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2009年7月30日

不毛な財源論より脱官僚こそが争点だ

 7月28日に民主党のマニフェストが公表された。

 当然のごとく、自民党からは財源を示さぬ、無責任な人気取り政策だとの批判が続出した。

「財源を示すことなしに、耳さわりの良いことばかりをあげつらねた民主党のマニフェストは究極のポピュリズムだ」

■自民党政治を続けるのか、やめるのか

 子供手当てや高速道路無料化など新たな歳出項目に必要な費用は明記したものの、歳出カットの個別具体的な数字はたしかに示されていない。その意味では自民党幹部による民主党マニフェストへの批判は妥当する。

 一方、自民からの財源批判に対しては、民主党もメディアを通じて、繰り返し反論をしてきた。

「霞が関から十分な情報提供を得られない野党のままでは、財源の詳細を示すことなどできるわけがない。だが探せば財源は必ずある」というのが民主党の主張だ。

 いよいよ総選挙政権交代がリアリティをもってきた今、私たちは民主党の財源問題をどのように受け止めたらいいのだろうか。無責任だと切って捨てることもできるし、もっともだとその言い訳を受け入れることもできなくはない。

 結論から言えば、民主党への財源批判は不毛な議論に思える。

 なぜなら民主党のマニフェストは終始一貫、永年の自民党の政策に対するアンチテーゼになっているからだ。これまでの自民党政治を続けるのか、やめるのか。民主党のマニフェストはそれを国民に突きつけているからだ。

>>続きは日経BPnetでご覧下さい!
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090729/170838/?P=2

2009年7月29日

麻生総理が公務員制度改革?

麻生総理は衆議院解散直後の記者会見で「公務員改革」への強い決意を表明しました。 正直、私は怒りを覚えました。なぜなら安倍、福田政権から引き継がれてきた公務員制度改革を徹底的に骨抜きにしたのは、誰あろう、麻生総理自身だったからです。

総理就任直後から「官僚は敵ではない。使いこなせばよい」などと言い放ったものの、総理就任以来、使いこなされたのは官僚ではなく、総理が官僚に使いこなされたというのが実態でしょう。でたらめな天下りに歯止めをかける。官僚の人事権を政治家が握る。当たり前の姿を目指した公務員制度改革を麻生総理が握りつぶしてきたから、渡辺元行革相は自民党を離党したのでしょう。

「脱官僚政治」

これだけは麻生総理が絶対に口にすることが絶対に許されない言葉なのです。

2009年7月16日

食品業界の視線は海外へ 進む日本企業の多国籍化

 7月13日の日本経済新聞が朝刊の一面トップですっぱ抜いた「キリンとサントリーの経営統合」。持ち株会社による統合なのか合併なのか。憶測が飛び交っている。新聞報道によればキリンホールディングスが14日に「経営統合に向けた交渉が初期段階にある」ことを正式に認めたという。

■国内市場だけではもう発展できない

 衝撃的なニュースではあったが、実に得心がゆくスクープだった。上場企業のキリンホールディングスと非上場のファミリービジネスであるサントリーホールディングスの経営統合は簡単ではない。持ち株会社方式にするにせよ、対等合併をするにせよ、経営形態の異なる両社が統合するまでには、越えなければならないハードルが山ほどある。

 サントリーのある幹部は「報道先行でいろいろ言われるが、奇跡でも起こらぬ限り、短時日での統合などありえない」と言い切る。

 だが、いずれにしてもキリン・サントリー統合のニュースは企業経営者の本音を映し出している。

「日本の国内市場だけではもう発展できない」

 強烈な危機感が透けて見える。人口減少社会に突入し、パイ全体が減り続ける国内市場において同業同士で無駄な消耗戦を繰り返すよりも、手に手を取って一緒に成長著しい中国やASEANなど海外市場に打って出ようという経営判断だ。

>>続きは日経BPnetで
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090715/167547/?P=2

2009年7月 3日

液状化する自民党が日本の空洞化を推進する

 ついに自民党は液状化現象を起こすまでに堕ちてしまった。  国民の審判を仰ぐことなしに安倍、福田、麻生と首相のクビを三度すげかえるという民主主義の自殺行為を繰り返しただけでは飽き足らず、いままた「麻生降ろし」が自民党内から噴出している。「貧すれば鈍する」とは言うものの、ここまで醜態をさらしてくると、民主党に政権担当能力があるかないかを議論するモチベーションすら消え失せてきた。

■液状化した自民党よりは民主党の方がまし

 なぜなら民主党がどれほど政権担当能力を欠いていたとしても、衆参のねじれを引きずったまま、完全液状化した自民党が政権を担うよりはよほどましだろう。どれほどひどい政権が誕生してもいまの麻生政権よりひどいことにはなりえない。

 国の経済が沈没しているというのに、いまの自民党は選挙目当ての政局にしか関心を持てないようだ。しかも、その手前勝手な政局を解散によって終わらせることもできずにここまで引っ張ってきてしまった。解散総選挙がいつなのか、ここに至ってはもうそんなことはどうでもいい。マスコミは自民党と一緒になって連日大騒ぎをしているが、7月でも8月でも9月でも「どうぞご自由に」というのが多くの国民の偽らざる思いだろう。

 まるで今の日本は篤姫や竜馬が活躍した幕末と変わらない。国際情勢に疎い幕府が日本という村社会の中での既得権に拘泥した姿が、いまの日本にそのまま重なる。時々刻々と変化し続ける国際情勢に政治家と官僚はまったく無知・無関心だ。

>>続きは日経BPnetで
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090701/164281/?P=2

Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

BookMarks

オフィシャルホームページ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/

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