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食品業界の視線は海外へ 進む日本企業の多国籍化 »

液状化する自民党が日本の空洞化を推進する

 ついに自民党は液状化現象を起こすまでに堕ちてしまった。  国民の審判を仰ぐことなしに安倍、福田、麻生と首相のクビを三度すげかえるという民主主義の自殺行為を繰り返しただけでは飽き足らず、いままた「麻生降ろし」が自民党内から噴出している。「貧すれば鈍する」とは言うものの、ここまで醜態をさらしてくると、民主党に政権担当能力があるかないかを議論するモチベーションすら消え失せてきた。

■液状化した自民党よりは民主党の方がまし

 なぜなら民主党がどれほど政権担当能力を欠いていたとしても、衆参のねじれを引きずったまま、完全液状化した自民党が政権を担うよりはよほどましだろう。どれほどひどい政権が誕生してもいまの麻生政権よりひどいことにはなりえない。

 国の経済が沈没しているというのに、いまの自民党は選挙目当ての政局にしか関心を持てないようだ。しかも、その手前勝手な政局を解散によって終わらせることもできずにここまで引っ張ってきてしまった。解散総選挙がいつなのか、ここに至ってはもうそんなことはどうでもいい。マスコミは自民党と一緒になって連日大騒ぎをしているが、7月でも8月でも9月でも「どうぞご自由に」というのが多くの国民の偽らざる思いだろう。

 まるで今の日本は篤姫や竜馬が活躍した幕末と変わらない。国際情勢に疎い幕府が日本という村社会の中での既得権に拘泥した姿が、いまの日本にそのまま重なる。時々刻々と変化し続ける国際情勢に政治家と官僚はまったく無知・無関心だ。

>>続きは日経BPnetで
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090701/164281/?P=2

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コメント (46)

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以上になりますが、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

■「液状化した自民党よりは民主党の方がまし」おっしゃる通りです。民主党に政権担当能力が有るか否かは問題でなく、自民党には全く政権担当能力がないという事です。能力が無いより、可能性が少しでも有れば、民主党に期待しましょう。マスゴミは今日も「そのまんま東」を取り上げていたが、こんなお粗末人間を本当に閣僚にしなければならない程、自民党は人材不足なんでしょうか?
今日もある会合で、会社の社長さん方・自民党の市会議員の方と昼食をしながら話したが、「本当にそのまんま東を入閣させる様だと本来の自民党党員は離れるのではない、、」と皆さん言っておられました。 いくらなんでも、政治力が有れば良いと言うものの、彼は宮崎の単なるセールスマン程度で、過去に少女淫行や暴行などの問題を抱えており、子供たちに説明が出来ないのでは無いでしょうか?今の子供たちはネットでかなりの情報を得ていますから、、、。パフォーマンスでなく、国を思う真の政治家が現れる事を期待します。
 再び小沢氏の登場を期待します。

財部先生の言うとおりです。

問題は国際的に日本国のレベルを
下げ続けている事です。

「政権を失いそうになると、政党はこうも見苦しくあがくものなのか。」
という思いで今自民党に起きている数々の事を見ています。

見苦しくあがく前に自らがこれまでやってきたことを胸に手を当てて思い返してもらいたいですね。
一国民である自分が、はたして自分のしてきたことを笑顔で許せるものなのかどうかを。

まあ色々と最後の悪あがきっぽいことやってますが
大きな流れは変わらないと思うんですが。
それより与野党とも都議選応援も結構ですが
臓器移植法案とかその後ちゃんとやってんのかな

だいぶ古い話で恐縮ですが財部さんが好きな政治家は小沢一郎と仰った記憶があります。確か週間文春だったと思います。それ以来、財部さんの発言には注目しております。小沢ブレーンとして大臣のポストも期待できます。民主党政権実現のためにに力をお貸しください。自民が液状化してるなら、そのまんま液状化でも良いし、藁の代わりにセメントぶち込んで身動きできなくするのも一案。セメントの役は東国原知事なんてどうでしょう。梅光さんの仰る通りで彼には数々のスキャンダルがあって民主党のイメージダウンは必死です。気の毒なのは宮崎県民。

<財部様>
ご苦労様です。私は経済については、右も左も全くわかりません。経済の国際化などと言われると、強欲資本主義が、日本の資産を食い荒らすイメージしか持てません。ただ、労働集約型の大規模製造業が少子高齢化の社会状況にはあっていない。とは思います。
これから日本が何で食べていくのか?民主党も描けていないように思います。このように、民主党に要求したいのは、自民党には何もお願いする気にもならないからです。
どうか、早く政権から退いて欲しい。それだけです。先程、乗車したタクシーの運転手さんが、「検察もマスコミもおかしいよね。何か戦前みたいだ」といっていました。私もそのような素直な気持ちで投票しようと思っています。財部様、経済は全く疎い私ですが、これからも教えてください。

自民党の空洞化 !

まことに財部先生のご指摘の通りです。
昔の自民党は、それ相応のバックボーンがあり、保守本流としての矜持がありました。それが、現在、全く空洞化してしまっています。
その卑近な例が、東国原英夫に【三顧の礼】をもって、自民党からの出馬請願です。

むかし、浜田幸一という自民党の衆院議員がいました。浜田幸一、所謂ハマコー代議士は、衆院議員当選7回、自民党の重鎮として党務に尽くしましたが、念願の閣僚就任は、ついに果たせませんでした。彼の過去の≪刑事歴≫が災いして、入閣出来なかったのです。

ところが、【東国原英夫】の場合はどうですか。まだ自民党議員でもなく、国会議員でもないのに、いきなり【国務大臣】の噂が流れたり、【自民党総裁】つまり【総理大臣】が約束されて、自民党から立候補して戴く、とのことです。

芸能界の情報に疎い私ですが、最近、いろいろな人々のご厚意で【東国原英夫】の、過去の≪性犯罪、暴行罪≫の経歴を垣間見ることが出来ました。
それによると、ハマこー代議士の比ではありません。1986年から1999年までの13年間、数多の【性犯罪、暴行罪、不倫】が列挙されています。
それが過去の破廉恥だけでなく、県知事に就任してからも、昨日発売の『週刊新潮』が、次のように報じています。

女癖の悪さは、知事になってからも相変わらず、ナンパした20代の女性を弄び、挙げ句、慰謝料を要求され、150万円の手切れ金を支払ったという。(同誌 33ページ)

麻生自民党は、かかる人物を【総務大臣】、いや【日本国総理大臣】に担いでも、迫りくる総選挙の審判に、臨もうとしています。

むかしの、あの著名なハマコー代議士さえ、絶対に入閣させなかった自民党の矜持・プライドは何処へ消えたのでしょうか。

自民党見てると損切りできない投資家みたいですね。
ちょっと株価(人気)落ちたけど、きっと持ち直す。
あれ? どんどん下落する。どうしよう...こうなりゃ塩漬けだー!
あ~、多少利益出るうちに売っておけばよかった....。
やばい! 倒産するかも...。

都議選に勝って、と一発に掛けると引き返せなくなるよ。
もうはまだなり、まだはもうなりですよ、麻生さん。
損切り、損切り!

55年間も続いた政権与党の座を失う自民党の最後の足掻きを見ることができ満足です。
それにしても、”潔さ”の欠片も無い自民党議員の無様な姿は、観ていても恥ずかしくなる。

 自民党の空洞化というよりも日本全体の空洞化と言ったほうが良いのでは。
 空洞化の原因の一つに法人税の問題を挙げていますが法人税を下げれば全て解決するわけでなく社会保障費等の企業負担を踏まえた実効的な負担を比較してどうなのかわかりません。また租税特例が多々あるようにここは法人税だけことさら取り上げるのはおかしいと思う。
 森永卓さんは総合的に見た場合日本の企業負担は欧米と殆んど変わらないとどちらの言い分がが正しいのか真の姿を知らせて欲しいものです。
 ではこの原因はなぜなのでしょうか。すでに崩壊しつつある金融立国への竹中らの新自由主義者による謝った誘導が大きく影響していると思います。参議院選挙後のねじれが誘発したわけではありません。自民は2/3の多数を誇示し再議決を連発し、すき放題でした。ちゃんとした政策ならば対処可能であったはずです。何しろリーマンショックの際に蚊にさされた程度で影響はないといった人が党内随一の政策通なのです。同様にサブプライムに象徴されたアメリカの借金による消費が位置までも続くと言う幻想に浸って拡大路線に走り被害を大きくした3流経営者にこそ自己責任があるのです。政治のせいにしてはいけません。自民を応援し30億円もの献金をし、政府の援助を求めていることこそ一種の収賄行為です。
 政治は支援者の資質に連動しています。有権者の責任です。


あなた様のコメントは全くその通りだと思います。ただ私が知りたいのは、なぜ新聞・テレビの大メディアがそろって政権交代を阻止しようとする報道をしているのかという事です。勿論、スポンサー、許認可権や「記者クラブ」という問題もあると思いますが、それだけでここまで露骨にできるのでしょうか。何か他に理由があるのでしょうか。ご存知の方がいらっしゃればお教え願いたいと思います。大メディアとしては、一般消費者の信頼を失墜して購読者数や視聴率を下げるほうが余程損失が大きいと思われるので・・・。また同時に、よくメディアに出てこられる政治評論家と称される人達にも同様のことが云えると思いますがよろしくお願い致します。

自民党も空洞化というか、有為な人材が党を離れてカスばかりが残った、骨粗鬆症的な状態でしょうか・・・
官僚まるがかえの自民党に政権担当能力があると思う人間がいたら天然記念物でしょう。
町村や細田らのテレビでの発言を聞くと、暗い気持ちになります。
ましてや、お笑い芸人くずれを自民党の顔にしようなどと、自殺以上の暴挙をどうやったら思いつくのか???不思議でなりません。

鳩山代表の献金問題をはじめ、民主党を叩く事にしか活路を見出せない自民党はもうすでに野党になっている。野党のOJTをやっているのでしょう。いい心がけです。「徹底追及」などと共産党みたいな事を言っていますよね。

自民党の結党時の党是は、反共と経済復興だった。
それが達成された今はソ連崩壊を境にアイデンティティを失っている。
だから未来のビジョンも語れず、長期的な視点もすぐウヤムヤにされ、個々人の選挙区のことばかりを考えて保身のためにパフォーマンスばかりが目立つ。
彼らのためにも一旦己を見つめなおす機会が必要なのでないでしょうか。

東国原氏の件は、これだけを見ると自民党の大失策だろう。
こう言うと怒られるかも知れないが、スポーツ選手のパパというだけの人や、
おかしな性癖を伝えられた人などと根本的には同類である。
これが公認候補では、国民を舐めているとしか言い様が無い。
ただただ有権者の選挙離れを促すだけだ。
そして、露出すればする程顰蹙を買う事になる。
戦術的には冷ややかに見つつ、泳がせておくのが得策だろう。
それこそ自民党に我に返られ、取り下げられると困る。
実情は、地方の知事としての人気があるだけなのだから。
それよりも、政権奪取後の民主党分解があるかどうかだ。
民主党の一番の傷は、旧社会党の勢力だ。
何しろ、拉致は無かった、そう言って憚らなかった人達の残党である。
彼らが主導権を握ると、民主党どころか日本崩壊一直線だと考える者も少なくない。

以下は私の願望と妄想。
自民党はバカではないとの前提で考えてみる。
その狙いは、ある時期から今回の選挙に勝つ事は既に諦めており、
政界再編を経た後、保守本流を標榜する政党の誕生を目論んでいるのではないかという事。
自民が公明を切り離し、民主が旧社会党と縁を切り合流する。
残りは残りで徒党を組めばよい。
そうして色分けがすんだ形こそ、大多数の国民の理想とするところだろう。
その認識は強ち間違いではあるまいし、その方が健全な二大政党制といえる。

そろそろ誰か創作でいいから
自民党擁護論を考えてくれ。
「そういう視点なら、それでも自民党を擁護する」、民主党へのネガティブ対比でなく
現在の自民党をポジティブにどうしたら擁護できるのか、検証論議をしてみませんか。

それでもなにもなければ、本当に自民党そのものが終焉、ということになります。
それは同時に戦後自民党体制の総括になるはずです。彼らが出来ないのなら我々で総括し引導を渡しましょう。

町村信孝前官房長官の発言は小沢代表攻撃の時もそうであったが、自民の事は棚に上げてどうかしているのではないか?おまけに今回町村信孝前官房長官が畏れ多くも「天皇陛下が外国訪問から帰国する17日まで衆院解散を避けるべきだ」との考えを示した事は政治家として失格ではないでしょうか?

産業育成政策は「政府が自由市場に介入すると市場メカニズムを阻害する」「政府が育成すべき産業を正しく選択できるという保証はない」という理由で忌避されます。
しかし、それは現状が自由市場であるという前提ではないでしょうか。

私は電力会社の合法カルテル状態を肯定的に評価していますが、その一方で、原発推進の国策がエネルギー関連市場の発達を阻害していることは否めないと思います。
放送も新規参入はほとんど不可能。
農業も規制だらけ。
福祉関連は採算性を無視した需給バランス調整策(医者を増やせばいいだろう)で対応?

今起きつつあるのは、日本国内で商売にならないアイデアの海外でのビジネス化です。
この流出はあまりにももったいない。
痛みを伴う改革が成果に結びつくまでには時間が掛かります。
規制の見直しによる自由化と産業育成は相矛盾する政策ですが、理念で腹は膨れない。
景気対策を行うなら、一時的な需要喚起よりも、これからの飯の種への投資という考え方で編成して欲しかった。

既得権益という周辺に引っ張られ、政策の中心が空洞化してしまっている。

民主党も、サポーターに投票もさせずに、前原、小沢、小沢再選、鳩山と繰り返してますがね。
因みに自民党が代えたのは、自由民主党総裁ですよ。
現状、自民党総裁が内閣総理大臣を務めているのは、衆参両院の総意に基ずくものに過ぎない訳で。
民主党代表だって、現状でも内閣総理大臣に選出される可能性はあるんですよ。
実際、参議院では首班指名を受けているのですから。

東国原知事「ボクが行けば自民は負けない」by 産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090702/stt0907020926005-n1.htm

はぁ~?
この人の頭も空洞化してきたなぁ~。
それもと、かなり自意識過剰なのか?
貴方が行っても、私は自民に投票せんけどネ。

ある自動車メーカー下請け企業の経営者の声に、
>製造業への労働者の派遣を認めないということになったら、本当に空洞化しますよ。

だからといって、派遣労働を認めるわけにはいきません。派遣法抜本改正すべきです。野党は協力して製造業の派遣を原則禁止にすると決めたのです。これを何が何でも、実現すべきです。
中小企業、大企業の生き残りのために、派遣労働者から搾取することを許すべきなんて、絶対にダメです。

グローバル経済と戦う術を考えなければならないのでしょう。
財部さんお得意の、北欧の知恵をご紹介ください。
新規産業の創出の可能性はないのでしょうか。お教えください。

ちなみに、法人所得税負担と企業の社会保障負担(対GDP比%)
(法人所得税負担,企業の社会保障負担,計)は手元にある資料では以下のようになっています。
日本(3.3,4.4,7.7)
英(2.8,7.2,10.0)
独(1.3,8.9,10.2)
仏(2.9,9.8,12.7)
スウェーデン(2.5,10.9,13.4)
日本が上記の国のなかで、その負担は一番少なく、スウェーデンは一番多くなっています。たしかに、日本の法人所得税負担は上記のその他の国のなかで一番高くなっていますが、企業の社会保障負担は一番低くなっています。社会保障負担が少なくて済んでいる日本企業に対し、日本の労働者は、もっと負担しろと文句を言ってもよいのではないでしょうか。スウェーデンの企業は日本の2.5倍もの負担をしているのです。スウェーデンはいいですね。この負担をしていても、国際競争力も高いのでしょう?立派ですね。日本の労働者はおとなしい。文句を言わない。経営者になめられている。やりたい放題です。

今の自民党には、政権与党としての自覚も自信も無いようだ。一日でも総理でいたい総裁と、一日でも選挙を先延ばしにして審判逃れをしたい議員で成り立っている。国民の生活より自分の生活ということらしい。

西松事件の検察神風も小沢辞任で過去のものとなった。それどころか世間には、なぜ自民は不問なのか?という疑念だけが残った。郵便不正事件も、あてにした民主党議員にたどりつけないらしい。検察リークも消えた。頼みの綱は鳩山代表の個人献金だ。自民は大喜びで攻撃している。しかし、西松関連では疑惑議員が全員逃げて、先物取り引き会社献金の与謝野氏も逃げて、談合企業献金の佐藤氏も逃げたため、自民が民主を献金で攻撃しても、何を正義面しているのかと国民は白けるだけだ。しかし、今の自民には他に手がない。ネガキャンに突き進む。それを見て、一体自民はどこまで落ちてしまったのかと国民は思う。しかし、それも自民にはわからない。起死回生の一手と信じ込んでいるから、ネガキャンを止めることはない。国民の目はますます冷たくなる。

自民党には権力への執着しかないのだろう。都議選すんだら麻生辞任でTVジャック、総裁選でまたTVジャック、新内閣にそのまんま知事入閣でまたまたTVジャック、そして衆院選というもくろみではないかと思ってしまう。

政権交代したからと言って、すぐに世の中よくなるわけではない。野党しか知らない議員も多いのだから、もたもたするだろう。しかし、自公が舞台から消えてくれることだけは確かだ。それだけでも未来に希望が持てる。それほどまでに、私は自公政権にうんざりしている。

> 国際情勢に疎い幕府

あの、まあ 本論の趣旨とはまったく関係ないことですが(笑、 当時の幕府の名誉のために言っておくと、幕府は比較的 正確に 国際情勢をつかんでいたということですよ。
当時のほかのアジアが 西洋列強によってどういうことになっていて、
また これらの列強が日本に対して どうしようとしているかは、 同時の幕閣は 情報をつかんいたわけで、だから 国をいち早く開いたわけですね。
その結果、国内の騒乱を招いた部分がありますが。

ということで、今の自民党と当時の幕閣
を比較するのはどうでしょうか。
当時の幕閣は 正確な情勢認識、つまり 西洋列強と比較しての
日本の力などを正確に勘案して、
国内の反対を押し切って開国したわけですから。 当時の幕閣というのは、
今で言うと保守派ですね、当時は
そういう健全な保守派が日本に存在していたということです。 まあ、今の自民党や官僚と、当時の
井伊直弼などの幕閣を比較すると、
この間の差の 大きいこと。

> 国際情勢に疎い幕府が日本という村社会の中での既得権に拘泥した姿が、
>いまの日本にそのまま重なる。時々刻々と変化し続ける国際情勢に
>政治家と官僚はまったく無知・無関心だ。

まったくそうですね。

このことでいつも思う例が、港の問題です。 港というのは、つまり ハブ港としての巨大港の件です。
つまりは 日本全体の港のとり取り扱い貨物量が 釜山一港よりも下回っているという事実ですね。

日本は、各地に港をせっせと作ってきて、その結果 釜山一港の取り扱い貨物量に及ばないという 笑うに笑えない
ことが起こっています。
おそらく 各地域の政治家がが利益誘導したのでしょう、 それに官僚が応じたのでしょう。 あそこに港を作るのならばおれのところにも港を作れ、ということで公共事業目的で 港を各地に作っていったのでしょう。

その結果、輸出入貨物が釜山に流れているという事態になっています。

まさに、これって 「日本という村社会の中での既得権に拘泥した姿」そのものの姿が現れていますね。
村社会の中での既得権益に拘泥すればするほど、 富が国外に流出していくというメカニズムが、この
港の問題に 典型的に現れています。 

で、おそらく この「港」現象は いろんな分野をおきているのでしょうね。
財部 さんの述べられていることから、、港と同じことが製造業にも 起きているということがわかります。

「幕末」という言葉が、日本の現状を語る時に、比喩としてよくつかわれる。
馬鹿な代議士は、「私は、平成の竜馬になりたい」などと言う。
甚だしい勘違いを引き起こすのが「幕末」という言葉だ。
あまり使いたくない。

「民主党に政権担当能力があるか否か。」ということについて一言だけ。
財部さんがおっしゃる通り、自民党はもうだめなんです。村山を総理に担いだ時点で保障期限は終わってしまったのです。
賞味期限については、異論もございましょうが、竹下が出てきた段階ですでに終わっていたといってもいいと思います。

そんなこと、今となってはどうでもいいのですが、民主党についてです。
大きな期待をしてはいけないことは間違いありません。
しかし、今より悪くなることだけはないでしょう。…と、思います。
あえて明治維新に思いを致せば、だれが薩長の小役人に国が治められると考えたでしょう。
まして、天皇・公家を中心に置いた政治があり得ると考えた知識階級は、どのくらいいたでしょう。

未知数の薩長の小役人たちは、さまざまの詐術を弄しながら、立派とは言えないですが、やり遂げたと思います。
(日露戦争までは70点、じゅうぶんなきゅうだいてんです。)

自民党政治でなけらば、民主でもどこでもいいというのが、国民の本音です。
ただ、マニフェストを見る限り、民主党の経済政策にもあまり期待できません。
ご指摘の通り、今回の経済危機は不況というよりは、産業構造の転換期における生みの苦しみであると私も考えています。
不況対策ではなく、今後の企業のあり方(税金面も含めて)を根本的に見直す必要があります。
時間はあまり残されていませんが!

財部さんの主張に賛同。私はごく普通の会社員です、政権政党は自民でも民主でも国民目線に軸足が向いていればどちらでもいいです(当たり前のこと)、財源問題でも国民の将来を考えて消費税アップも仕方ないと政治的断をくだすのならそれもいいでしょう、しかしその前にそこまでやってもそうなのか(あらゆる政治改革)というものを実行してほしいのです、国民を納得させる政治行動を示していただきたいのです。しかるに今の自公政権はことこに及んでも自らの政権維持と官僚、マスコミ、さらに自公に絡みつく利権を守ることで相変わらずキュウキュウとではなく一生懸命です(あら捜し)、少なくとも私にはそう見えます。東国原に泣きつくに至るには何の反省も展望も見て取れません、もう、ああでもない、こうでもない、テレビ、記者クラブはもうたくさんです、あなた達に決めていただかなくとも我々国民が断を下します。小沢一郎が日本には必要です。 

私も大学は経済で、財部さんの先輩にあたるのですが、全く同じ意見です。小生も、シンガポールの工場、営業の責任者として赴任していましたが、海外の企業誘致は積極的です。日本企業の誘致は、技術の輸入、雇用の促進、国の税収の拡大、特に日本企業の人間は勤勉且真面目なのでとても親日的です。この企業誘致が如何に国民の為に政治家が努力しているかがわかります。しかし、今の法人事業税総額40%では、企業も苦しい。何とか連結で黒字を守るのが精一杯だった。しかし、この不況は大きな引き金になります。なぜならば、企業への政治の支援は殆ど無い。将来を見据えると、海外進出のメリットは大きい。第二弾の企業海外移行は進むでしょう。そして恐らく1次下請けもそれに付随して行く傾向があります。日本は益々空洞化し、税収の落ち込みは益々国として深刻な問題になります。消費税どこれでは無い、収入は上がらない、将来への不安で貯蓄は必須。国債の赤字増加に何の将来の展望も持てない自民党。自民党が、政権維持だけの為に国民及び企業に目をむけられないから企業も愛想つかしてゆくんです。高齢者に対しても海外の移動も進むほど暮らしにくい日本になって来ました。マレーシアでは日本の年金で倍の暮らしが出来ます。1年に数回帰国して年金持って海外で暮らす人も増えて来るのでは?

財部氏のコメントにはかねてより「サンデープロジェクト」を通じて大部分共感してきました。最近は田原司会の体制すり寄りの姿勢がいやになって見ておりません。
このJournalを最近訪れるようになってから読ませてもらっています。
日本の閉塞感の主因は世界の経済不況より、官僚の好き勝手なやり方を野放しにしてきた自民党にあると思います。真の民主主義のためには健全なる政権交代が必須であると思いますが、それには政党を育てる必要性があります。未経験だからといって民主党に政権担当能力の有無を論議することは現政権党の思うつぼです。
民主党が政権を担当したら、小沢一郎氏の力をフルに発揮してもらって官僚を使いこなすことを考えるべきでしょう。そうでなければ官僚を使いこなせず日本は漂流し続けるでしょう。これからも信念を持って発信し続けてください。

TONBEI様
小生の書き込み後に拝見させて頂き思った事は、日本は島国根性がまだ抜けない国なんですね。これ程経済が衰退状態にあると言われる時代に、海外の企業の進出に閉鎖的です。羽田の国際化を区、都が推進しようとしても、国交省は規制を掛ける。海外の航空会社は着陸料の高い成田よりも羽田を願望しているのに、結果許可をしない。蒲田の町はそれを充てにしてホテル建設が増大。しかしこの不景気に町は疲弊化してきている。これも政治の責任でしょう。この国、空港も政治家の地元公共事業の為で、全くそれを基点とした経済の活性化の事業には手をつけないのが問題、韓国は釜山のハブ化を国策で官民の協調で出来た。日本の空港は、すでに新静岡空港は初めから計画の甘さを露呈してしまった。これも国交省と地方の協調の無さが起こす問題ではないですか?

進化論を唱えたダーウィンはかつて「強い者、頭の良い者が生き残るのではない。変化するものが生き残るのだ。」と言った。
どんな情緒論を出しても環境は変化しているのだ。国際化の潮流に乗れなければ私たちに未来はない。
そんなことも分からない政治家・官僚・マスコミおよびそれにつられる国民は日本に必要ない。
まあ、すでに手遅れかもしれないが。

朝日新聞ネット版で「自民、東国原氏を無視できず 要望一部を公約化へ」という記事が載っています。
http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY200907030622.html
つまりこれは、自民党議員はこれからは「たけし軍団」にはいると言うことなのでしょうね。
猿芝居しかできない輩では、「たけし軍団」に入れてもらえるかどうか。
ビートたけしも最近はだいぶ右に顔が曲がってきたので、日光猿軍団辺りを紹介するでしょうね。

ひたすら国民を騙して票をかすめ取ろうという「猿芝居」、日光猿軍団の猿たちにとっても、迷惑な話です。

k.sakata様
それはTVの場合は電波の認可権を握られているからですが、その他新聞社などは、電通の支配があるからです。
また、公明党のバックの某宗教団体(フランスではカルト教団と言われていますが)も宣伝費を新聞につぎ込んでいますし、機関誌の印刷を発注しているので基本的には財布を握られている。
しかも奥田某が率いるトヨタなど大企業・首切り大好き御手洗の経団連などがマスコミに宣伝費を出して首にヒモを巻き付けているからです。
もう一つ忘れてはならないのが、マスコミ出身の政治家が結構いるのですよ。
又評論家にもマスコミ出身が多いのと、だいたい体制を批判する評論家をテレビや新聞に出しますか?
だから今のマスコミにとっては今の状態を維持することが大事なのですよ。

WL1の風様
自民党擁護論ではないですが、他から看板を持ってくるなら元「一水会」代表の鈴木邦男さんにしたら、結構地味ですがとろける前の自民党に立ち直る可能性を感じます。

http://www.magazine9.jp/kunio/index.html
をご覧になっているかどうか知りませんが、憲法9条を守ろうという立場のWebに連載を載せている柔軟さ。
こういう人が本来の保守主義者なのではと思います。
鈴木さんのように柔軟な保守の論客が輩出したら、結構頭の固い革新の論客は勝てないでしょう。

東国原とは「月と豚」ぐらいの違いです。

私も最近からこのページを見てコメントするようになった者ですが、選挙が間近になることで本籍永田町とか平河町とか霞ヶ関のコメントが目につくようになりましたね。

4時間後、書き落としに気がつきました。
後、本籍信濃町の方もだいぶ入り込んでいるでしょうね。

いずれにせよ、とろけだした自民党は何をしても形にならないでしょう。

>液状化した自民党よりは民主党の方がまし
>なぜなら民主党がどれほど政権担当能力を欠いていたとしても、衆参のねじれを引きずったまま、完全液状化した自民党が政権を担うよりはよほどましだろう。どれほどひどい政権が誕生してもいまの麻生政権よりひどいことにはなりえない。


果たして、そうでしょうか?

民主党はその危険な極左法案(外国人地方参政権・人権擁護法案・従軍慰安婦賠償・沖縄ビジョン等)も全く支持できませんが、
再三指摘される財源確保に関しても全く子供騙しレベルです。

読売新聞より
民主「20兆円捻出」公約、無駄削減で9兆・埋蔵金も活用
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090608-145056/news/20090623-OYT1T00055.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20090623-387231-1-L.jpg

先ず確認が必要ですが、
この財源を使うのは子供手当や長寿医療制度やめて老健に戻すとか、農家所得制度とか
という毎年毎年続ける政策の財源と言うのが大前提なのですよね。

で・・・・
【特別会計の積立金など埋蔵金の活用】 6.5兆円
【官舎など政府資産売却      】 0.7兆円

これは一度しか使えないんですよ。
二年目から7.2兆円分どうするんでしょう?


【補助金を地方自治体への一括交付金化】4.3兆円

地方へ渡すお金を補助金から一括交付金にすることで何故4.3兆円も出てくるのですか?

一括交付金とはいわゆる使途が縛られないお金と言うことであり、その交付金から
捻出するということは、使途は縛らないが4.3兆円地方へ渡す金を減らすということです。

そう民主党の政策をするために地方を犠牲にするというまさに中央集権政府であり
地方分権など大嘘の政策です。
何より、財源プランがそう示しているでしょう。


さらに、極めつけは、
【租税特別措置の見直し】4.2兆円です。

参考資料*租税特別措置法

所得税法、法人税法、相続税法、地価税法、登録免許税法、消費税法、酒税法、たばこ税法、揮発油税法、地方道路税法、
石油石炭税法、航空機燃料税法、自動車重量税法及び印紙税法
というような関係ということですが、きちんと整理する必要があります。

ここから4.3兆円出すということは、・
無駄使いとか組み換えってことじゃないですよね。
だって税収人ですからね。

4.2兆円分を捻出するってことはどういうことか分かりますか?
税法上の税率を変更したりということだから当然の『増税!!』ということです。

しかも揮発油税法の暫定税率の廃止は鳩山氏が公約していることですから、

ということは1兆4千億円程度も逆に財源収入から減るんですよ。

すなわち、ここから5.6兆円分も捻出するんですよ。

疑いもなく、増税をするということですよね。
しかも国民が理解出来ないうちに、税率を変更するということです。

これが、民主党の財源詐欺の一端と言えるでしょうね。


あと、皆さん忘れていますが、巨大な出費が民主党政権下で発生します。

1.年金漏れは申請者を信じて、すべて救済すると断言済み。
2.在日外国人の年金の支払い。(掛け金なしですが)
3.一番の恐怖…。従軍慰安婦完全解決法案の可決。
これで、日韓条約は反故にされ、
慰安婦に政府として直接多額のお金が支払われ、これまた自己申告制となる可能性が高い。
当然ながら、村山談話以上の、強烈な談話も出る。
歴史認識が崩れ、日韓条約が崩れ、
強制労働などの賃金に関する最高裁判決のよりどころも崩れる。
日本は、韓国および 周辺諸国の「財布」と化します。
これは、予知などではありません。
事実として、そうなります。
従軍慰安婦完全解決法案の可決。
これが最強にして、最悪の、売国法案になります。
そして、これは民主党が政権をとれば、即時、通過します。
すでに 民主党は、公言済みです。

民主党の言っていることは、実は財源とか、何だとか以前の話です。
従軍慰安婦完全解決法案の可決。
つまり、韓国の請求権が「永遠かつ完全に放棄された」条約に穴が空くことで、
国は滅びる。この恐ろしさをみな分かっていません。
今後、いわゆる強制連行関係での裁判でも、上記の条約を前提とした判決は出せなくなります。

日本人にとっては地獄、在日外国人にとっては天国。

亡国とはこのことを言います。

そもそも、支持母体が日教組と自治労の時点で
公務員改革・教育改革・憲法改正・年金改革は、民主党には、できません。

シンイチさん

わたしも
【特別会計の積立金など埋蔵金の活用】 6.5兆円
【官舎など政府資産売却      】 0.7兆円

これは一度しか使えないんですよ。
二年目から7.2兆円分どうするんでしょう?

については無学ながら同じ疑問をもっていました、毎年継続する支出に対し特計一回の取り崩しで2年目以降どう対応できるのかと。
無駄の削減といえば国民に対して聞こえがいいのでしょうね。

その他のご発言については、なるほどと思って改めて感じ入る次第です、民主党による政権交代についてはおっしゃる危険法案を私も危惧しており、私なりには外国人地方参政権と地方分権&人権擁護の3点セットで韓国中国政府または有力企業や財閥系などに、ある意味経済特別区日本にされてしまう権利を与えてしまうのだろうと思っていますし、国家レベルで戦略を練られてしまう事は確実であると思っています。かつては民主による政権交代を望んでいましたが今は完全に無党派です。

シンイチサマ
とうとう、誰にも相手にされなくなりましたね。私は不安さんのように民主党だけを敵対視し攻撃する貴方に対して最後まで紳士に付き合えませんが、今回は少し言わせて貰います。

>民主「20兆円捻出」公約、無駄削減で9兆・埋蔵金も活用
【特別会計の積立金など埋蔵金の活用】 6.5兆円
【官舎など政府資産売却】0.7兆円
これは一度しか使えないんですよ。 二年目から7.2兆円分どうするんでしょう? <

もうじき、マニフェストで示しますが未曾有の金融危機の為 17兆円に下方修正するそうです。1~2年は埋蔵金を活用するのは、政権が変わったから明日から全てを廃止にするとは言えない為の無駄使い削減準備期間に埋蔵金を使うと説明していた筈です。3年後には殆ど使わないし、4年後以降は埋蔵金は使わないそうですよ。
但し、その後消費税を含み見直すことがあるが、その時は選挙で民意を問うとのこと。ここは反対ですがね。消費税より先にすることが有るはずですから。

>【補助金を地方自治体への一括交付金化】4.3兆円

地方へ渡すお金を補助金から一括交付金にすることで何故4.3兆円も出てくるのですか?<

地方整備局などの二重行政の廃止天下り団体の廃止で充分出る金額です。
http://wanderer.exblog.jp/7676632/

>さらに、極めつけは、
【租税特別措置の見直し】4.2兆円です。
4.2兆円分を捻出するってことはどういうことか分かりますか?
税法上の税率を変更したりということだから当然の『増税!!』ということです。
しかも揮発油税法の暫定税率の廃止は鳩山氏が公約していることですから、ということは1兆4千億円程度も逆に財源収入から減るんですよ。
すなわち、ここから5.6兆円分も捻出するんですよ。
疑いもなく、増税をするということですよね。
しかも国民が理解出来ないうちに、税率を変更するということです。
これが、民主党の財源詐欺の一端と言えるでしょうね。 <

7年間に50兆円の負担増を説明も無く国民に押し付けてきた政党とその支持者に言われる筋はありませんが・・・
間違いなく、金持ち優遇税制にシフトしてきた為 低所得者は瀕死の状況です。累進課税、相続税、法人税の見直しを断行して、消費税3%分ぐらいの負担増は致し方ないのでは?お金持ちは海外に行くとの話は結構。行きたければ行けばいい。住み心地がいいのかな。言葉も通じず、治安や医療も謎ナところへ?

大多数の日本人が追い込まれ、お金が使えない状況から、今の仕組みを見直し将来不安を減らし、効果的な少子化対策を打っていく。そこから国民の活力、購買力が産まれ経済が復活し、税収も上がりだす事を目指す。それが政治・政策と言うことです。今の与党は議員や支持する一部の利権者に優遇することだけを考えすぎて今の状況が有るのだと思いますよ。

>あと、皆さん忘れていますが、巨大な出費が民主党政権下で発生します。
1.年金漏れは申請者を信じて、すべて救済すると断言済み。
2.在日外国人の年金の支払い。(掛け金なしですが)
3.一番の恐怖…。従軍慰安婦完全解決法案の可決。
これで、日韓条約は反故にされ、
慰安婦に政府として直接多額のお金が支払われ、これまた自己申告制となる可能性が高い。 <

自己妄想と、貴方の主観が確実に起こるということ事態、2CHに住み着いているお方もしくはその意見を鵜呑みにしている方の証明ですよ。可能性は極めて低いが正しい。

>民主党の言っていることは、実は財源とか、何だとか以前の話です。
従軍慰安婦完全解決法案の可決。
つまり、韓国の請求権が「永遠かつ完全に放棄された」条約に穴が空くことで、
国は滅びる。この恐ろしさをみな分かっていません。
今後、いわゆる強制連行関係での裁判でも、上記の条約を前提とした判決は出せなくなります。
日本人にとっては地獄、在日外国人にとっては天国。
亡国とはこのことを言います。<

妄想もここまで酷いから誰も相手にしなくなるんですよ。(あっ私がしてますが)
もし仮に貴方の言うことが百歩譲って民主党が行いました。間違いなく国民は苦しみ、怒りあっという間に(多分半年も持たないよ)解散総選挙におい込まれます。
100%民主党は負けますし、それまでに通せた法案は全て修正されますよ。そして二度とそんな法案を通した議員は選挙に出れません。
大丈夫ですか?民主党議員の皆さん普通の日本人で、支持する方々は間違いなく殆どが日本人です。
何故そんな売国運動をする必要が有るんでしょうか?貴方民主党議員や候補者とお話したことがありますか?皆さん、真剣に日本の将来を良くしようと考えていますよ。
どこかの政権政党のように、利権や組織票、官僚の顔色伺いに終始。連立政党のような、バックの宗教団体のことばかり考えて行動していませんよ。
支持母体が自治労だとか日教組だから改革できない!?それもよく聞く話ですが既に天下り禁止法案など提出している筈ですが・・・官僚に全て丸投げして法案まで作ってもらっている与党より、ずっと自分達で法案を作り続けてきた民主党のほうが政権担当能力も備わっていると考えます。
貴方の言う恐ろしいことが本当に起きるか、私たち民主党支持者が思う、国民生活がよくなる方向に向かうかは誰にもわからない。でもお互い信じた政党を選ぶしかありませんね。私は今の政治を変えてほしいと思っていますから貴方の言葉が空しく感じています。

kibuneさん、
>外国人地方参政権と地方分権&人権擁護の3点セットで韓国中国政府または有力企業や財閥系などに、ある意味経済特別区日本にされてしまう権利を与えてしまうのだろうと思っていますし、国家レベルで戦略を練られてしまう事は確実であると思っています。

私もそう思います。
一個人の見解に過ぎない村山談話さえも、平成10年、中国の江沢民国家主席が訪日した際の日中共同宣言で巧妙に縛って覆せなくしたことを考えれば、
一度成立した日本の法律に「特亜の人権」が絡めばまず修正さえも不可能です。
従軍慰安婦問題に関しては、村山首相が、「アジア女性基金」として財団法人を発足させ、200万円を「元売春婦」にバラまいたことによって日本の反論の道は絶たれてしまいました。
特亜は既得権益は絶対に手離しません。
民主党政権になれば、アメリカとの関係は微妙になり、現在の馬英九・国民党政権下の台湾のように急速に中国に取り込まれていく可能性は高いです。

ウーさん、
>私は不安さんのように民主党だけを敵対視し攻撃する貴方に対して最後まで紳士に付き合えませんが、

それは、明らかに事実に反しています。
不安さんとのやり取りを読まれたなら、当然ご存知と思いますが、
私は、別に自民党の支持者ではないし、自民党にも河野洋平(議長就任により会派離脱中)、河野太郎、中川秀直、山崎拓、加藤紘一、古賀誠等の危険な売国議員が在籍していると何度も書いていますし、
外国人も党員とする民主党と公明党と社民党は、同じように日本人にとってとても危険な党だと何度も書いています。

>7年間に50兆円の負担増を説明も無く国民に押し付けてきた政党とその支持者に言われる筋はありませんが・・・

とりあえず、自民党は、
1.年金漏れは時間はかかるが調査して現実的に対応しています。
2.在日外国人の年金の支払い等は、掛け金が無いのだから当然払いません。
3.従軍慰安婦に関しては、韓国の請求権が「永遠かつ完全に放棄された」条約に沿って払いません。
これだけでも民主党よりずっとマシです。この三つだけでも、とんでもない金額ですから。

>自己妄想と、貴方の主観が確実に起こるということ事態、2CHに住み着いているお方もしくはその意見を鵜呑みにしている方の証明ですよ。可能性は極めて低いが正しい。

そうでしょうか?「従軍慰安婦完全解決法案」は民主党の公約ですよ。
鳩山氏は、
「(慰安婦)被害者に補償をし、名誉を回復していくのは当然」 従軍慰安婦問題の解決を促す決起集会で講演
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1022946553/
したそうです。
「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」平成19年3月27日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、本岡昭次(16年に政界引退)がこう強調していたのが「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」だ。
民主党はこの法律を過去10年間、ずっと提出し続けている。そうです。

>何故そんな売国運動をする必要が有るんでしょうか?貴方民主党議員や候補者とお話したことがありますか?皆さん、真剣に日本の将来を良くしようと考えていますよ。

韓日両国議員と各界の専門家など約100人で結成される「アジア平和連帯」が、2004年12月17日にソウル市の白凡(ペクボム)記念館で創立式を行う。
この集いには、日本側からは末松義規議員をはじめとする71人の民主党議員が、韓国側からは開かれたウリ党の閔丙斗(ミン・ビョンドゥ)議員、ハンナラ党の高鎮和(コ・ジンファ)議員、民主労働党の盧会燦(ノ・フェチャン)議員ら23人が集まった。
従軍慰安婦への謝罪や、安重根記念館での懺悔をしに行ったそうです。
そんな韓国のデタラメ反日教育を増長させるような行為に賛同する民主党議員が少なくとも71人も居るのです。
さらに、小沢一郎の秘書は全国会議員中ただ一人韓国人で、しかも、日本軍性奴隷被害者の補償を要求する反日活動家です。
鳩山氏の個人献金は総額約5億9000万円、このうち「5万円以下」の条件を満たす匿名献金が6割を占めている。そうです。
また、民主党の公言する法案について、鳩山氏の個人的な意見と党の方針を分けて考えるべきと書いた人がいましたが、
民主党が単独過半数を取れば、ほぼ、この↓ような恐ろしい内閣ができます。
・総理 鳩山由紀夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
・副総理 菅直人 - 外国人参政権法案を推進
・副総理 輿石東 - ?(日教組のドン)
・国務 岡田克也- 外国人参政権法案を推進(在日議連の会長)
・官房 直嶋正行 - 外国人参政権法案を推進
・総務 原口一博 - 外国人参政権法案を推進
・外務 鉢呂吉雄 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
・防衛 浅尾慶一郎 - ?(1000万人移民受け入れ構想)
・内閣府 松井孝治 - ?(1000万人移民受け入れ構想)
・財務 中川正春 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
・金融 大畠章宏 - ?(元社会党)
・厚労 藤村修 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
・年金 長妻昭 - ?
・経産 増子輝彦 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
・法務 細川律夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
・文科 小宮山洋子 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
・子供 神本美恵子 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
・農水 筒井信隆 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
・国交 長浜博行 - 外国人参政権法案を推進
・環境 岡崎トミ子 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
・官房副 福山哲郎 - 外国人参政権法案を推進

>もし仮に貴方の言うことが百歩譲って民主党が行いました。間違いなく国民は苦しみ、怒りあっという間に(多分半年も持たないよ)解散総選挙におい込まれます。
>100%民主党は負けますし、それまでに通せた法案は全て修正されますよ。そして二度とそんな法案を通した議員は選挙に出れません。

日本では、かつて政権交代を果たした1993年から2004年までの約12年間は「失われた10年」と呼ばれる暗黒の時代です。
1991年頃から始まった平成不況期は、1999年から新世紀にかけてのITバブルを経て、2002年1月を底とした外需先導での景気回復により終結しました。
しかしこの不景気の期間は日本経済史上最長となりました。
不況の責任を与党に押し付け、無能な野党が甘い汁を吸い、小沢一郎が影で主導する。今と全く同じ状況です。
違うことがあるとすれば、
日本新党は保守であったし、当時の小沢一郎は今ほど左寄りではなかったし、村山内閣でさえ自民がある程度監視できた。
つまり、今度はさらに危険な本格左翼政権が誕生するということです。
①確たる証拠もないのに、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」を認めるような謝罪(村山談話、河野談話)をして、土下座外交が始まりました。
②この内閣のせいで、近年米国議会からも追求される羽目になり、いつまでも中国にODAなどを垂れ流し続け、膨大な日本人の血税が垂れ流されているのです。
③ジェンダーフリーと過激な性教育を蔓延させる、男女共同参画審議会を設置。
④「ゆとり教育」と歴史教科書の歪曲で、子供達の学力低下と自虐史観を与えてしまいました。
「民意による本物の政権交代」とやらの被害は、上記↑×4の左寄り内閣であったために生まれた16年前の被害の比ではないでしょう。

また、危険な法案の方も、残念ながら、衆参両院で過半数を得ている時点で、内閣支持率を下げて応戦しても間に合いません。
私の意見は、不安さんにも答えましたが、
沖縄ビジョンの3000万人ステイも外国人地方参政権も、スタートした時点で、もう私達にはどうすることもできません。ということです。
「危険な公約を掲げる議員」を「衆参両院で過半数」当選させた時点でまず絶望です。
kibuneさんにも答えましたが、一度通した法案に「特亜の人権」が絡むともはや破棄や修正は不可能です。
「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」鳩山は幹事長当時の今年4月17日、「ニコニコ動画」に出演し、参政権付与を訴えた。
さらに、友愛外交を念頭に「これはまさに愛のテーマだ」とも主張している。
その後、鳩山は「党内では、まだしばらく議論が続くのではないか」と発言のトーンを落としたが、いつ問題が蒸し返されるかは分からない。
地方参政権付与は、民主党の結党時の「基本政策」との位置づけで、「結党以来の悲願」(岡田)ともいわれるからだ。そうです。

「外国人地方参政権問題その4・・オランダの荒廃。 」
http://musume80.exblog.jp/1326745
《ついこの二月にオランダ議会が不法入国者26,000人の国外追放決議を可決した。
しかし、彼らに航空代と小遣いを政府が支給してもそんなものは受け取らない。
強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。
もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを阻止することはできない相談なのだ。》

仮に、特亜でなくても、左翼イデオロギーが「人権」という道徳的な言葉を歪んだ法律にしてしまった時点で、
破棄することや修正することがいかに難しいかは、
「不法入国者の強制帰国さえ」、強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば「打つ手なし」だと法務省が認める
オランダの惨状↑をお読みいただければご理解いただけると思います。

>官僚に全て丸投げして法案まで作ってもらっている与党より、ずっと自分達で法案を作り続けてきた民主党のほうが政権担当能力も備わっていると考えます。

民主党の能力は既に参議院で過半数を取り、
身勝手な理屈(菅原議員が民主党議員の不祥事を列挙し批判等色々)で審議拒否を繰り返したり、
意味不明な理由で日銀総裁空白期間を20日も作った等の実績で十分能力不足を露呈していると思います。
民主党が政権をとったら、国政はあっという間にグダグタになるでしょう。
おそらく、官僚がまた跋扈して内閣は官僚の言いなりになってしまいますし、諸外国との関係も悪化するでしょうし、外国人参政権も通ってしまうかもしれません。
さらに、鳩山政権が短期間で倒れても、
10年もすれば、現在のオランダよりももっと酷い後戻りのできない状態になってしまう程
大きな傷跡を残す可能性は大です。


>私は今の政治を変えてほしいと思っていますから貴方の言葉が空しく感じています。

私が何を書こうが、民主に入れたい人は、入れれば良いとも何度も書いています。
また、是非、これ↓をお読み下さい。
「この党が政権をとったら一週間で日本は終わりである」大江康弘(2008年8月28日に民主党を離党)
http://taidoku.fc2web.com/ouen80ooe.htm
私は、ただ民主党政権の危険性について、「公約」等から「事実」を書いているだけですよ。
kibuneさんのように、「ちょっと考えて」みて下さる方が一人でも増えてくれるならば、私はそれで満足です。

シンイチさん

>村山談話さえも、平成10年、中国の江沢民国家主席が訪日した際の日中共同宣言で巧妙に縛って覆せなくしたことを考えれば、一度成立した日本の法律に「特亜の人権」が絡めばまず修正さえも不可能です。

民主党は、更に縛りを入れたいみたいです。

「国立国会図書館法:別名自虐史観固定化法」

同法案については、「民主党はじめ野党は23日、国立国会図書館法の一部を改正する法律案(通称:恒久平和調査局設置法案)を衆議院に共同提出した。第145通常国会に衆議院に提出して以来、提出は4回目。法案提出は近藤昭一議員が行った」とある。同法案を提出する近藤昭一氏の隣には、社民党の辻元清美氏の姿が見られる点が印象的である。

法案の内容について、記事に云く、「法案は、先の大戦の事実に対する真相究明について、ドイツ、米国といった諸外国と比べ、日本は真相究明の努力が不十分であったとの観点に立ち、大戦ならびにそれに先立つ一定の時期における歴史的事実について公正中立な立場から調査し、理解を深めることは世界の諸国民との信頼関係の醸成を図り、国際社会における日本の名誉ある地位の保持及び恒久平和の実現に資するとの考えで取りまとめられた」と。
 また云く、「その実現に向けて、国立国会図書館に恒久平和調査局を新たに設置し、戦争の実態調査を行い、結果を国会に報告するという内容が法案には盛り込まれている」とある。先国会(第170国会)でも、民主党の「鳩山由紀夫君外七名」の提出者によって、「平成20年9月24日」に衆議院に提出され、今般も、「第171回国会 衆法 164回27号 国立国会図書館法の一部を改正する法律案」として提出され、審議通過と「恒久平和調査局」が「市民」団体などによって後押しされている状況がある。

すなわち、表向きは日本の史実の調査としながらも、特定国の“学識者”が、上述の調査に関与し、日本に対して、延々と投げかける謝罪と賠償請求を前提とす るかのように、敷延(ふえん)、徘徊する自虐史観の補強、固定のために関与することが可能な仕組みをとっている点が象徴的であり、同法案の目的性がここに窺える内容となっている。いわば、特定国の対日工作の意図を受けるかのように、鳩山由紀夫氏はじめ民主党が主導し、社民党、共産党が同調して、自虐史観の永久「固定化」を謀(はか)る動きと認識してよい。

こんな法案で将来の日本の子供たちにまで、謝罪意識を植えつけて
なんの国益があるというのか、理解に苦しみます。

シンイチサマ kibuneさま
お仲間が増えてよかったですね。

でもここは民主党バッシングを行う場では有りませんよ。財部さんに対しても失礼に当たると思います。住みかなる2chやgoo畑で持論を展開してください。貴方とここで絡めば醜いサイトと同等に「読む価値なしのサイト」と判断される方が出てくるかもしれません。それは高野さんを初め、ジャーナルに集う有識者に対して非礼に当たると思いますので、シンイチサマに対しては このコメントで最後とします。

>自民党支持者でない・・・

口先でそう言おうが、選挙間近の状況で与党不利な状況で、民主党にたいしてだけ 売国だと罵りまくれば行動から子供でもそう判断しますよ。

>とりあえず、自民党は、
1.年金漏れは時間はかかるが調査して現実的に対応しています。
2.在日外国人の年金の支払い等は、掛け金が無いのだから当然払いません。
3.従軍慰安婦に関しては、韓国の請求権が「永遠かつ完全に放棄された」条約に沿って払いません。
これだけでも民主党よりずっとマシです。この三つだけでも、とんでもない金額ですから。<

1の年金漏れ、どんなにとんでもない金額になっても自給資格者に一刻も早く国家プロジェクトで解決させ、支払わなければいけません。当たり前じゃないですか!金額が大きくなりそうだから引き伸ばし死ぬのを待てと?今の与党のでは本当にそうなりそうです。これ最悪の詐欺ですよ。
2、在日特権が事実かは知りませんが有るのなら民主党ではなく現政権を攻めるのが正しいのでは?
3、歴史事実を捻じ曲げるのも国際的に見れば無責任そのものです。只、余りに法外な請求なら国家間で交渉し、適正な処置をするのが当たり前です。ちなみに幾ら掛かると言うのですか?金額をお示し下さい。

>鳩山氏は、
「(慰安婦)被害者に補償をし、名誉を回復していくのは当然」 従軍慰安婦問題の解決を促す決起集会で講演
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1022946553/
したそうです。
「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」<

結局住処でのお話でしたね。

>何故そんな売国運動をする必要が有るんでしょうか?貴方民主党議員や候補者とお話したことがありますか?皆さん、真剣に日本の将来を良くしようと考えていますよ<
その問いかけに>「アジア平和連帯」<なる話を返す・・・
答えになってません。

>もし仮に貴方の言うことが百歩譲って民主党が行いました。間違いなく国民は苦しみ、怒りあっという間に(多分半年も持たないよ)解散総選挙におい込まれます。
100%民主党は負けますし、それまでに通せた法案は全て修正されますよ。そして二度とそんな法案を通した議員は選挙に出れません。<
これまた,はぐらかす話の展開。議員とはいえ、普通に暮らし、家族も有る。普通の国民の民主党議員が全てを捨てて中国や韓国のために働くと言う根拠をお示し下さい。

あなた達が参考やバイブル?にしているhttp://www35.atwiki.jp/kolia/pages/258.html
国家主権の移譲や沖縄ビジョン、
ワザと言葉尻を探し、捻じ曲げて売国と訴える醜いものですね。

娘通信以外でのオランダの惨状をお示し下さい。これ以外見たことありません。
目新しく、信用できるソースが望ましいですよ。

最後に大江議員ですが。比例で民主党のおかげで議員になれた方が
辞職もせずに新党立ち上げた世間で言えば爪弾きな人物です。その彼が何を言わんかやですね。


>私は、ただ民主党政権の危険性について、「公約」等から「事実」を書いているだけですよ。
kibuneさんのように、「ちょっと考えて」みて下さる方が一人でも増えてくれるならば、私はそれで満足です。<

本当に全て『事実』なら貴方が言うのではなく、与党議員や与党ご用達のマスコミは何故言わないのでしょうか?
それだけで、国策捜査や党首のあら捜しなどせずに、世論、日本国民全てが民主党を見限ります。支持率は限りなく0%になるはずですよ。
もし万一、全てのマスコミが貴方と同じ事を言い出せば 私も少しは信じるかもしれませんが・・・
貴方達は、それを言わないのはマスコミは民主党寄りだという。馬鹿らしくて報道できないのが正しい筈ですが、もし本当にそう思っているのなら終結し国会前でデモをして見られればいい。
私が貴方の立場で、本当に日本が無くなると思っていれば、自分の為、家族の為にも行動に移しますよ。
もう一度聞きます。貴方の書いてきたことは真実ですか?
真実なら如何動くのですか?

>民主党は、更に縛りを入れたいみたいです。

「国立国会図書館法:別名自虐史観固定化法」も恐ろしいですね。
勉強になります。情報提供感謝します。
明らかに、支持母体である日教組の要望通りですね。

>こんな法案で将来の日本の子供たちにまで、謝罪意識を植えつけて
なんの国益があるというのか、理解に苦しみます。

同感です。
少なくとも「日本の国益」ではないことは確かですね。
鳩山氏の正体不明の桁違いの巨額の献金(鳩山由紀夫代表が死んだ人から献金を受けていた「故人献金」、そして、生きていても“献金した覚えがない”と言ってる人が8人もいる「虚偽記載」、これらは完全に違反であり、犯罪です)が誰から送られたものなのかは是非明らかにしてもらいたいものです。
また、やや「左寄り保守の自民党」以外全て左翼政党(ただし、共産党だけは、「人権擁護法案」反対、公明党と敵対、部落解放同盟と敵対などの利点もありますが)という現状にも恐怖を感じますね。
左寄りマスコミや日教組の自虐教育や街宣右翼団体の似非右翼(=左翼)活動等により右翼政党は一議席さえ取れないし、愛国者が「自国を誇る・思う」発言さえできない。
とても恐ろしい状態だと思います。

ウーさん、
>それは高野さんを初め、ジャーナルに集う有識者に対して非礼に当たると思いますので、シンイチサマに対しては このコメントで最後とします。

はい、ご自由に。二度目ですけれどね。

>でもここは民主党バッシングを行う場では有りませんよ。財部さんに対しても失礼に当たると思います。住みかなる2chやgoo畑で持論を展開してください。

でも、ここは民主党を「将軍様のように」褒め称える場でもないでしょう。
財部さんに対しても、様々な意見を交換し合ってこそ、その内容に対し理解に深みがでるのだと思いますよ。
むしろ自分と異なる意見に毒を吐いて罵るような空気こそが醜いと思います。
何度も書きますが、自民党にも問題があるが、民主党・公明党・社民党は日本人にとって危険過ぎると言っているだけです。


>「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」<結局住処でのお話でしたね。

随分お嫌いなんですね。これ↓なら納得ですか?
【民主党解剖】第4部 新体制の行方(3)どうなる外国人参政権(産経ニュース2009.6.4 23:36)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090604/stt0906041838009-n1.htm
 「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090604/stt0906041838009-n2.htm
鳩山は幹事長当時の今年4月17日、インターネットの「ニコニコ動画」に出演し、参政権付与を訴えた。さらに、友愛外交を念頭に「これはまさに愛のテーマだ」とも主張している。
その後、鳩山は「党内では、まだしばらく議論が続くのではないか」と発言のトーンを落としたが、いつ問題が蒸し返されるかは分からない。地方参政権付与は、民主党の結党時の「基本政策」との位置づけで、「結党以来の悲願」(岡田)ともいわれるからだ。
鳩山は5日訪韓し、李明博大統領と会談するが、李氏に対しては、すでに小沢と菅が在日韓国人への参政権付与に対する取り組みを約束している。次期首相候補である鳩山がそれを追認すれば、この問題は党内に亀裂を残したまま「国際公約」となりかねない。

 ■左派・リベラルの狙い
「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090604/stt0906041838009-n4.htm
平成19年3月27日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、本岡昭次(16年に政界引退)がこう強調していたのが「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」だ。民主党はこの法律を過去10年間、ずっと提出し続けている。
これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの。だが、政府は平成5年の「河野談話」で、根拠があいまいなまま慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたものの、慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもない。

このほか、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される「人権侵害救済機関の設置」や、家族制度の根幹にかかわる「選択的夫婦別姓の早期実現」…。INDEXには、左派・リベラル系の政策がずらりと並ぶ。ベテラン秘書は慨嘆する。
「うちの党は(11年の)国旗・国歌法案に半数以上が反対したんだよ。1月の党大会でも日の丸は掲げられていなかった」

鳩山は3日、党本部で中国の駐日大使、崔天凱と会談し、自身が首相に就任しても靖国には参拝しない考えを伝えた。これに対し、崔はこう応じたという。
「民主党のこれまでの歴史認識は正しい。政権交代が実現したら、日中関係はさらに発展する」
国家観・歴史観の絡む党内の意見対立は、吹き出すきっかけを求めて水面下でたぎっている。(敬称略)


>1の年金漏れ、どんなにとんでもない金額になっても自給資格者に一刻も早く国家プロジェクトで解決させ、支払わなければいけません。当たり前じゃないですか!金額が大きくなりそうだから引き伸ばし死ぬのを待てと?

もちろん、掛けた分は当然払うべきです。どっちにせよ、自己申告を丸々信じる等は論外でしょう。

>在日特権が事実かは知りませんが有るのなら民主党ではなく現政権を攻めるのが正しいのでは?

在日特権の話ではなく、これも掛けた分は当然払う義務があります。掛けていないなら貰う権利はありません。
在日朝鮮人・中国人を合わせると170万人近いんですよ。日本にいるだけで全員に年金を払うのですか?財源は日本人の税金ですよ。

>3、歴史事実を捻じ曲げるのも国際的に見れば無責任そのものです。只、余りに法外な請求なら国家間で交渉し、適正な処置をするのが当たり前です。ちなみに幾ら掛かると言うのですか?金額をお示し下さい。

従軍慰安婦を初めに史実だと言い出し、問題を“作った”張本人は吉田清治です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E6%B8%85%E6%B2%BB_(%E6%96%87%E7%AD%86%E5%AE%B6)
その唯一の「加害証言」である吉田の証言も、秦郁彦ら複数の学者や記者から捏造を暴かれ、言い出した本人が『人権屋に利用された私が悪かった』と認めています。
しかしその『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』という吉田の捏造本は韓国語に翻訳され、韓国では今でもこの吉田証言は真実とされ、韓国政府の公式見解となっているのです。
そもそも従軍慰安婦はプロの売春婦であり、韓国では今もこの制度があります。

そして、そもそも、この賠償金は「永遠かつ完全に放棄された」条約によって全く払う必要のない金なのです。

◇フィリピン人元慰安婦の控訴棄却 東京高裁◇
http://nihonwokaeru.blog52.fc2.com/blog-category-10.html
太平洋戦争中、旧日本軍が占領していたフィリピンで「従軍慰安婦」にされて性的暴力を受けたとして、フィリピン人の女性46人=うち10人が提訴後に死亡=が日本政府を相手に1人あたり2000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6日、請求を全面的に退けた一審・東京地裁判決を支持し、元慰安婦側の控訴を棄却した。新村正人裁判長は、元慰安婦らに法律上の損害賠償請求権が存在しないことを理由として説明し、一審と同様、実際の被害状況などの認定には踏み込まないまま主張を退けた。

◇「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案趣旨説明」「同要綱」「同法律案」(民主党、4.11参院提案)について──要旨
はっきりいえば、民主党の一部の議員(の秘書)らが、一部の運動体の意図に応えるため「もうすぐ国会で補償などの解決ができるから、『アジア女性基金』に手を出さず、待ってほしい」と無責任な風説を流してきた(500万円とか2000万円出るとまでいい回った)。その延長線上で一部の運動体向きに、しかし環境が難しいためにハッキリしない法律案になったのだろう。
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/houan_critic.html
◇民主党議員とのメールやりとり
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899/mi.houan_mikata.html
本岡議員の「基金」妨害:本岡議員は従来、元「慰安婦」に対して「原則的に国が補償すべき」との立場から、韓国、台湾、フィリピンなどの支援団体と連携してきた。事務所のある秘書にたびたび各国を巡回させ、いま日本の国会で「賠償法律案」を提案しようとしている、通れば500万円国から出る、2000万円が出る、「基金」申請は待て、と支援団体や被害者たちに説明。他方、「基金」に対しては、活動を始める際、もう少し「基金」の動きを遅らせてほしいとの姿勢をみせていた。関係国側から、「(本岡議員側から)こういう説明だったが、ほんとうか」との問い合わせが日本側にあった…という経緯がある。
◇ニューヨークタイムズによると日本軍慰安婦は20万人であったとしている。
日本人26.3%、朝鮮人45.3%、中国人28.4%。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6#.E7.B7.8F.E6.95.B0

上記資料から判断して、一人2000万円というところじゃないですか?
申告しさえすれば調べもせずに払うと公言しているのだから、
何故か「日本人以外の」全員に払うとなれば、15万人ですか?
自己申告なんですから、20万人を超えても全く不思議は無いですが。
民主党の一昨年の従軍慰安婦補償法案では「一人年間2000万円」となっていたそうですが、元法案資料は見つかりませんでした。

>娘通信以外でのオランダの惨状をお示し下さい。これ以外見たことありません。
目新しく、信用できるソースが望ましいですよ。

アメリカのことならともかく、ヨーロッパの小さな一国のことですからね、詳細なものは見つけるのが難しいでしょうね。
これ↓はどうですか?
「内容」に対して「論理的に」矛盾点があれば指摘して下さい。

オランダで、こんなことが起きてます!2009年05月28日
http://2008rinnoboyaki.blog8.fc2.com/blog-entry-247.html
《現在、オランダは外国人の参政の権利を減らす方向に舵を切りました。
しかし既にイスラム系の政治家も居て、時既に遅く、手が付けらない状態になっている。
そして外国人の参政権を推し進めた連中がオランダから無責任にも逃亡中。
「友愛」だの「愛」だの語る、お花畑思考の人達は決して自分たちの行為の責任は取らない。

この例からわかるように、参政権というのは「日本で外国人と仲良く」という結果になるとは限らない。
権利を与えるのは逆に国の中に火種を抱える要素にもなりえるのだ。
EU圏のように貨幣統合までされて価値観が非常に似通った国家なら成功するかも知れない。
しかし反日教育してる国の国民(中国・韓国・北朝鮮)が、日本の内部に喰い込むとなると、結果はわかりきっている。

日本は全ての国から好かれてるとでも思っているのでしょうか?
決してそうではありません。
外国人参政権が認められると、
日本の中で地方政治が入り込めない治外法権の場所ができる事になる。
鳩山氏の言う「友愛」と全く逆の結果になってしまいます。
在日に参政権を付与すれば、後は日本人に帰化した元在日議員を祭り上げれば良いだけなのだ。
日本には、既にコリアンタウンとチャイナタウンも存在している。
地方参政権がどれだけ危険かは想像に難くないだろう。

移民大国のアメリカだって認めてない外国人参政権。
オランダが間違えて外国人に参政権を与えてしまったため、移民多数派のイスラム系移民に国会をのっとれるかも知れないと勘違いさせ、多くの問題がはびこっている。

また、ネパールでは、中国人の多流入で中国共産党の影響を受けて王族廃止になってしまった。
税金を払っているという理由(ちなみに米国で15年税金払ってしかも永住権を持っていても参政権ないです)で参政権をあげてしまうと、とんでもないことになる。
一度あげてしまった参政権は、元に戻せない。
なぜならば、外国人政治家が一斉に反対するから。》

ウーさん、そもそも、日本で170万人に近い反日の在日朝鮮人・中国人に参政権を与える必要・メリットはありますか?

>本当に全て『事実』なら貴方が言うのではなく、与党議員や与党ご用達のマスコミは何故言わないのでしょうか?
それだけで、国策捜査や党首のあら捜しなどせずに、世論、日本国民全てが民主党を見限ります。支持率は限りなく0%になるはずですよ。

マスコミというのは、与党議員や与党ご用達とは程遠く、基本的に反政府主義ですから、与党を批判して野党を応援します。
その野党(民主党)がもし与党になれば、今度は与党民主党を批判します。
細川連立政権時代がそうでした。
マスコミの左偏向に関しては、こちらを↓×3ご覧下さい。
http://www35.atwiki.jp/kolia/m/pages/197.html?guid=on
http://www.youtube.com/watch?v=x7aBGloec0U
http://www.youtube.com/watch?v=MgTPqaxx3tQ


また、『創価学会が、民主党の支持母体である朝鮮総連や民潭と連帯を組んでいるから』在日朝鮮人の利益に都合の悪いことは書けないこともあるでしょうね。
これは、民主党も社民党も公明党も「外国人参政権推進」「従軍慰安婦肯定」「人権擁護法案推進」等では、同じ穴の狢だからです。
今後は『人権擁護法案』成立を契機に公明党は民主党に鞍替えして連立し、
実質外国人与党が誕生して第二期工作の完結となるのが彼らの筋書きです。
(今、実際にそのように動きつつあります)

これは、創価学会が日本の大手メディアに影響力を持っているために可能になっていることなのだが、
それでは“なぜ”そのような強い影響力を持っているのでしょうか?
それを説明するためには、まず、『新聞』の話をしなくてはなりません。
このメディア支配の影響力は公明党と創価学会の発行するそれぞれの新聞を合わせることで生まれています。
これは2紙の新聞の“記事”が持つ影響力だけの話ではありません。
“印刷”を通じて、大手新聞全紙に関係しているのです。

あまり知られていないことだが、全国第3位という甚大な発行部数を持つ創価学会の『聖教新聞』と、政党新聞にも関わらず聖教新聞の約半分に
匹敵するほどの膨大な発行部数を持つ公明党の『公明新聞』の2紙は、“自前の印刷工場”を持っていません。
それをどのように印刷しているかというと、実は全国紙を発行する新聞社の印刷工場の空き時間を“買って”全国大手各社の工場で印刷しているのです。
それがどのような意味を持つかといえば、
この『聖教新聞と公明新聞をあわせた2紙の賃刷り』というもので
『産経、朝日、読売、毎日』など全国数十社の大手新聞社にとって
朝鮮が数億円規模の大スポンサーになっているということです。
また、そのグループ企業である『フジテレビ、テレビ朝日、日本テレビ、TBS』にも同様の影響力が及び、
さらにテレビには一社提供番組等の莫大な広告利権を与えることにより民間メディアをほぼ全て囲ってしまいました。
加えてNHKも、予算や決算に国会の決議が必要であり、与党の一角に公明党があることで日本のメディアは完全包囲されているのです。

(※産経新聞、読売新聞、フジテレビなどは中ではまだまともな方です。
  逆に毎日や朝日は中国や朝鮮に制圧された最悪の工作新聞であると言えます。
  ただ、どちらも創価学会に関する報道をしないという点では同じです。)


>私が貴方の立場で、本当に日本が無くなると思っていれば、自分の為、家族の為にも行動に移しますよ。
もう一度聞きます。貴方の書いてきたことは真実ですか?
真実なら如何動くのですか?

無くなると書いた覚えはありませんが、
危険な公約を掲げる政党に衆参両院で過半数を与えてしまえば、
どうにもならなくなる可能性が極めて高いのは、真実ですよ。
だから今、「ネット上の言論で」できる範囲で行動を起こしています。
ただ、私は「普通に日本が好きな日本人」です。
伊丹十三や石井紘基、坂本堤、朝木明代のように闘って殺されては意味がないですからね。
行動しても、民主党が勝ってしまって、国がどうしようもなくなっても、それも仕方ないとも何度も書いています。
国民が選んだことなのですから。
日本がどうにもならなくなったら、仕方が無いので、自分の為、家族の為にも、
家族を連れてシンガポールにでも移住してネット株でもやって生計を立てますか。
もちろん、そうなって欲しくないから、できることをやっているわけです。

>娘通信以外でのオランダの惨状をお示し下さい。これ以外見たことありません。
目新しく、信用できるソースが望ましいですよ。

アメリカのことならともかく、ヨーロッパの小さな一国のことですからね、詳細なものは見つけるのが難しいでしょうね。
これ↓はどうですか?
「内容」に対して「論理的に」矛盾点があれば指摘して下さい。

オランダで、こんなことが起きてます!2009年05月28日
http://2008rinnoboyaki.blog8.fc2.com/blog-entry-247.html
《現在、オランダは外国人の参政の権利を減らす方向に舵を切りました。
しかし既にイスラム系の政治家も居て、時既に遅く、手が付けらない状態になっている。
そして外国人の参政権を推し進めた連中がオランダから無責任にも逃亡中。
「友愛」だの「愛」だの語る、お花畑思考の人達は決して自分たちの行為の責任は取らない。

この例からわかるように、参政権というのは「日本で外国人と仲良く」という結果になるとは限らない。
権利を与えるのは逆に国の中に火種を抱える要素にもなりえるのだ。
EU圏のように貨幣統合までされて価値観が非常に似通った国家なら成功するかも知れない。
しかし反日教育してる国の国民(中国・韓国・北朝鮮)が、日本の内部に喰い込むとなると、結果はわかりきっている。

日本は全ての国から好かれてるとでも思っているのでしょうか?
決してそうではありません。
外国人参政権が認められると、
日本の中で地方政治が入り込めない治外法権の場所ができる事になる。
鳩山氏の言う「友愛」と全く逆の結果になってしまいます。
在日に参政権を付与すれば、後は日本人に帰化した元在日議員を祭り上げれば良いだけなのだ。
日本には、既にコリアンタウンとチャイナタウンも存在している。
地方参政権がどれだけ危険かは想像に難くないだろう。

移民大国のアメリカだって認めてない外国人参政権。
オランダが間違えて外国人に参政権を与えてしまったため、移民多数派のイスラム系移民に国会をのっとれるかも知れないと勘違いさせ、多くの問題がはびこっている。

また、ネパールでは、中国人の多流入で中国共産党の影響を受けて王族廃止になってしまった。
税金を払っているという理由(ちなみに米国で15年税金払ってしかも永住権を持っていても参政権ないです)で参政権をあげてしまうと、とんでもないことになる。
一度あげてしまった参政権は、元に戻せない。
なぜならば、外国人政治家が一斉に反対するから。》

ウーさん、そもそも、日本で170万人に近い反日の在日朝鮮人・中国人に参政権を与える必要・メリットはありますか?

>本当に全て『事実』なら貴方が言うのではなく、与党議員や与党ご用達のマスコミは何故言わないのでしょうか?
それだけで、国策捜査や党首のあら捜しなどせずに、世論、日本国民全てが民主党を見限ります。支持率は限りなく0%になるはずですよ。

マスコミというのは基本的に反政府主義ですから、与党議員や与党ご用達等とは程遠く、与党を批判して野党を応援します。
その野党(民主党)がもし与党になれば、今度は与党民主党を批判します。
細川連立政権時代がそうでした。

また、『創価学会が、民主党の支持母体である朝鮮総連や民潭と連帯を組んでいるから』在日の利益に都合の悪いことは書けないこともあるでしょうね。
これは、民主党も社民党も公明党も「外国人参政権推進」「従軍慰安婦肯定」「人権擁護法案推進」では、同じ穴の狢だからです。
http://www35.atwiki.jp/kolia/m/pages/197.html?guid=on

これは、創価学会が日本の大手メディアに影響力を持っているために可能になっていることなのだが、
それでは“なぜ”そのような強い影響力を持っているのでしょうか?
それを説明するためには、まず、『新聞』の話をしなくてはなりません。
このメディア支配の影響力は公明党と創価学会の発行するそれぞれの新聞を合わせることで生まれています。
これは2紙の新聞の“記事”が持つ影響力だけの話ではありません。
“印刷”を通じて、大手新聞全紙に関係しているのです。

あまり知られていないことだが、全国第3位という甚大な発行部数を持つ創価学会の『聖教新聞』と、政党新聞にも関わらず聖教新聞の約半分に
匹敵するほどの膨大な発行部数を持つ公明党の『公明新聞』の2紙は、“自前の印刷工場”を持っていません。
それをどのように印刷しているかというと、実は全国紙を発行する新聞社の印刷工場の空き時間を“買って”全国大手各社の工場で印刷しているのです。
それがどのような意味を持つかといえば、
この『聖教新聞と公明新聞をあわせた2紙の賃刷り』というもので
『産経、朝日、読売、毎日』など全国数十社の大手新聞社にとって
朝鮮が数億円規模の大スポンサーになっているということです。
また、そのグループ企業である『フジテレビ、テレビ朝日、日本テレビ、TBS』にも同様の影響力が及び、
さらにテレビには一社提供番組等の莫大な広告利権を与えることにより民間メディアをほぼ全て囲ってしまいました。
加えてNHKも、予算や決算に国会の決議が必要であり、与党の一角に公明党があることで日本のメディアは完全包囲されているのです。

(※産経新聞、読売新聞、フジテレビなどは中ではまだまともな方です。
  逆に毎日や朝日は中国や朝鮮に制圧された最悪の工作新聞であると言えます。
  ただ、どちらも創価学会に関する報道をしないという点では同じです。)


>私が貴方の立場で、本当に日本が無くなると思っていれば、自分の為、家族の為にも行動に移しますよ。
もう一度聞きます。貴方の書いてきたことは真実ですか?
真実なら如何動くのですか?

無くなると書いた覚えはありませんが、
危険な公約を掲げる政党に衆参両院で過半数を与えてしまえば、
どうにもならなくなる可能性が極めて高いのは、真実ですよ。
だから今、「ネット上の言論で」できる範囲で行動を起こしています。
ただ、私は「普通に日本が好きな日本人」です。
伊丹十三や石井紘基、坂本堤、朝木明代のように闘って殺されては意味がないですからね。
行動しても、民主党が勝ってしまって、国がどうしようもなくなっても、それも仕方ないとも何度も書いています。
国民が選んだことなのですから。
日本がどうにもならなくなったら、仕方が無いので、自分の為、家族の為にも、
家族を連れてシンガポールにでも移住してネット株でもやって生計を立てますか。
もちろん、そうなって欲しくないから、できることをやっているわけです。

管理の方、お手数ですが、大幅な時間差の後に承認してくださるなら、重複する投稿は削除お願いいたします。

政権交代が起こっても日本は崩壊する。

 マスコミ各社は衆議院総選挙で連日のように大賑わいである。 100年に1度の大
不況は自民党=民主党の間ではもはや過去のものになってしまったらしい。 
 昨年、経済対策をスローガンに麻生政権は発足した。 半年以上もの歳月をかけ、
やっとのことで14兆円近い追加緊急経済対策を法案化した。これには「早期解散総
選挙」を目指していた民主党はすんなりと参議院を通過させた。 この「追加緊急経済
対策」以降両党とも経済対策には一言も触れず、既に景気が回復したかのごとく、政
権争い一色である。
 はたして「日本経済」は回復したのか?・回復するのか?。財部誠一氏は「日本の空
洞化現象がとうとうはじまった」と危惧しているが 私は「日本の空洞化現象」が最終局
面に達したと思える。 多くの製造業が日本から撤退を始めたのだ。 今期の決算で
大手電気メーカー・自動車会社等が大幅な赤字を計上した。 この不景気はアメリカの
「サブプライムローン」問題が最大の理由とされているが、アメリカでの販売の落ち込み
は20~30%の落ち込みに過ぎない。 が、それらの損失額をはるかに上回る赤字額
なのである。
 「パナソニック」などは来期に亘り赤字計上になると発表した。  これは、日本国内
の工場を閉鎖する費用(リストラ費)を計上した為で、これらの「日本からの撤退」費用
を計上した企業は今期決算に多くみられた。自動車工場も国内の整理・統合を行なう
予定だ。
 今年始めにみられた製造業の「派遣切り」は「日本からの撤退」の序章に過ぎない。
 正規雇用者や下請け企業の大幅削減はこれから来年度にかけて行なわれる予定で
ある。
 
 不景気で販売不振が続く衣料品業界のなかで「ユニクロ」が今期最大の利益を上げ
た。 ユニクロの最大の特徴は低価格と品質の良さであろう。 しかし、ユニクロで扱っ
ているほとんどの製品は中国・インドなどで製造された物である。
もはや 日本で業績を伸ばす為には「メイドインジャパン」製品では対応できないことを
如実に表す結果となってしまった。
 家電製品の殆どは既に「メイドインジャパン」ではないのだ。日本ですら売れないのだ
から 急速に景気が回復している中国・インドに「日本製」は売れない。

 グローバル化した企業はこの金融不況を口実に「日本からの撤退」を始めた。 これ
からますます失業者は増え続ける。
 パチンコ店放火事件、ハローワーク職員放火事件などや自殺者の増加など悲しい事
件が新聞の紙面を飾ることになるだろう。

 麻生政権が打ち出した「追加緊急経済対策」でハローワークの求人数が増加した形
跡jはまるでない。民主党のマニフェストにも雇用を具体的に増加させる政策はほとん
ど存在しない。
はたして政府は14兆円もの大金を本当に使ったのだろうか?

 毎日毎日何十人何百人と職を失っている人々がいるのに、自民・民主などの政治家
は何をしてるのだろうか?

 このままでは「政権交代」が起こっても「日本」は崩壊する。

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Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

BookMarks

オフィシャルホームページ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/

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