Calendar

2009年6月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        

Recent Trackbacks

Category

« 2009年5月 | メイン | 2009年7月 »

2009年6月19日

日本のバブル崩壊に学んだ米インフレ政策の危うさ

 日経平均が1万円までもどってくると、それだけで凍りついた不況心理もほんのわずかとはいえ緩んでくる。6月の月例経済報告でも、景気の基調判断から「悪化」の二文字が消え、政府は事実上の底入れ宣言をした。もちろんV字回復を期待する能天気な楽観論はどこにも見当たらないが、最悪期は脱したのではないかという安堵が広がりつつあることはまちがいない。

■米国の不良債権処理にいつメドがたつか

 予想を上回る中国経済の回復力が日本経済の大きな後押し要因になっていることは明らかだが、破綻した米国経済の復活なしには、日本の本格的な景気回復はのぞむべくもない。中長期的に日本の将来を考えれば、米国依存型の経済構造から、21世紀の世界で最も大きな成長が期待される東アジアへ日本は大きく軸足を移す以外に選択肢はない。だが、極端な米国頼みという現状を直視すれば、残念ながら日本は米国の景気回復を祈るより他ない。

 では米国経済はどのようなプロセスを経て復活するのか。

 そのために米国政府はいかなる復活シナリオを描いているのだろうか。

 トッププライオリティは「不良債権問題」の解決だ。2008年秋の金融危機発生直後、誰もがサブプライムローンやその証券化商品など、資金運用手段というディテールにはまりこんだたために問題の本質を見失ったが、米国そして欧州で起こった経済危機の本質は「バブル崩壊」にほかならない。きわめて単純だ。過剰なマネーの行き場が、株式投資や不動産投資というシンプルなものにとどまらず、複雑な金融商品にまでなだれ込んだだけだ。

 いま米国や欧州が直面している問題はバブル経済の敗戦処理であり、それこそが金融機関の不良債権処理なのである。つまり米国経済がいつ底を打ってプラスの経済成長軌道に戻るか否かは、米国の不良債権処理にいつメドがたつかということにほかならない。


>>続きは日経BPnetで
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090618/161272/?P=2

2009年6月 7日

事実上の国有化でさらに不安が増すGM再建

 米国政府が大株主になったことでGMは突然死を免れた。連邦破産法11条を申請し、破綻したGMはいまや国有企業として再起を帰す。オバマ大統領は「口は出さない」というが、再建に赤信号が点滅し始めたら、政治家や役人たちによる責任のなすりつけ合いが始まり、政府は間違いなくGMの人事に手を突っ込んでくるだろう。

 国有化されたから安心なのではない。むしろ逆だ。

■連邦破産法第11条は再起が前提だが

 連邦破産法第11条は日本の民事再生法とはかなり趣が違う。民事再生法の場合は申請こそしたものの、有力なスポンサーが出現せず、そのまま清算に追い込まれた企業は枚挙にいとまがない。それに対して米国の連邦破産法第11条は、再起を前提とした規定である。法律の考え方がまるで違う。だから昨年末にGMの経営危機が深刻化するやいなや「11条申請すべし」の声があがった。「申請すれば救われる」という認識が一般的だからだ。

 しかしワゴナー前会長は「11条申請」に強く反対していた。同会長と親しい日本の自動車メーカーの経営者によれば「11条は絶対に申請しない」と断言していたという。

 「11条申請をすれば債務も圧縮できるし、人員合理化もやりやすくなる。追い詰められた企業にとっては貴重な選択肢であることはまちがいありませんが、ワゴナー氏は絶対にノーだと言っていました。ノースウェストのようなエアラインなら11条申請しても、デトロイトから成田に行くにはノースに乗るしかない。だが自動車の場合は、お客さんに無数の選択肢がある。経営破たんしたメーカーのクルマを好きこのんで買う客はいない」

 >>続きはこちらからご覧ください!

2009年6月 6日

バーゲンハンティング

 サンフランシスコの対岸のオークランド市で面白い話を聞きました。

 なんと週3回、大幅に値崩れした住宅を目当てにした、バーゲンハンティング・ツアーが行われているというのです。50人乗りのバスに乗り込んだ若い夫婦や初めて不動産を購入する人たちからみると、住宅価格の暴落はまさに天与のチャンス。かつて60万ドルしていた住宅がいまでは20万ドルで買えるそうです。ピーク時と比較すると、3分の1まで値下がりしたわけです。

 私が「面白い」と言ったのは、米国人と日本人とのメンタリティの違いが際立っていたからです。バブル崩壊後の不動産不況の当時、日本で一番問題だったことは、価格が暴落したことではなく、不動産取引自体がなくなってしまったことでした。

 値下がりすると、もっと下がるのではないかと不安でいっぱいになるのが日本人。

 値下がりすると、ここは買い場だと飛びつくのが米国人。

 農耕民族と狩猟民族の違いでしょうか。

 オークランドのバーゲンハンティング・ツアーが全国的なものになれば、米国の不動産市場の底打ちも見えてきます。いずれてにしもバブル崩壊から立ち直るまでの日米のプロセスはまったく違ったものになりそうです。

Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

BookMarks

オフィシャルホームページ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.