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日本振興銀行が揺れている。金融庁から一部業務の停止命令を受けたばかりか、事実上の創業者であり、前会長の木村剛氏、西野達也社長ほか3人の合計5人が逮捕された。商工ローン大手SFCG（旧商工ファンド）との債券売買に関連するメールを検査前に削除したことが「検査忌避」にあたるとされた。そんな異常事態のなか、同行の社外取締役を務めていたみずほ銀行の元支店長で作家の江上剛（本名は小畠晴喜）氏が社長に就任。「再建を目指す」と記者会見で語ったものの、楽観が入りこむ余地はない。
先日「鉄の町」室蘭に行き機会がありました。
かつては新日鉄の城下町として栄えた町も、協力会社いれて2万人いた従業員が現在は5000人にまで減少。地元商店街はひどく錆びついたシャッターの町と化していましたが、そこにかすかな光明がありました。
正確にいえば参院選投票日の翌日0:30、菅直人総理が記者会見場に姿を現した。鳩山―小沢を退陣させ、脱小沢路線を明確にしたことで、66％もの高い支持率を得た菅政権は、予算委員会を一度も開くことなく選挙戦に突入。なりふり構わず、参院選挙にのぞんだものの、結果は改選第1党の座を自民党に奪われて過半数を大きく割り込んだ。
いったいなぜ、ここまで惨敗したのか。
「消費増税に対する説明が不足した」
開口一番、菅総理は唐突に消費税を論議を持ち出したとの印象を国民に与えたばかりか、丁寧な説明を欠いたことが敗因であると説明した。
だが菅総理の消費税論議はあまりにも唐突だった。鳩山政権での財務省就任で日本の財政に対するまっとうな危機感を財務官僚に教え込まれたことは消して悪いことではないと思うが、だからといって参院選直前に党内論議もまったくないまま、いきなり消費税増税を選挙の争点に持ち込んだことには誰もが強烈な違和感を覚えたはずだ。
6月下旬、ある民主党幹部は私的な勉強会の場で、消費税論議は「争点隠し」を狙ったものだという認識を明らかにした。
『わが「打倒サムスン」の秘策』
上記のタイトルで文藝春秋7月号に掲載されたパナソニックの大坪文雄社長の原稿は衝撃的だった。
大企業の現役経営者が、一般誌にこれほど赤裸々に思いのたけを綴った例を私は知らない。日本のエレクトロニクスメーカーは束になってもサムスン1社の利益に追いつけず、白物家電にも強いLGにも新興市場で徹底的にやりこめられている現状に対する危機感からだろう。
先ほど、ニッポン放送のラジオの収録をしてきました。『財部経済研究所』という特番です。
テーマは4つ。「新エネルギー」「農業」「就職活動」そして「日本経済」です。久しぶりにラジオに出演したのですが、プロのアナウンサーの方が良い聞き手となってくれたこともあり、楽しくお話させてもらいました。
13日放送の「財部誠一ビジネス研究所（TBL）」でスマートフォンを特集しました。
ソフトバンクから発売しているiPhoneに対抗してドコモもXperiaを発売。携帯からスマートフォンへと時代は大きく変わってきました。
先日、中国で面白い話を聞きました。
中国人スタッフにカネを持ち逃げされたり、商品を横流しされたり等々、日本人起業家は上海でさんざんな目にあっています。 そんな上海で苦心惨憺の末に成功した彼らに尋ねてみました。
■投資は誰でも「お互い様」
「投資は紙くずになるか、5倍、10倍、100倍 になるか。どちらかしかないと、台湾の人たちは割り切っている」
台湾在住のエコノミストが語る台湾人気質だ。じつはこれが台湾の熱気あふれる新興市場のバックグラウンドである。ただし、台湾人がただ投資好きという話ではない。
いま私の問題意識のなかで、日に日に存在感を増しているのが日本の新興株式市場の凋落ぶりだ。いまや日本はテクノロジーベンチャーを生み、育てる市場としてまるで機能していない。もっと正確にいうなら、過去にも機能したためしがない。
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