、現場を見る事もしない。役人は、許可、認可は求める者が来るのが当たり前と言う姿勢で協力という言葉を知らない。先に触れた羽田の国際化は半径何キロメートル以内の国の飛行機まで許可するとは何の根拠なのかも説明しない。政治家が献金欲しさに大風呂敷広げるから、民間人はその気になって失敗という事になる。だから官僚は恨まれるのです。パナソニックも中国へ移管、出てゆく生産、入れない生産拠点、これでは益々就業率は上がらない。国は、政治家はどう思うのでしょうか。過去、スイスから機器を輸入していた時、成田着→TCT→トラック便で羽田→空路福岡→言パナソニック納入と言う事が有りました。それがスイス→福岡空港へカーゴー便就航。これで経費がグット下がりました。産業を中心に需要に沿った就航は産業構造を向上できるのです。コストが下がれば販売価格も下がります。日本はハブ空港でも韓国に負けた。如何に国が産業に良い形で加担するかの見本でしょう。

少子高齢化の国家においては、それに見合った経済規模に調整されて行くことは至極当然で理に適っていることではないでしょうか。
老人の胃袋と若者の胃袋では大きな違いがあります。老人に若者を期待しても仕方がないでしょう。

日本のような成熟期に達した国においては規模ではなく質に如何に転換して行くか個々の頭の切り替えが非常に重要ではないかと思いますね。13億の人口の中国と1.2億人の日本においてGDPの規模で一喜一憂することもナンセンスです。

経済の自由化は必要でしょうが相対的なものだと思いますね。
EUも域内においては自由度が高いですが、それ以外には大きな障壁があります。

中国には多数の日本の企業が進出して現地で生産していますが、
全ては合弁企業です。50%以上の出資は出来ません。韓国もしかりです。成る程アメリカでの企業進出は大きな自由が有りそうですが、何時でも自己に合わせたルールづくりができる優位性があります。シンガポールは独裁国家です。

経済の自由化は国内の食料の自給率と密接に関連します。全てが経団連主導のもとに描かれてきた経済活動のグランドデザインの再考時でもあるような気がしますね。

元株や さん

> 彼ら(竹中、小泉)は、それをやれなかったのではなく、やらなかったのです。

あの、実際には 日本は懸命にやっているんですけどね。港湾のハブ問題ですね。
福岡港に巨大コンテナターミナルを建造して、釜山に対抗しようと 「日本としては」かなり
意欲的にやったと思いますよ。

でも、だめなんですね。 やらないでダメなら未だしも、かなりやってだめだというところが、
けっこう深刻だと思うですけどね。
これが示すのは、ハブを相手に一旦作られてしまうと、 後からそれに追いつくのは
かなり大変だということです。

さらに、日本にとって困難なのは、いま 釜山港がさらに大拡張しているということです。
大掛かりな工事を進めていて、大拡張計画を実行しています。

この意図は、日本の海での運輸に関して だめを押すことだということは はっきりしています。
テレビで、釜山港の関係者が、 東京港の貨物を取るためには この工事を進めているということを
はっきり言ってましたからね。

ここで 徹底的に日本の港をローカル化させて、ハブの釜山につないでしまう、そして
その状態から立ち直れないまでにするための工事であることは明確です。

それに比べると、 日本というのは、そういう戦略的な動きができないですね。
これについては、日本の統治システムに問題があると思っいます。

竹中がどうだとか、小泉がどうだとかではなく、日本の統治システムに問題があるのだと思いますね。
つまり、地域的な利権を調整することが出来ない。だから、各地に港を作ってしまう。
おもしろいのは、 日本は港の数は増えているということです。(笑
これは、笑えない事実ですが、日本の港は増えているんですね。

それでいて、日本一国の貨物取り扱い量は 釜山よりも低いという。
港を増やせば増やすほど、 日本の貨物取扱量は減っていくという。(笑

ここに、日本の統治システムの現状はがはっきりと見て取れます。


この統治システムについては、最近 有益なことを言っているのは、
大阪の 橋下氏かなという印象ですね。

地方分権を進めて、国には 国家戦略のみをやってもらう、と彼はいっているわけですが、
やはり、これしかないでしょう。つまり、議員が地方の御用聞きになっているから
地域地域に港を作ってしまうわけで、そのような統治システムを是正するには、
橋下氏の言う方向性が妥当かなという感じがします。

私もその統治システムを何とかしないといけないと思います。
そのため、今回の選挙では民主党を応援しています。
相当数の自民支持者の心を動かしている自信があります。

笑われても、その心は小沢一郎です。(信者ではありません)
日本の基本姿勢を変えないと、私たちの子供たちがかわいそうです。

民主党がだめなら、今後の自民党に再度期待するまでです。

元株や さん

> 私もその統治システムを何とかしないといけないと思います。

そうですね、 たしかに何とかしてほしいですね。

この港湾の問題に日本の統治システムの現状がよく出ているといいました。
この港湾の問題は、経済論的に言えば、資源を集中投下するか,それとも分散投下するのかだと思いますが、
日本は地域ごとの港に投下しているので、資源の分散投下ということになります。

なぜそうなるかといえば、私の論理では、官僚主導だからです。
あのー、官僚は ハブとなる港湾が必要だということは はっきりと認識していると思います。 これは、当たり前といえば、当たり前です。 そのためには、資源の集中投下が必要であるかも知っています。

ですが、それができない。官僚だから出来ないです。 なぜならば、官僚には政治家の利害調整が出来ないからです。
つまり、地方の有力政治家か おれのところに港を作れとか、整備しろというと、 それを官僚は断れない。
公共事業として各地域に港を作る、政治家は公共事業として港を作らせたい、そのことを官僚は断れない。

つまり、官僚主導と言いながら、官僚には政治家の利害調整は出来ないのです。本当は、一つの港に資源を集中投下して、ハブを
作りたいのだが、その必要性を官僚は知っているのだが、 官僚は政治家の利害調整できないので、
政治家の欲求に乗っかって 資源を分散投下してしまう。

だから、そのために 官僚主導から政治主導に変えなければならない。
ここの論理は、中々分りにくいかもしれない。

つまり、こういうことです。政治家の利害調整をするには、官僚でなく、政治家がやるしかないという
理屈です。
政治家が政治家の利害調整する。

ハブを作るということは、資源の集中投下です。ということは、他の地域の政治家に諦めてもらうということです。
諦めてもらうということは、その地域の政治家を説得しなければならない。それは、官僚には出来ません。
そういう説得は政治家がやるしかないのです。

だから、官僚主導から政治主導にしなければならないというのが、私の理屈です。

ここで、大阪府の橋下さんの 地方分権という主張というリンクします。
かれは、地域のことは地域に、そして 国会議員には 国家戦略を決めて実行することのみをやってもらうべきと
言っています。

ハブの問題は、国家戦略の問題ですから、国会議員が国家戦略の観点から決めるべきなのです。つまり、地域の利益とかそういうことではなく、まさに国家戦略の観点からでなければ、 ハブ問題は決着できません。そういう問題だと思います。
そのためには、橋下氏の言うような地方分権が必要です。そのことによって、日本にっては有効な統治システムが
出来てくるのではないかと思っています。

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Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

BookMarks

オフィシャルホームページ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/

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