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ついに始まった 日本空洞化の戦犯は誰か

 携帯電話のコスト削減のために、東芝はついに国内生産撤退を決めた。シャープも輸出を大幅に減らし、海外で販売する液晶テレビは海外に生産委託していくという。

■東芝やシャープが国内生産を縮小

 また、5月21日の日経新聞一面トップの見出しは衝撃的だった。

 「ソニー、調達先を半減 / 2500社を1200社に」

 これまでバラバラだった部品や素材の調達先をグループで一本化したうえで、調達先を半数に絞り込むという。1社当たりの取引量を拡大することで調達コストを引き下げるという戦術だ。90年代末、瀕死の日産自動車をV字回復させたカルロス・ゴーン社長もこのやり方で調達コストの大幅カットを実現した。同社は5月14日に国内製造事業所の再編についても明らかにしている。あのソニーでさえ生き残りに必死なのだ。

 好むと好まざるとに関わらず、世界経済はすでに抜き差しならぬところまでグローバル化が進んでいる。世界同時不況と円高で輸出産業が大打撃を受けているからといっても、複雑な相互依存関係を前提として動いている世界の現実は変えようがない。

 どこの国でも政治屋は人気取りに走りたがるから、不況色が強くなればなるほど保護主義に傾斜しがちだが、そんなものは負け犬の遠吠えにしかならない。新保守主義だとか行き過ぎた市場経済だとか、現実離れした抽象的な批判を繰り返すのんきな評論家が日本では後を絶たないが、それは国際競争にさらされたことのない人びとの戯言でしかない。

 その象徴が政治家とマスコミだ。日本の村社会のなかでしか仕事をしたことのない人々が権力の握っているものだから、日本では冗談さながらの景気論議が大賑わいになってしまう。

>>続きは日経BPnetで!

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コメント (23)

「モノ作りは日本人のDNA」とのことですが、それなら、「空洞化」は推進するメーカーの首を絞めることになるのではないですか?

海外工場でモノを作るのは前述のDNAを持たない人たちなのですから。

コストは下がっても、品質もグローバル化したんじゃ、元も子もないと思いますが…そうか、グローバル化時代に「日本人レベルの品質」なんて必要ないんですね。

派遣切り云々の議論は、お得意の北欧を中心とした欧州の事情との対比で、また詳細に論じて下さい。

若い頃、学生運動のエネルギーが充満していたころを思い出す。何も学生運動ばかりではなく、様々な抗議集会とデモが繰り広げられていた。そう言った国民が「物申す」といった事が云わばリアルタイムに行動に結びつていたように感じた。当然私もその隊列に身を投じていたのだ。今、その様な行動が出来る状況は無いのだろうか、やりたい放題の、デタラメな政府に対して抗議の声を上げ、国会にデモをする事が出来ないのだろうか。日本国民は、全てに於いて飼いならされた大人しい、何でも言いなりの猫に成ってしまったのだろうか。心ある言論界の方々。国民の抗議集会を主催することはできませんか。行動を起こす事は出来ませんか。失われている国民の健全な姿を取り戻さなくては成らないと思うところです。

素人で、まだ日経BPnet見てないけど一言

「複雑な相互依存関係を前提として動いている世界の現実は変えようがない。」って結局年収200万円以下の国民が1000万人以上になっても仕方ないと言われるのか? 日経bp見てなくてコメントするのも心苦しいけど。もうチマチマした税制改革しか頭に浮かばない財務官僚や利権政治家や大企業主導の政治から北欧の様な福祉国家を目指すべく消費目的税25パーセントにして社会保険料や介護保険料を撤廃して企業の負担を軽くして雇用を守るという社会主義を決断すべき時じゃないのかね~・・・
特殊法人の原則撤廃も必要条件だけどね。(^^)

<意思のある予算編成を

私に経済のことはまったく解りませんが、私なりの見解をのべます。
大規模製造業における製造拠点の海外移転はさけられないものと思われます。海外で生産し海外で税金を払うのです。
避けられないとすれば、何らかの食いぶちを探さなければなりません。
日本人が生き残るには、やはり先端産業分野のシェアを世界トップレベルまで上げるべきだと考えます。しかし、LED液晶分野では、韓国に大きく水を開けられ、万能細胞の研究ではアメリカに抜かれました。
どうして、産業の柱となりえる研究開発への思いきった予算の投下ができないのでしょうか。
たとえば鳥インフルのワクチン開発にアメリカは毎年800億円の国費を投じています。日本では、抗インフル薬ではなく、ウィルス自体を死滅させる薬が開発されたのに、予算投下はありません。
役人が予算編成権を持っている以上、意思のある予算はつかないでしょう。予算編成権を内閣に取り戻して頂きたいと切にねがいます。

財部様

この前のサンデープロジェクトで高野様のご発言に続けた財部様のご意見や姿勢からふと気づいたのですが、今までのヌルイ発言から一転して、正論を発しちゃいましたね。

「もう、ここにきて黙っちゃおられん!」ってとこでしょうか。

真実を発信しないジャーナリストなど、単なる有害ゴミ以外の何物でもないのですが、これからは慎重にそして厳しく現状に切り込んでください。
ただ、身辺には十分お気をつけください。有能な知識人が次々と消されています。決して植草氏の二の舞にはならないように。

バージョンアップした財部様を応援してます。

小生も20年近く前、某国への工場移転作業を会社で担当し、海外工場責任者をやっていた。さだちん様の言う通りなのですが、現地には、日本製の機械と日本製の原材料を使って、日本のオペレーションマニュアルに従い、安い人件費で動かしていた。つまりオペレーターはロボットの様な物だった。最終的なノウハウは教えずにいかにこのオペレーターを文化の違う中で日本人の様に使うかが我々の仕事だった。そんな中、現地の政治は如何にこの国民の保護に力を入れていたか。それが日本の政治との大きなちがいだと思った。国が雇用の推進と生活圏の保護の為に政治が動いているかが良く判った。会社設立には、弁護士、会計士を雇うのも義務化されており、オペレーターのセキュリティーには100%企業が保障しなければいけない。日本の町工場に埋もれた技術はどんどん消滅させられている。貴重な匠を日本の政治は保護しない。本当に惜しい事だ。また日本の技術はアメリカにどんどん持って行かれる。これも日本の政治が保護しないからだ。日本はその内何も無くなり、法人事業税もどんどん無くなり、国民に直接負担を強いる国になってしまうんだと不安を感じる。

グローバル化時代の「モノ作り」を考えるうえで、一つの材料となるのは、携帯音楽プレーヤーです。

何故、価格的に高価なApple「iPod」が、ソニー「ウォークマン」やブランド力のない超低価格品を押しのけて、グローバル市場で圧倒的なシェアを勝ち得ているのか。

これと対比して、「日本人のDNA」であるモノ作りは何処に具体化されているのか。

自動車の品質…確かに日本車は手をかけなくても故障はしませんが、10万km走ればほぼジ・エンド。一方、ドイツ車は、手をかければ半永久的に使えます。どちらを選ぶかは消費者次第ですが…。ですから「品質」と大雑把に捉えても意味がないのです。

もう一度、自分たちの得意分野を「具体的に」確定することが必要なのではないでしょうか。

国内の労働コストが高いから研究開発のみ行って、製造は他国で行えばよいというのは、機械や電気の製造業では現実を知らない人の考えです、製造プロセスを見ること無くして、製品の開発設計は出来ません。海外に工場を作ることも必要でしょうが、基準になる国内の工場も廃止するようになったら、その企業は衰退するでしょう。製造工程の改善に寄与しない派遣労働者にのみ頼った製造工程しか持たない企業も同様に衰退するとおもいます。
今、米国に滞在していますが、化学製品を除く、量販店で販売されている商品の多くは中国製です。米国は機軸通貨であるドルを持っていて、広大な農地と鉱業資源を持ち、化学や航空などの産業も持っているので、それも良いかもしれませんが、日本が真似を出来ることではありません。

無策な政府、主に通産ですが、は自明のこととして、
ものづくり日本を壊したのは銀行です。
そしてソニーを壊したのは、以前の経営者達です。
結果として現場の中堅は皆いなくなりました。
ものづくりで育ったコアの技術者達を「高給」であるが故に率先して希望退職を募り、やめさせていったツケが回ったのです。富士通にしてもNEC、東芝にしても、さして高くもない退職金を手にして優秀な技術者達は、皆自社を後にして、残ったのは未熟な中堅しかいませんでした。技術の蓄積は喪失され、高齢のマネッジメントも失い、どうやって再生できるのでしょうか。

国際的な大不況以前に、日本企業そのものの「お寒い体質」が劇的に改革されない限り、「ものづくり日本」の復活は風前の灯です。数十年で失ったものを一、二年で挽回できるわけがありません。

誰かが「iPOD 」のことを述べられていますが、アップルとソニーのこの差はひとえに「知恵の差」でしかありません。知恵の劣るものが負ける、ビジネス的には当たり前の話で、なんの言い訳もできません。

 「消費者重視」の政策結果が、定額給付金から始まって1000円高速・エコポイントと、バラマキ一色
 反面、日本に巨額な貿易黒字を生み出し、膨大な国債発行でも揺るぎない信用を創出することに貢献してくれていた企業群は日本を捨てて海外に軸足を移しつつつある状態。

 一体どうなるんでしょうかね。

 高速1000円によって失うものが見えていない国民
 見えていても見えていないフリをしている国民

 輸出しないと食う物にも困る崖っぷちの自転車操業をし続けないといけない宿命を背負った日本人として生まれたことを忘れてしまっているような気がしてなりません。

 国民に飴をバラ撒いてる場合じゃないと思うのですが、世襲が進むと「見えるべきものが見えなくなる」ものなのでしょうかね

 会社も世襲が3代続けば潰れると申します。
 今の株式会社日本は連立与党体制になった頃から「2代目社長」の状態だと思います。
 血縁のない人が継げば確実に会社が復興するという保証はないですが、息子が継げば確実に倒産する、そんな状態にある気がします。

複雑な相互依存関係を元にしているのは、なにも経済が特別な現象モノではない
気候しかり、食物しかり、人の体のしかり・・・
やはり大量消費大量販売ですか。一社集中依存に懲りている部品メーカーは多いはずなのに。

低コストと需要を求め落着きなく右往左往している、無ければ無くても生きてはいける、代替え商品可能な製造メーカーにこれ以上の配慮はいらないのでは、

アダムスミスを手引き書とし「見えざる手」に潜む「渇欲」に囚われ行き詰ってしまいそうですね。

政府は、企業、株主の感情に傾斜した政策をしてはならん、政府は企業を構成している人間に、生存不可欠なモノとそれに関する人々に関心を寄せるべきである
企業の存在は、生活の手段であり目的ではないのである。

OECDによると日本の相対的貧困率は上昇を続け22%となり、OECD平均13%を大きく上回る。
また、生活保護世帯数は10年間で8割増。ジニ係数もアップし、しかも40歳未満での格差拡大が著しい。所得格差は教育格差の大きな要因であり、貧困拡大は犯罪率アップにつながり、やがては国内テロさえ起きかねない。社会の負担は大きくなる。争うことが生活となってしまう。修羅の世になってしまう。
財部氏は、修羅の世がこの世の定めと諦めているようである。

今期の参議院予算委員会での質疑の中心は当然、14兆円補正予算に関する各省庁の予算決定プロセスについてが中心です。

そして質問のほとんどが行き着く所「この○○に関する△△円という予算は本当に必要な物なのか?きちんと審議されたとは到底思えない。金額を積み上げんがための物としか思えない」

その応答のほとんどが「いいえ、これこれしかじかに十分に審議を尽くされた結果だと思っております」とまあ最終的にすべてこれです。

そこで財部さんは『そこには国家、国民に対する誠実さのかけらもない。党利党略、私利私欲だけだと断言できる。』とおっしゃるのですが、まあそれはそうして政府にも官僚にも、もうどうして良いかわからず、まったく本当に「知恵」がないのだと思えます。可及的なこととして時間的な問題も確かにあったでしょうが、今までしてきたこととは異なったことを今すぐにさあやれ、と言われてすっと出来る由もありません。本当に腐っている。

>企業の存在は、生活の手段であり目的ではないのである。

重い言葉です。
目的にして有能な社長さえ首にしたのがソニーだったのです。
そんな会社経営者は一体なんなのだ。
他にもそんな会社がありますね。

↑辞めさせた本人もすでに逃亡しました。

東芝は高くて売れない携帯電話より原子力発電設備つくったほうが儲かるから、国内で携帯つくるの止めたんでしょう。携帯の価格が上がり売れなくなったのは、世界同時不況の前、円高どころか円安のころから。ソニーがよれよれなのはそのまた遥か前。
今次の不況と円高の影響を嘆くなら、事例に挙げる企業が違っていませんか?

派遣労働者に頼らねばならない製造業って、一体何なのでしょうか。
製造業を保護するために、きわめて優遇する政策をしてきて、大企業は巨額の黒字を出し、巨額の内部留保を持つに到った。
派遣社員を低賃金でこき使ってまで、製造業を保護し、日本経済を守ろうというのでしょうか。私は絶対に反対です。

新自由主義、グローバル経済は、貧困層の労働者をつかって、金儲けしている。貧しい人々に貧困を強い、自ら、肥え太って、富の大半を手中にする。私はこれに徹底して、抵抗する。

友愛社会は他者の酷い貧困の犠牲の上に成り立つものなのか。

経済同友会終身幹事の品川正治さんはいまの、人を物扱いする経営を厳しく批判しています。
「人を絶対にモノとしては扱わない。雇用する以上は、その人が結婚し、子どもを育てられる賃金を払うのが当たり前だ。そういうルールをつくっていったらどうでしょう。」
経営者の姿勢がどうであるか問うているです。政府のセーフティネット不備の責任だけを言うのはおかしいです。政財官の責任です。政財官は癒着しているのでは?

これ以上、貧困を継続させてはならない。日本は滅びてしまいます。国民はもっと怒るべきです。ごく普通に生活できることを国は保障すべきです。当たり前の権利です。諸外国なら、数百万人の大規模なデモが起きるでしょう。日本のデモは本当に少ない。怒らない。

国民いじめの政策によって、国民は疲れきっている。もう、一歩も進めないと思う。この酷い有様を根本的に変えるために、政権交代しかない。これは革命であり、平成維新となるべきもの。革命的政治改革によってこそ、友愛社会が実現されるでしょう。

財部さん、北欧のことを語られることを期待しています。

とろこで、民主党はアニメの殿堂より母子加算復活をとし、法案提出の検討を始めたそうです。友愛社会の実現のための第一歩になることを期待しています。

おっしゃること、誠にごもっとも…と言いたくなるような現象が起きていますね。
しかし、200万円の年収しかない労働者を量産することを許して企業に残ってくれというのはやはり間違いです。
どなたかも書いておられましたが、組立産業は、仕方ないのです。
あのアメリカの電器産業も日本によって駆逐されてしまったのですから。
しかし、人件費の低さだけを目的に海外に工場を移すことの恐ろしさは、技術・特許の流出、権利無視の横行など、新興国で大変な経験をすでにしているのが現在の日本の企業です。例えばキャノンですね。

結局のところ、安手の労働力というおいしさに負けて安価な労働力を使い続けた末に、200万円分の能力しかない労働者を作ってしまった国家とそれに万歳をした企業の責任なのです。

しかし、この過ちは、年金・教育など数10年かけなければ修復できない種類の失敗ではなく、昭和30,40年代の日本(そんな単純でないことはわかっておりますよ)の産業界に回帰すればなんとかなることなのです。

そして国・政治家がやらねばならないのは、その日本的経営への回帰を政策で後押しすることなのでしょう。

財部さん、いかがお思いでしょう。
確かに中国は日本にとって重要な生産地・消費地ではありますが、あくまでも他国です。持ち込んだお金が、売上代金が常に回収できる保証など本当は、ないのではないでしょうか。

おっしゃっていることの半分賛成・・・国・政治家には責任があります。
半分は反対・・・派遣労働者の大量創出は、絶対に間違いです。

友愛の精神を根幹に置き、民主党に頑張らせるしか
財部さんが戦犯とされる連中を退治し、空洞化を防ぐことはできないのです。
つまり、政権交代で、政治家・官僚の目を覚まさせることが、空洞化を食い止めることにつながるはずなのです。

民主党で駄目なら、次がすぐ出てきますよ。

タカナベさんがよく出ているサンプロは時々見ますが、可成り以前ですが、最低賃金の論争で、1000円などにしたら中小などはバタバタ倒れてしまうと大声で叫んでいましたが、今では年収200万円以下の人々が1000万人を超えてしまいました。

輸出企業や輸出競争だけを考えるなら、賃金は中国や韓国、さらにはベトナム並にすれば全ては解決するはずで、その先は、アフリカに移行してアフリカ並だと声を大にして言いそうですね。

200万以下の給与所得者を大量生産するような企業が、海外へ移転するならばそうしたものはそのようにさせればよいのではないでしょうか。恐怖感だけで煽る何の
数値的根拠もないタカナベさんの風説はこの国の人々を不幸にするだけですよ。

俺は(俺の会社)はアイツよりもはるかに多くの黒字を出し、税金をしこたま収めているのに、アイツだけがもてはやされて、俺には皆見向きもしない」とあちこちでふれ回っていた人物が経済会のトップなのですから、致し方なし、でしょう。

それに比すると、同友会は健全ですね。墓場の中から先代の怒りの声が聞こえてきます。

財部さんの見解に全面賛成します。

外需と内需に関して言えば、経常収支の黒字が拡大すれば円高が進むのですから、バランスの問題なのだと思います。

派遣切りは、会社を潰す、工場を移転する、との三択で考えれば仕方がないのでしょう。

問題は、
企業のコストカットが総需要の縮小を招いている「合成の誤謬」に対し、日本の失業とワーキングプアへの対策が遅れていることです。
消費性向の高い層が、耐久消費財の購買力を失ってしまっている。

さらに、バラ撒きで一過性の需要をつくり出しても、年金、医療、介護などに本格的な対処をしない限り、消費マインドが本格的に回復するとは思えません。

「米国のサブプライムローン問題に端を発したこの大不況」を口実に日本の製造業は製造拠点を中国・インドへの移転を視野に。その為の対策費(従業員のリストラ・海外工場の投資・販売拠点の整備)を費用計上、大幅な赤字となりました。 大企業はいつ日本から撤退するかの「タイミング」を計っていたように思えます。これらのメーカーに何故政府は多額の借金をしてまで援助しようとしているのかわかりません。 政府は景気の底は7~9月だろうと予測してますが、本当の不景気はこれから始まるように思えます。大規模なリストラの実施はこれからです。 多くの下請け零細企業の整理もこれからです。 世の中に大量の失業者があふれ出します。エコポイントや減税を行なっても消費拡大にはつながりません。
 政府が実施すべきは「建築」を中心とした大規模な公共投資です。新規にビルなどを建てるのであれば最低でも2年以上かかります。その辺を踏まえて、短期的に実施できるもの(耐震補強工事や公営住宅の空き部屋を利用した老人ホームを作る、商店街・観光地の整備などの全額補助)2、3年先を目指した公共投資(新築物件等)が最優先だと思います。
 中国の景気が回復すれば景気が良くなる。と楽観視してはいけません。中国は自国の企業を成長させるべき政策を採っています。
 国内の雇用対策が達成されれば消費は上向く、当然の事だと思うのですが・・・。

財部様
日本の産業の空洞化を招き、経済を脆弱にした戦犯は、問題解決に当たって論理的解決よりも感情論的解決を優先する傾向にある我々国民自身であると思っております。
更に深刻であるのは、本来であれば道を正すべく国民に訴えていかないといけない政治家や第四の権力であるマスコミが、逆に感情のマッチポンプで煽っていることです。
成熟した先進国であれば、日本という共同体を今後維持していくべき道は何であるかを論理的に考え、その為の手当を行っていくという手順で進めていくのが普通だと思います。
これに対して我が国の場合は、例えば「不況⇒ケインズ理論⇒公共投資による有効需要UP」とパブロフの犬のように、論理的な言葉が羅列されれば、それに乗っかって条件反射的に対処し、論理的に思考して生み出された策ではない為、「対策を行いました」で止まっている諸策が多いのも当然の帰結だと思います。

これは我が国の企業にも同じことがいえ、本来であれば5年先、10年先にあるべき姿や目標を決めた上で、これを実現するための社員体系に変革すべきであるにも関わらず、他社の模倣やコンサルティング会社のアドバイスにより、非正規社員を増やしてコストダウンを図ることに注力し、社員の階層化が進み正規社員はマネジメント等に翻弄され、本来注力すべき収益の源泉たる仕事に取り組む時間が相対的に少なくなり、企業自身の競争力が低下し、結果的に風頼みの経営になっている企業(特にネーム力のある大企業)は意外と多いのではないでしょうか。

財部ビジネス研究所で、コマツやイトーヨーカドーが収益力を確保すべく、ダントツ商品を作ったり、長い歳月をかけ中国への基盤作りに努力している姿勢を拝見し、論理的に物事を考え、目標設定し、全うに努力している企業は不況下でも強く、単なるコストカットに注力している域を超えない企業は、例えばGMのようにいつか潰えてしまうのは必然の流れだと思いました。

企業の競争力を高めるためには、帰属意識やモチベーションの高い非正規社員の正社員化を図り、逆に競争力のないぶら下がり正規社員を解雇していく体系でないと、雇用問題が感情的思考による批判の域に留まるのみならず、正規社員の既得権益を守れば守るほど企業自身の競争力低下は継続し負の連鎖から脱却できないと思います。

我々日本人も、コストを抑えて得るものは得たいという一種の「甘えの構造」から脱却し、自らの生存の場である共同体はお上から与えられているものではなく、自らの負担により造られ維持されているということを強く認識すべきだと思います。
また、個々の競争を重視した社会にすることにより、結果的に国力を活性化させることができ、これを実施すべく「機会の均等」を図るため高等教育費の無料化や同一労働同一賃金を法制化し、仮に一生懸命努力して競争から脱落しても再チャレンジできるようセーフティネットをしっかり張り、また安心して思い切り働けるよう国民皆保険や年金制度を安定化させることも行うべきだと思います(北欧に近い形です)。
当然、自らの生存の場を維持すべく、その対価として今より多くの税を払うことになっても、国民にとってはプラスだと思います(前提として行政改革断行は絶対条件ですが)。
併せて法人税を下げ、外資系企業を誘致し日本をアジアの研究開発の拠点にできれば中小製造業者の雇用の確保にもつながりますし、日本の役人も他国同様、国家プロジェクトの入札に関与することも必要ですし、中小企業の技術力売り込みに海外で奔走できればベストだと思います。

日本産業の空洞化は、もうすでに30年前から叫ばれていました。
すでに海外への工場移転がそのころからはじまっていました。
ですから、
殊更に、今それを取り上げるのも変な話なのですが、真実味があります。

というのも、国民一人当たりのGDPが、世界18位(2006年)にまで下り(現在は20位台か?)、本当に貧乏になってしまったからなのでしょう。
今まで、何度も聞かされた産業の空洞化という警鐘が、本当にすきっ腹に響く今日この頃。

しかし、これは必然的に起こるべくして起こったことなのです。
日本の花形輸出産業を維持する為に、日本が米国に利益供与するギブアンドテイクの構図が、壊れたからです。
日本は、米国市場で車や電化製品を買ってもらう(テイク)代わりに、米国の農産物を買い、いらない高価な軍需品や、買い戻してもらえない米国債をせっせと買い(ギブ)、という行為をしてきました。
しかし、サブプライ問題により米国が不景気になると、車や電化製品を買ってもらえなくなりました。テイクが激減したのです。
その一方で、ギブはどんどんと増えていきました。
金融の自由化だとか、経済グローバル化の御旗のもとで、いわば国家間でのインサイダー取引が行われました。
これは、非常に巧妙に仕組まれており、実体としては積極的な不良債権処理という名目で、竹中平蔵氏が米国の要請により行った行為が該当します。
銀行の不良債権を処理すれば、
銀行は健全化し、積極的に中小企業にも投資できる環境が整い、日本経済は体力がつき向上していく、というのが彼の主張でした。
ところが、こうして不良債権処理がほぼ一段落した今でどうでしょうか、経済の健全化どころか泥沼の様相を呈しています。

積極的不良債権処理とは、結局貸し剥がしによる優良企業の強制的倒産であり、その企業の持っていた資産の収奪だといわざるを得ません。
このようにして日本経済の中核を担っていた企業を強制的に倒産させ、その資産を外資系ファンドの買収対象に提出する先導役を日本の政府が行っていたのです。
りそな銀行の国有化問題は、その典型であり、かんぽの宿の安値売却問題も、同類の、資産収奪の悪行です。
この日本資産の米国への供与行為(ギブ)のフィナーレは、日本郵政という会社の、米国ファンドへの売却という形で行われようとしていますが、どうなりますことやら。
ともかく、積極的な不良債権処理の名目で、日本の民間資産(民間会社の資産)が安値で米国に叩き売られ、また気が付けばかつて世界のトップテンに名を連ねた日本の銀行はトップ20にも入れず、そしてその株の30%以上を外国に掌握される事態に至っていたのです。
このような銀行が、積極的に日本の中小零細企業に融資するわけがありません。
竹中大臣の言っていた未来予想はまったくの戯言で、この間に国民の資産のうち数百兆円が主に米国に吸い上げられたと言われています。
だからこその、今この不況なのです。
数百兆円の資産が失われた付けが、この国内需要の激減、所得水準の大幅低下、そして企業の空洞化に繋がっているのです。

このように、見てみると、今までのギブアンドテイクの関係性が壊されたことが今回の問題のポイントです。

確かに、売国的政治家の悪行は万死に値しますが、彼らも米国の圧力に逆らうことができなかったのでしょう。
過去を振り返ると、多くの政治家が不審な死を遂げたり、失脚していたり、逆に小泉総理のように意外な人が権勢を振るったりしています。
キーワードは、米国です。
米国の利益に反する政治家は失脚し、逆に米国に利益を齎す政治家は権勢を振るう。
自民党政権は、程度の差こそあれ、米国の傀儡政権であるといえます。
そのように米国に仕組まれてきたのです。
しかしそれは仕方の無いことなのです。
憲法9条により武力放棄を誓わされ、それを補う為に日米安保という武力依存条約を結ばされている以上、逆らうことができないのです。
逆らえば、また原爆を落とされるかもしれません。

では今後どうすればよいのか、
まずは、輸出花形産業に活躍してもらう為に、他の国内産業や国民が我慢するという図式を止める事です。
花形輸出産業といっても、所詮私企業であり損だと思えばさっさ人員整理や国外逃亡してしまうのです。
いままで車を買ってもらおうとか、テレビを買ってもらおうとして、食料を米国から買っていましたが、そのことの付けが、食料自給率30%を切るという事実、そして農業のどうしようもない衰退に直結していました。
また、本来、日本にある預貯金量は世界一であり、この資金を国内に振り向ければ中小企業に十分な資金が投資され、企業は活性化するはずです。これのより、雇用が増え所得向上に繋がります。
また農業を食料自給率を向上させる重要な産業と位置づけ、保護しながら育成すれば、多くの雇用を創出するでしょう。
それがそういかずに、むしろ貸し剥がしが起こり、そうやって銀行に溜まった資金は米国を中心に流出していく。そしてその貸し出した金で、日本の安くなった株やら資産やらを買い叩き、また買い戻してもらえない米国債を買わされる。

だから、ここで米国債を売るという選択肢を行使することも必要です。ドル国際が暴落して大損するという意見も聞きますが、永遠に売らないという事は、丸損だということです。丸損よりはましですし、このことが米国との交渉で、様々な譲歩を引き出す可能性をたぶんに持っています。
しかし、別な可能性として、日米安保破棄の通告が米国からなされるかもしれません。
さあ、ここでようやく、日本は戦後64年手付けずにきた、敗戦のトラウマに直面するのです。
米国による、植民地支配の洗脳を見つめ、自分の足で立ち、自分の目で見ることをはじめるのです。

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Profile

財部誠一(たからべ・せいいち)

-----<経歴>-----

1956年、東京生まれ。
1980年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、野村證券入社。
1983年、野村證券退社。
1986年、出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。
1995年、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」設立。「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。

-----<出演>-----

『財部ビジネス研究所』 (BS日テレ、土曜23時〜 再放送:日曜9時〜)

『報道ステーション』
(テレビ朝日系/平日21:54〜)

BookMarks

オフィシャルホームページ
http://www.takarabe-hrj.co.jp/

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