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液状化する自民党が日本の空洞化を推進する »

日本のバブル崩壊に学んだ米インフレ政策の危うさ

 日経平均が1万円までもどってくると、それだけで凍りついた不況心理もほんのわずかとはいえ緩んでくる。6月の月例経済報告でも、景気の基調判断から「悪化」の二文字が消え、政府は事実上の底入れ宣言をした。もちろんV字回復を期待する能天気な楽観論はどこにも見当たらないが、最悪期は脱したのではないかという安堵が広がりつつあることはまちがいない。

■米国の不良債権処理にいつメドがたつか

 予想を上回る中国経済の回復力が日本経済の大きな後押し要因になっていることは明らかだが、破綻した米国経済の復活なしには、日本の本格的な景気回復はのぞむべくもない。中長期的に日本の将来を考えれば、米国依存型の経済構造から、21世紀の世界で最も大きな成長が期待される東アジアへ日本は大きく軸足を移す以外に選択肢はない。だが、極端な米国頼みという現状を直視すれば、残念ながら日本は米国の景気回復を祈るより他ない。

 では米国経済はどのようなプロセスを経て復活するのか。

 そのために米国政府はいかなる復活シナリオを描いているのだろうか。

 トッププライオリティは「不良債権問題」の解決だ。2008年秋の金融危機発生直後、誰もがサブプライムローンやその証券化商品など、資金運用手段というディテールにはまりこんだたために問題の本質を見失ったが、米国そして欧州で起こった経済危機の本質は「バブル崩壊」にほかならない。きわめて単純だ。過剰なマネーの行き場が、株式投資や不動産投資というシンプルなものにとどまらず、複雑な金融商品にまでなだれ込んだだけだ。

 いま米国や欧州が直面している問題はバブル経済の敗戦処理であり、それこそが金融機関の不良債権処理なのである。つまり米国経済がいつ底を打ってプラスの経済成長軌道に戻るか否かは、米国の不良債権処理にいつメドがたつかということにほかならない。


>>続きは日経BPnetで
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090618/161272/?P=2

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財部さんは、まだこんな的外れなことを言ってるの?アメリカも日本も、景気なんか回復するわけない。これから3年以内に起こることは、1ドル10円の円高、アメリカ国債の紙屑化、それに伴う日本の外貨準備+アメリカ国債の700兆の吹き飛びなんですよ。そのとき日本と世界はどうなっているか想像してください。

個人的には経済評論家と競馬の予想屋の話はそれ程変わらないと思う。どちらかといえば予想屋のほうを尊敬するが、あらゆるデータと実績と将来性をインプットしてもあたらないことのほうが多い。しょせんお金にまつわる話は予想するだけ虚しい。麻生くんは鳩山さんに予算はどうすんの?としきりに言うが自眠党政治により平成になってからでも国債の残高はいくら増えているというのか。10兆や20兆のことでなにをいまさらって感じがする。予算は必要なところに全部つければいい。孫子の世代にツケを残してはならないなどと口ではいうが親が死んでは元も子もない.超インフレでダンボール箱に札束入れてスーパーに買い物行くようになっても人間なんとかなる。極論だが、経済なんて成り行きで淘汰されるのが基本でほっとけば平らになる、権力とか思惑が作用するから貧富が生まれ、背広を着てえらそうに経済評論する輩がはびこる。

財部誠一さまの論文を読んで感じましたのは、日本の政財界がアメリカ経済の復活を願っているということは、バブル崩壊以前のように【自分の資産・所得以上の、買物(住宅・車・日用品)をクレジットで、つまり借金で購入してくれること】を期待してのことでしょうか。
素人の私が考えても、そのような【国民が、借金漬けに陥る再現】を、アメリカ政府が計画するとは思えません。
そう考えると≪アメリカ経済の復活≫には、極めて厳しい将来が控えています。

エコノミストのその時々の予想というのは本当に空しいです。サブプライムローン破綻の後のリカップリングだデカップリングだと連日騒いでいたのは何だったのでしょう?一般投資家がどれだけ振り回されたか分かりません。遅れて暴落した日本株で大やけどをした人も多いはず。機関投資家を利するマネーゲームはこりごりです。小泉政権では株への投資を奨励していましたがそんなものより雇用が安定し地道に生活できる社会になってほしいと思います。

金が金を産む経済は、所詮「金貸しの理論」です。
金貸しの理論・理屈で世の中が廻っていくのは、何か嫌な感じがします。
物やサービスが金を産む世の中が真っ当だと思うんだけどなぁ

こんな私じゃ、今の世の中、金持ちにはなれないんでしょうね…

アメリカの購買力が戻ることはないでしょう。お金の当てがないのですから。産業自体も空洞化した状態で、グリーンニューディールという言葉だけが独り歩きしてる気がします。

ただ、アメリカ経済を一番心配してるのは中国であり、日本であるはずです。このままでは、アメリカ国債が紙くずになる可能性があり、なんとしてもソフトランディングしてもらうしかないのですが。

今のままだと郵貯もその引き受け先になるのでしょう。国民のための民営化は名ばかりで、アメリカ様に上納するための民営化。だから、西川は辞めないのです。

財部さんは、失礼ながら、やはり“ギョーカイ内部の人”なのだな、と思ってしまいます。「金融商品」が売買されるのが、ぐっと減ってしまうような事態は、あってはならないことなのでしょう。残念です。

三菱UFJ証券チーフエコノミストの水野和夫さんのように、楽観的な夢をばらまかず、例えば「高度成長終焉の1974年時点に立ち戻って、経済社会や私たちの暮らしのあり方を見直そう」とでも言っていただいた方が、よほど平場を生きる生身の人々の実感に届くのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

クレジットカードの限度額一杯まで消費しきる生活に「復活する」なんて、大笑い。
日本では、カードって言っても一括払いが殆どですが、あの国の標準がリボ払いだったのですよ。
$10の買い物でもリボ払い

将来の収入どころか、保有する不動産が値上がりする前提で、限界まで前借りして生活して、消費大国を維持してきたわけです。

内戦でも起きていわゆる戦争特需でも発生しない限り、2007年の消費水準には戻ることはない。
日本の都道府県とは違い、各州は合衆国から独立する権利をもってます。

 「労働は苦い根と甘い果実とをもっている」傷つき病める友人にこの俚諺を捧げたい。果実ばかり欲しがらずに汗を流そうよ。経営大学院仕込みの金融知識をこね回して分捕ったところで行く着く先はここだ。まだ懲りないのかい。

 全治数十年の病が1年も経たずに回復するわけがない。どこかに逃げ込んで再起を窺う組織や輩をまずは一掃することが先決だ。この期に及んで米国のインフレ政策に付き合う能無しはどこかの国のおめでたい金融機関ぐらいだ。馬面の「金融のカミ様」とやらがさんざんドル紙幣(カミ)を刷り込んできたじゃないか。

 play now pay laterがあたり前の国だからといって野放図な与信は大怪我のもと。クレジット・ローンといった販売金融も支払・返済・意思・能力が絡み合っての道理。未来需要はあくまでも未来の人たちのもの。徒に先食いはいけない。プルーデントマンルールが常識の国だからといって中身のないセールストークはトラブルのもと。年金・保険など投資資金運用委託も注意・技量・思慮・勤勉が伴ってのことわり。投資資金はあくまでも運用委託者のもの。転がしや飛ばしはご法度です。投機ローラーコースターをご所望の向きはどうぞケーミングワールドでご活躍あれ。もちろんご自己資金で。とことん突っ走って事故資金となっても構いません。せいぜい絶叫してください。

 いまのアメリカに必要なのはインフレやインフルではなくインフラです。水はけのいい道路を欲しがってるのはボストン市民だけじゃない。全米で道路、鉄道、光ファイバー網などのインフラ建設の槌音を響かせて世界に冠たるインフラ大国を目指してほしい。他国のインフラをぶっ壊してる暇などない。米国だって大方の国民はいつも額に汗して働いている。復興に何十年かかろうと何百キロのインフラづくりだろうと彼らはへこたれない。やわな労働貴族とは違う。

 真摯に金融資本市場を担う人たちにも地道な国づくりのバックアップを期待したい。2000年7月のこと。15人ほどの経営者を伴ってNYSEを訪ね幾重にもセキュリティのかかったビッグ・ボードの奥の奥でレクチャーを受けた。職員の方の手作りのクッキーにも感激し友情を覚えた。奥の奥には暖かいものが流れている。微力だが私も友情に応えられる何かを探したい。

 

 

 日刊ゲンダイ
 経済・世相を切るを連載されている江上剛さんが
「麻生アニメの殿堂・・箱物つくりよりアニメーターの賃金改善が先」と言う記事と
 国際政治ナナメ読みを連載されている原田武夫さんが
「加州「財政破綻」米国「デフォルト宣言」は7月末か」と言う記事の2つが掲載されていました。
 アニメの殿堂については皆様色々ご意見があるので紹介のみとします。
 あと一つの原田さんの記事の要約ですが米国はいつかデフォルトをせざるを得ないであろう。そのきっかけは連邦政府が加州の州債を直接債務保証している。7月28日に加州債が不渡りに可能性がある。・・・・
 デフォルトが起こる可能性が高く大混乱が起こるのではという記事でした。
 加州のデフォルトの可能性についてどなたか教えて欲しい。

今日もアメリカのデフォルトの話がゲンダイに掲載されていました。
財部さんでも高野さんでの竹中さんでもいいから理論的に納得できる回答を教えて欲しい。

広瀬様のコメントに賛同します。オバマ大統領は矢継ぎ早に金融対策、経済対策を打ち出していますが、今でも超借金大国のアメリカです。GMが破産してアメリかの誇る産業には何が残っているのでしょうか?飛行機や軍需や情報に係る産業だけではないのでしょうか?3年や5年で復活のサイクルに乗ればよし、とても新しい産業が育つとは思えません。IMFやOECDは明るい見通しを述べるのでしょうが、不良債権や国債(州債含む)とゆうなの借金の重みは津波のように襲い掛かってくるのではないでしょうか?その時アメリカはオバマショックで世界中を奈落の底に落とすことになる可能性が高まっているのではないでしょうか,その証拠にアメリかでは長期金利が高くなっていたり、あちこちから「デフォルト」による「ドルの暴落」の話が漏れ伝わってきているのではないでしょうか

今日の日刊ゲンダイに【「住宅・金融バブル破綻」仕組んだ米国の復活力】という囲み記事を読みました。【何も知らされない日本の絶望】ともありました。経済ジャ-ナリスト・山本伸様の的確なご指摘の通り、次から次えと繰り返されるバブル発生とその破綻は「計画倒産」そのものであります。少しばかり「株」をいじった事もある私ですが、そのたびに損をさせられた記憶が有ります。しかし今やアメリカは超借金大国であります。一方で戦略的復活作戦を極秘裏に進めておきつつ、一方では国家的「計画倒産」を狙っているかもしれませんね。何も知らされない日本の指導者層の皆様はこれからおそってくるであろう大恐慌前夜の諸事態に備えはできているのでしょうか?官僚には戦略思考はむりだから、このめんでははよ政権交代がのぞまれますね!

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Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

BookMarks

オフィシャルホームページ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/

→ブック・こもんず←



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