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高野尖報:光も音も過剰な日本 »

高野尖報:「安全神話」に溺れた東京電力

 佐藤優が自分のブログで言うように、「批判はあとからでも出来る」「東京電力の専門家が、専門的知見と職業的良心に基づいて活動できる環境をどうすればつくることができるかを考えることが不可欠だ」と言うのは、確かに1つの見識ではある。しかし、福島第一原発の事故勃発以来、20日余りの間に明らかにいなったことは、自ら創り出した「安全神話」に長きにわたり胡座をかいてきたこの企業が、初歩的な危機対応も出来ずにおろおろしている無様な姿であり、専門家と称する彼らに任せておいても、今後、事態沈静化だけでも数カ月、廃炉までには数十年はかかる安全確保のプロセスは完遂できる保証はないという冷厳な現実である。これまでの検証を通じて、政府と国民はこれからこの企業をどう扱うか、議論をし始めなければならない時が来ている。

 毎日新聞4月4日付は、1面左肩と10・11面の2ページを費やして、震災検証取材班による「検証・大震災」の初回として、原発事故発生から2日間の政府と東電の動きを追った。またAERA4月11日号の「東電『原子力村』の大罪」も、東電側の対応ぶりを追っている。官邸はじめ政府のどの部署も東電も、みなドタバタなのは仕方がないとして、両記事を通じて改めて浮き彫りになるのが東電の余りの行き当たりばったりぶりである。

《電源車調達》
 11日、電源喪失で炉心溶融の危険が予想される中、東電は「冷却作戦」のための電源車を東電及び東北電力管内からようやく6台、掻き集めて現地に向かわせるが、陸路の輸送は困難を極め、ようやく東北電力が提供した2台が国の現地拠点「福島オフサイトセンター」に到着したのが午後9時。バッテリーも切れて無電源に陥るタイムリミットまで2〜3時間しかない。ところがそこで分かったことは、電源の繋ぎ口が津波に使っていて接続できず、しかも、仮に接続できる状態であったとしても、毎日によると「高電圧の電源車を繋ぐための低電圧用のケーブルが用意されていなかった」ので、またAERAによると「ケーブルが短くて使えず、プラグも合わなくて、本社に「500メートルのケーブルが必要だ」と連絡が届いた。「そんな長いものは社内を探してもみつからない」。12日の午前0時を過ぎても幸いなことにバッテリーはまだ動いていて、危なかった2号機の水位も何とか安定を回復していた。その頃ようやく低圧ケーブルは調達できたものの「関東から空輸を準備中」という段階。そうこうするうちに、午前2時半、今度は1号機の格納容器内の圧力が上昇しはじめ、その3時間後には外部に大量の放射線物質が漏出した......。

《ベント》
 このことだけを見ても、東電が非常用電源の喪失という事態をまったく想定しておらず、その場限りの対応に終始した様が見て取れる。ベントと呼ばれる弁を開けて格納容器内の水蒸気を外に逃す作業を始めるかどうかをめぐっても、毎日によれば11日午後10時の段階で早くも保安院は「必要」と判断したものの東電はその判断を採らず、午後11時過ぎの官邸の会議で首相はじめ斑目春樹=原子力安全委員長や保安院幹部らが「早くベントをやるべきだ」との意見で一致、12日午前1時半には海江田万里経産相を通じて東電に指示したが、午前2時20分の保安院の会見で中村審議官は「最終的にベントすると判断したわけではない。過去にベントの経験はない。一義的には事業者の判断だ」と、国が命令するものではないとの考えを示した。それを受けて午前3時過ぎに開かれた東電の会見では小森常務がようやく「国、保安院の判断を仰ぎ、ベント実施の判断で進めるべしというような国の意見もありまして」と、国が言うならやらないでもないがというような他人事の言い方をした。結局、1号機でベントが開始されたのは12日午前10時17分だったが、時すでに遅く、5時間後に1号機で水素爆発が起きた。もちろん「ベントとは毒ガスの放出」(東芝の元格納容器設計者=後藤政志:AERA)であり、ためらうのは当然だが、それにしても「国が責任をとってくれるならやってもいい」という東電の態度がありありである。

《海水注入》
 海水注入でも同様で、12日の午後6時には菅首相が真水の注入を諦め海水を使うよう指示したが、東電が「炉が使えなくなる」と激しく抵抗した。AERAによると廃炉を前提とした海水注入は「株主代表訴訟を起こされるリスクがあるので、民間企業としては決断できない。政府の命令という形にしてくれないと動けない」(東電元幹部)というのが東電のホンネだと言う。数万人、ことによっては数十万人の命がかかっているというのに、それと、株主訴訟で自社が損失を被るのとを天秤にかけているのがこの会社である。

  東電が「『安全神話』が崩れていく現実を直視できず、初動の対応を誤った」(毎日)が、惨事の致命的な原因であったことは疑いをいれない。と同時に、官邸が「政治主導にこだわりながら東電や保安院との緊密な連携を図れず、結束して危機に立ち向かえなかった」(同)のも事実である。しかしそれを首相側から見ると「東電も保安院も原子力安全委も(深刻な事態から目を背けようと)ぐるになっていたとしか思えない」(同、首相周辺)と映っている。官邸の危機管理態勢、原子力行政の仕組み、それらと電力会社とのトライアングルをどう再構築するか、もっと突っ込んだ検証が必要である。▲

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■コメント投稿について編集部からのお願い

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

安全神話は電力会社、官僚(原子力安全保安員・原子力安全委員会など)、メーカー(日立・東芝)、御用学者(電力会社から研究費をもらっている東大など)が原子力ファミリーを構成して作り上げた。そしてここでもマスコミの果している役割は小さくない。

彼らを告発し、牢獄に入っていただくことがこの世の正義というのもので、検察が白というのなら検察審査会にかけて強制起訴すべきである。

今やらなければならないのは、問題の解決とともに原因の追及と他の原子力施設の安全性の確認ではないのか。いつもの通り、責任を曖昧にし、責任逃れをさせることだけは許されない。みんなで声を上げていきましょう。

本スレと少し外れるが、ご容赦いただきたい。

福島第一原発から放出される放射能汚染は、今後、数ヶ月から年単位の長期間にわたる。日本はもとより世界中へ放射性微粒子が飛散している。高線量被爆地域の測定評価が優先されるのは当然であるが、早晩、低線量被爆地域が拡大し、その問題が顕在化することは容易に推察される。

小出裕章氏の講演より得た情報であるが、低線量の放射線被爆の影響は、2005年6月に、米国アカデミーのBEIR委員会からの「BEIR VII報告」(全文750頁)が参考になる。要旨は下記サイト参照。
http://dels.nas.edu/resources/static-assets/materials-based-on-reports/reports-in-brief/beir_vii_final.pdf

また、市民科学研究室の柿原泰氏により、BEIR要約が日本語で紹介されている。
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20intro.pdf

BEIR VII報告は、「細胞レベルの実験や動物実験による生物学的基礎研究と人間集団の疫学データをあわせて総合的に検討した結果、被爆の閾値は無く、低線量域でも被爆リスクは直線的に存在し続ける」と結論づけた。

原発から20km―40km圏内および今後、予想される降雨による原発から遠く離れた地域で発生する可能性がある高レベル放射能汚染地帯を除けば、低線量域(100ミリシーベルト以下)が問題対象となり、低線量を外部、内部被爆し、累積した時の晩発性被爆障害が重大問題としていずれ顕在化しよう。

国内での外部被曝、吸入摂取および経口摂取による内部被爆を正視し、低線量地域での現状のお粗末な評価体制を見直し、その統一的評価の測定網を充実させることが急がれる。

問題は山積である。だが、一体、誰がリーダーシップを取って起こるであろう多様な問題を後手、後手にならないように、先を見通し、対処していくのか、全くよく見えない。

先月一回、そして今回と久しぶりのコメントとなります。

《科学者の良心とは?》
今回の原発大事故以来、今から60年以上も前に起きた一つのエピソードを紹介しておきます。

それは、かの有名なマダム・キュリーの娘夫妻についてです。
その娘、イレーヌと夫のフレデリクは1935年に人工放射能の発見でノーベル化学賞を受賞しています。
日本で発行されているマダム・キュリーの伝記はここまでで終わっています。
イレーヌとフレデリックがその後、どのような人生を送ったのかは、日本人は知らないはずです。
でも、ドラマはあったのです。
イレーヌとフレデリックは、ノ^-ベル賞受賞後、フランス科学界の中心的人物となります。
イレーヌは1936年にフランス女性として初の女性大臣(科学担当)になります。(この時点ではフランスには女性参政権はまだなかったはずです)
第二次世界大戦中は、二人共反ナチスのレジスタンス運動に参加していました。
戦後は、1945年にフランスは
原子力委員会を発足します。この時、フレデリックは委員長に、イレーヌは委員になります。
でも、二人共、核兵器反対論者でした。それを貫いたが故に、フランス政府は、二人を原子力委員会の任を解いたのです。
二人は原子力の怖さを十分に知っていたのです。
この事件には、一人の日本人女性が深く関わっていたと言うべきでしょう。
それは、皆さん、ご存知無いと思われるでしょうけれど、湯浅年子さん、という日本人女性初の物理学博士号を取った人でした。
湯浅さんは、東京女子師範学校を卒業して留学したいと思い、第二次大戦中の1940年に渡仏し、イレーヌの夫のフレデリックに師事します。
1943年に物理学博士号を取得しますが、戦争が激しくなったので1945年にベルリン経由で日本に帰国します。
帰国後、現在のお茶の水女子大学で教鞭を取りますが、この帰国中に、湯川秀樹さんらと共に、広島・長崎に赴き、原爆の被爆状況を調査しているのです。
この時、調査した結果を、1949年に再渡仏した際に、国外に持ち出し、欧州の科学者達に衝撃を与えたと言います。

イレーヌとフレデリック夫妻、湯浅年子さん、3人は科学者の良心に基づいて行動したのです。

この経緯は以下の本2冊に詳しく書かれています。
1、ノエル・ロリオ著「イレーヌ・ジョリオ・キュリー」(共同通信社刊、1994年刊)
2、山崎美和恵著「物理学者 湯浅年子の肖像」(梧桐書院、2009年刊)

最後になりますが、110年以上も前にマダム・キュリーがポロニウム・ラジウム発見の為に使用していたノートからは、未だに高濃度の放射能が検出されるので、手に触れる事は出来ないのですよね。放射能の怖さがわかるエピソードです。

事実は、高野さんの記事の通りなのでしょう。
それにしても、『ベント』の件にしても『海水投入』の件にしても、(こんな危急存亡の際に)お互いが責任を擦り付けようとする姿勢。
菅・仙石内閣と東電....どっちも、どっちの印象ですね。
不幸なのは、『国民』です。

高野 様

福島原発の許認可申請は1966年7月1日であり、許認可が降りて第一号機が稼動したのが、1971年3月であり、40年の長きに亘り運転し続けている。

しかしながら一号機を導入計画申請し、稼動させていたときの技術者は、すでにメーカー並びに東電を退社しておられ、現在は、この原発に最初から情熱を傾けられ、安全にも熟達した技術者は現場では皆無なのではないか。

技術の継承が、手落ちなく徹底的になされていれば、タービン駆動の隔離時冷却系で、長時間炉心冷却し、格納容器の圧力が上がったらベント菅から圧力を逃がす初歩的な処置が取られていたのではないか。

放射能の放出は多少あったかもしれないが、原子炉の破壊は防げたはずである。単純な初動ミスであって、原子力安全、保安院、東電の責任は極めて重い。

事故が一段落したら、事故時対策を知りながら処置を怠った過失責任は極めて重く、原子安全、保安院、東電の技術責任者に重罪を科さなければ国民は納得できるものではない。

時系列から見ると、官邸からの命令があったにも関わらず、東電はベントや海水(ホウ酸)注入を躊躇している。

危機管理マニュアルに記載されているとは言え、一企業が放射性物質拡散の恐れがあり、自社が莫大な被害を被るような判断をするのは困難である。

官邸は一報を得てすぐ非常事態宣言をし、東電を一時国有化してベントや海水注入を行うべきであった。それどころか、自ら福島第一原発に向かうと言う愚行から、措置を遅らせるとは・・・

安全神話が崩れると同時に、国への信頼も音を立ててく連れ落ちている。
(もしかしたら、もともとそのようなモノは無いのかもしれないが)

震災当日より、我が国の気象庁は、ご自慢のスーパーコンピューターで、放射能汚染物質の拡散予測を行っていたそうです。
1日に2回。
しかし、そのデータは、どこのどなたに示すものなのか、
国民には、一切知らされていなかった。

何の為に、国民は税金を納めているのだろうか。
秘密、秘密、ふざけるな!!
税金で作ったデータを、納税者に見せないで、一体誰に見せるのだ。

みんな、とりあえず逮捕しちまいたい。

皆さん、いろんな所を非難しまくりましょう!!
「非難」しないから、馬鹿が図に乗って、いい加減をやる続けるのです。
調子に乗るのです。

非難しまくりましょう。

いわないこっちゃない!

私は以前から日本の核武装はいつでもできる、だから核武装は必要ない、という「論者」です。そして核武装は必要ない、武装への反対の理由の最大のポイントは、今回の原発事故に示されたような、人為的問題が排除できないこと、です。

一民間企業にできるわけはないとしても、たとえ日本政府としても、あるいは防衛庁にしても、ロシアや米国やあるいは中国その他の核保有国で維持されている核武装管理体制が、日本には絶対に不可能である、という確信を更に今回の事件で深めたのです。

「想定外」で核爆弾を爆発させられたらたまったもんじゃありません。

しかし原発の熱交換率が30%しかなく
70%の熱が海に捨てられている、なんて、ぶったまげた。一体全体なにが「地球温暖化防止」のクリーンエネルギーなのだ。ゴアのバカヤロ!

東京電力の組織の腐敗ぶりは、言葉に言い尽くせない。福島第一原発で燃料棒露出となり、圧力容器や格納容器損傷による穴が空き、高レベル放射性物質がジャジャ漏れの危機的状況が続いている。まるで、米国の戦後の核兵器開発の過程で信じられないようなプルトニウム人体実験ではないが、ワザと漏らして汚染実験をしているのではないかと疑いたくなる。ついに東京湾まで福島第一原発からの放射能汚染が拡がってきたことが確認された。

たが、中部電力の過去のトラブルも酷いもので、浜岡原発もその危険性は尋常でないことが、地震学の権威の石橋克彦教授や前地震予知連会長の茂木清夫氏らが声をあらげる程の危険性を指摘している。
想定される東海地震の震源域の中央、真上に建設し、直下に活断層があることからもその中部電力の東電と劣らぬ異常性がわかる。津波対策もお粗末極まりない。
巨大津波(津波高さ38m)と巨大地震(M9.5クラス)が襲い、冷却機能喪失になれば、第二の福島以上の惨事となるどころか、日本壊滅となろう。東京都はもとより、静岡県、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県、長野県、栃木県、群馬県、茨城県、福島県等々、東日本は全て高レベル放射性粒子飛散直撃汚染で壊滅状態となろう。まさに日本壊滅である。
http://www.stop-hamaoka.com/kaisetu/gakusha.html

浜岡原発2号機の原発炉心耐震設計では信じられない、まさか、こんな悪夢のようなことがまかり通っていたのかと言葉がない。これが絶対安全を標榜してきた原発の設計現場の現実なのには、なんと表現してよいのか、震撼させられる。日本というのは何と恐ろしい国だろう。もはや政府、経産省と電力会社の組織グルミの犯罪以外のなにものでもない。

以下の事実は、本来、マスメディアが取り上げるべき報道であるが、一切取り上げなかった。いかに、新聞、テレビのマスメディアが組織ぐるみで、真実を伝えず、犯罪に加担、犯罪幇助を行っており、マスメディアは完全に信用出来ないと、これでもか、これでもかと、頭を殴られる思いである。

(転載開始)
http://www.mynewsjapan.com/reports/249

浜岡原発2号は東海地震に耐えられない 設計者が語る
実際に原子炉設計に携わり、「データを偽造して地震に耐えうることにする」との会議に立ち会ったことから、技術者の良心で辞表を出した経緯を公表し、警鐘を鳴らした設計者。しかし電力会社を広告主にもつ大手マスコミはこの事実を取り上げず、行政に知らせても音沙汰なし。東海地震が起きれば関東・関西一円に放射能汚染が広まる危険性は高く、早急な対策が必要だ。「このままでは大変なことになる」という設計者の決意の証言を報じる。(取材・代筆、佐々木敬一)

 私は1969年に東京大学工学部舶用機械科の修士課程を修了後、東芝子会社の「日本原子力事業」に入社し、1972年当時は、申請直前だった中部電力の浜岡原子力発電所2号機(静岡県御前崎市)の設計に携わっていました。東芝が浜岡原発の受注先の一つで、私は東芝に出向中でした。

 浜岡2号機の設計者は数十人で、1「炉心構造物設計」、2「制御棒設計」、3「汽水分離機・蒸気乾燥器設計」の3つのチームに分かれていました。私は1に所属し、核燃料を支える炉心支持構造物といわれる箇所を担当していました。原子炉の中心的な部分です。
 
必要なデータを私が集計し、それをもとに、計算担当者が耐震計算を行っていました。
「この数値では地震がくると、もたない」

 ところが1972年5月頃、驚くべき事態が起こりました。部門ごとの設計者の代表が集まった会議で、計算担当者が「いろいろと計算したが無理だった。この数値では地震がくると浜岡原発はもたない」と発言したのです。

 原因は、第一に、浜岡原発建設地の岩盤が弱いこと、第二に、核燃料集合体の固有振動数が想定地震の周波数に近いため、とのことでした。

 第一の「岩盤が軟弱」という点では、浜岡原発の建設地は、150年前に発生した安政の大地震など200年周期でM8クラスの地震が起きており、岩盤が断層、亀裂だらけで、地震に非常に弱い地盤です。しかも、今後起こるといわれる東海大地震の震源域は駿河湾といわれており、その駿河湾の震源地が、ちょうど浜岡原発の真下に位置しているのです。

 第二の「固有振動数」については、地震が起きた際には、周波数があります。その周波数と、核燃料集合体の固有振動数が近い場合は、地面と燃料集合体が共振し、何倍も大きく振れることになります。耐震計算の結果、浜岡原発の核燃料搭載部分はその共振が著しく、地震が起きたらもたない、との結果が出たのです。

3つの偽造
会議では、さらに驚くべきことに、計算担当者が「データを偽造し、地震に耐えうるようにする」と述べました。偽造は三点でした。
 第一に、岩盤の強度を測定し直したら、浜岡原発以前に東電が建設した福島原発なみに、岩盤は強かった、ということにする。

 第二に、核燃料の固有振動数を実験値ではなく、技術提供先である米ゼネラル・エレクトニック社(GE)の推奨値を使用することで、地震の周波数は近くないことにする。

 第三に、原発の建築材料の粘性を、実際より大きいこととし、これにより地震の振動を減退していることとする。

 私は、それを聞いて「やばいな」と思い、しばらく悩んだ末に上司に会社を辞める旨を伝えました。自分の席に戻ったところ、耐震計算結果が入った三冊のバインダーが無くなっていました。そのため、証拠となるものは何も持っておりません。

 それから1ヵ月位慰留を受けた後、私は技術者の良心に従い、警告の意味を込めて、退社しました
(転載終)

高野孟さん
(長駄文、ご容赦下さい。)
この板は【尖報】故、一寸尖った意見を申し上げます。

【東京電力国有化?其れは問題の真因を解決しない】
一寸乱暴ですが、広く社会に蔓延る悪弊や「悪しき文化」を破壊し新しい「善き文化」を造る大変革を成し遂げるには、大鉈が必須になる。精緻なメスでは全く役には立たない。例えば、政治主導といい霞が関改革といい、大鉈を振るわず真因を抉り取らないから何日までも「モグラ叩き」を遣る始末に陥ると。

原発事業者の債務上限を1,200億円とする「原子力損害の賠償に関する法律」が作られたあの時期は、政官財の強い前のめりが支配したこともあるが、同時にあの時代の狭い人智の限界があった。その債務の上限規定が東電経営に緩みを生み今回の甚大な人災を生んだだと考えれば、この法律が不可避的に帯びている「21世紀の重大な瑕疵や公正さの欠如」は、何日何時であっても21世紀の不偏的で絶対的な社会的公正によって是正されるべきだと確信します。私が「ことを改めるに、遅過ぎることは決してない」を座右に置く所以でもある。其の是正こそが、「不偏的で絶対的な社会の公正」を守護するのですから。

当時原発事業と東電に巣食った「古い政治」は、時として未だに不埒な声を上げているが、大局的には消え去りつつあるし、今後も葬り去らねばならない。
同時に、膨大な数の人命の前にカネを優先して来た悪しき企業経営文化を持つ東京電力㈱は、社会的公正の名に於いて潰されるべきだと。その東電は潰されるべき「直接的理由」を持つが、間接的ではあるが東電に連なって類似の文化を持つ「他の公認のカルテルメンバー」「他の仲良しクラブメンバー」8電力会社(沖縄を除く)も潰されるべきだ(多分)と。社会的公正に反した組織、然も如何に大企業群であっても単に「人工物でしかない企業」の存続には社会的意味はない。
肝心なのは、重要な社会インフラである「電力事業の継続」だと。事業自体が継続されれば、有為な内部外部の人財が経営を引き継ぐことが出来る。一般社員の生活も広く一般社会生活もその継続は維持が可能だ。会社更生法は適切にも此のような事態のために用意されている。会社が破綻するのは経済的理由だけではないのだと。

こうは言っても、公認のカルテル9社の中にも善き文化を持つ企業は有るかもしれない。端から「潰す」と決定できるものではない。その心積りと覚悟を持ってことに臨め!というのがこの「尖った意見の肝」です。

ZoomOutして眺めると、日本は近代世界の国家として歴史上初めて「21世紀化」の産みの苦しみに向かっている(多分)。
日本は人智の限りを尽くして此れに挑戦して前進するべきだと思う。然もなければ、又しても「モグラ叩き」を遣る始末に陥る。結果として悪が栄え善が滅びることを許して仕舞う(表現は一寸大袈裟か)。
世界の辺境に棲まう特異で優秀な日本人だから出来ることだと確信する。本物の誇りとは、このような危機状態から正しく脱却する場合に生まれるのだろうと。

蛇足を付せば、其れ故にこそ今日本は「健全で強い政治」が必須になる。
草々

参考1.小出裕章さん『隠される原子力』
http://www.youtube.com/watch?v=4gFxKiOGSDk
参考2.小出裕章さん【原発なしでも電力足りている。】
http://www.youtube.com/watch?v=PLJVLul6Wz0&feature=related
草々

文系男子がmSv/hを考えずにミリシーベルトと安易に書いてしまうぐらいですから、東電を叩く論調が目に付くのも仕方ないことなのかも知れませんが、本丸は「安保院」では?
誰が設計したのか?誰が許可したのか?誰が検査したのか?
この時期に論ずるのですから、新聞記事をなぞるような論ではなく、主観的ではない本質を見抜いた鋭い切り口を期待します。

「核兵器」と「原子力の平和利用」
書き手が自分で言うのは読み手の方々には失礼千万な話ですが、以下は机上の妄想です。ご容赦を。

「核兵器反対」と平和利用であっても「原発反対」は全く別世界異次元の主張だと思うのですが、此れを敢えて妄想を使って同じ次元で語って観ると‥、
日本には自国に向けて、鋭く尖った「核兵器反対」は其の必要もなかったし存在もしなかった。其れ故に「原発反対」の主張が掻き消されたことが重なって、大企業東電の無様を許した、今回の甚大な原発事故の結果を招いたと観れなくもない。

今現在の日本の国難に救いの手を差し伸べている核先進国(米仏英露)は全て、核兵器保有国でありその管理には極めて強固なルールと高度の管理技術と態勢が構築されている。其れ故に他国に援助の手を差し伸べる自負も身に着くのだろう。「平和利用だけの原子力」の歪な日本の態勢が、今回の惨事の遠因(真因ではない)になったのかもしれない。

此処から教訓を得るとすれば、「物事には須らくバランスが肝心だ」となる。
草々

想定外、想定外を連発して言い訳していた東電。しかし、それは想定できるはずのものを想定しなかったわけで、それを隠そうとする、まるで、こどもの言い訳そのもの。殿様商売体質全開です。

海水注入に株主様を恐れて躊躇とはきわめて驚きます。人の生命は二の次なんでしょうね。東電は。

いま、東電の汚染水対応も、場当たり的で、どうしようもない姿を晒していますね。

過去の陸軍参謀本部と同じようです。現場や周辺住民の命と生活が危機にさらされてしまいかねません。

一技術者として、システム設計に携わったものとして、今回の原発事故は人災であると断定して良いと思っています。
通常このように大規模災害に繋がるシステムでは、最悪でもコントロールを失わないよう、二重系(場合によって三重系にも)するのが常識です。
この場合、通常電源と非常用電源で二重になっていると説明されていますが、こんなのは二重系とは言えません。
なぜならポンプそのものに支障が発生する可能性もあるのです。その時に電源のスペアがあることに何の意味があるのでしょう。
こういう設計の場合、全く異なる作動システムを別個に用意しなければ二重系とは言えません。
例えば、電動ポンプの他に手動ポンプ(極端ですが)があって、始めてバックアップと言えるのです。
この調子では、制御システムもバックアップがあるのか怪しくなってきます。
制御系の場合は、同じプログラムを二つ並べるだけでなく、プログラム自身を別の会社に作成させることが必要です。同じ会社だと同じ誤りを犯す可能性があるからです。
まさか制御系が一重では暴走の危険が大き過ぎますから、そんなことはないでしょうが・・・
これを契機に全ての設計を見直す必要があるでしょう。
事故機は40年以前の設計ですから、耐震など当然現在の基準で見直して不備があるでしょうが、それだけでなく根本的な設計思想にまで立ち入って見ることが必要です。
また危機管理としてもなっていないと思います。想定外の事象がおきたときにどうするのか考えておくのが危機管理です。
何事も既定通りとするお役人根性では難しいでしょうね。
勿論こんなことは後付けで何とでも言えると仰るかもしれません。
しかしこの機会に後付けでもよいから多くの知恵を結集しなければなりません。
今回の件で分かったと思いますが、建設のコストなど少々高くても事故に比べれば安いものです。
次の設計は是非コスト度外視でお願いしたいものです。

(日本人を止めた)無国籍人 様

確かにそういうことなんでしょうね。
>「平和利用だけの原子力」の歪な日本の態勢、
いけすで踊らされていただけのような気がしてきました。

日本は、被爆国、国民としての誇りと自負を取り戻すべきである。
この震災と歴史的な原発事故でもしかするとようやくたどり着いた立地点。
誇りを持って語り継ぐべきは、原子力の危うさと人類のおごり。

高野さんのおっしゃることはまったくそのとおりだと思いますが、またここ数日の報道では福島原発の状況が最悪の時期は脱したかのような感覚も覚えてしまいますが、現状一番問題なのは「現在でもなお炉心溶融・格納容器の破損(最悪時は爆発)・現状をはるかに上回る放射性物質の大量放出の懸念が続き、むしろ状況は悪化している可能性があること」と「それに対して有効な対策がまったく取れていないこと」なのではないでしょうか。事態は依然として緊急を要する状態であり、「官邸の危機管理態勢、原子力行政の仕組み、それらと電力会社とのトライアングルをどう再構築するか、もっと突っ込んだ検証」をするのも非常に重要とは思いますが、問題点の検証には時間がかかります。それよりも時間を掛けずにこの問題解決のための現状でのベストの体制作りが急務と考えます。

昨日佐藤優氏のブログにおいて「16人の専門家による福島原発事故についての緊急建言」について拝見しこの「建言」に強く賛同の意を覚えました。(http://news.livedoor.com/article/detail/5465397/【佐藤優の眼光紙背】菅直人首相は、原子力安全委員長経験者たちの緊急建言を国益のために活用せよ。)ちなみに私は佐藤優氏のシンパでも何でもありません。佐藤氏の意見の「悪魔の弁護人」の部分の表現や内容にも必ずしも全面的に賛成するわけでもありません。ただこの専門家の建言において述べられているように、東電を対応・責任の主体とするのではなく、現場を一番よく知っている東電を中心とはするものの、国が対応・責任の主体となって関連するあらゆる分野の専門家を国家機関から民間企業まで動員してその人たちがフルタイムでこの事態に対応し発生した問題に対し迅速かつ的確に対処できる体制を築くことが現状の最優先事項なのではないかと思います。
例えば、現場の作業員は約400名で食事・睡眠等非常に厳しい作業環境の中での作業となっているとの事です。400名では到底人数が足りてないと思われます。もし募集しても人が集まらないということであれば、非常事態への協力を求めるとともに、当然相応の報酬を払い人員を確保すべきでしょう。2,000人動員し1人2億円払ったとしても4,000億円(被害が拡大した場合のコストと比べればこれでも全然安い、また応募者が居なければ天井上がりに報酬が跳ね上がるのも市場原理上当然)、作業員の収容施設がなくて人を増やせないのなら、既存の近隣施設を利用する、もしくはゼネコン等の協力を仰いで適当な場所に最短時間で建屋をぶっ建てる、兵站が不足するなら、物流関係者に協力を仰ぎ、必要な報酬も払い最優先でそれを供給するなど、問題を解決するためのありとあらゆる手段が取られるべきと思います。汚染水の排出先確保・ピットの亀裂などに対する対応についても、判断が遅く対応が後手にまわり有効な対策がまったく取れていない様に思われます。ピットの亀裂の処理など東電職員よりも対応能力の高い専門家が居るはず。報道を見る限りあくまでも東電が対応の主体で個々の対応に対し保安院がその方針に関し他人事のように了承したなどという寝ぼけた状況が当たり前のように報道されています。本丸の原子炉の冷却作業から、作業員の募集・人件費・作業環境の確保・原発施設の修復といった問題まで、とても東電主体の対応だけで対処しきれる状況ではないでしょう。原子力関係研究機関から放射線医療関係者、メーカー、ゼネコン等建設関係者、物流関係者、海外の専門家、通訳に至るまで専門家を結集しフルタイムで対応できる体制を整え、一つ一つの問題に対し最小の時間で考えうる最善の対応を取ることを出来る様にする事が、いま一番必要と考えます。現状のような中途半端な対応を続けていてはダメで、また個々の組織の欠点を指摘している状況でもない (それはそれで重要と思いますが、それより体制の構築を急がせることのほうが先)と思います。既にその様な検討はなされているのかもしれませんが、too little too late の対応がまたも繰り返されるのではないかと心配です。そういった意味で、上記の「専門家による建言」について大きく取り扱い頂き、ALL JAPANの体制作りに注意を喚起していただく価値があるのではないかと考え、僭越ながら、メール差し上げる次第です。

民度の低さが招く不幸社会

長く続いた自民党政権時代にエネルギー庁官僚が「力ずくでも原発を進める」と語ったと政治抹殺された元福島県知事の佐藤氏が仰っていたように記憶していますが、日本のエネルギー長期計画を行政官僚にまかせたきた(政治主導でなく官僚主導)結果がこの様(福島第一原発人災)です。

東電への天下り、安全規制は適当に遣っておくとやりたい放題をやってきたのが官僚主導の日本のエネルギー政策なのです。

これもそれも、突き詰めれば、与党政治家が力量不足で官僚に舐められ、議会制民主主義が機能喪失し、形骸化しているということと、もう一点、重要な事は民度レベルが低過ぎるということではないかと思っています。

これは、日本の政治全般に云えることです。政治は必ず、歪な、無理があるところから、何かの思いがけないトリガーが契機になり、綻びが出始める、それが今回は非常に歪だらけだった原発に現れただけではないでしょうか。まだ、氷山の一角と、大部分は、隠されているだけで、きっと山のようにあるのでしょう。それを紐解き是正していくのも政治家の大切な仕事の一つではないでしょうか。

多くの国民も政治に関心がなく、政治が悪い、政治家が悪い、官僚が悪いというだけで、自分の事を棚にあげる始末、国民自身の民度の低さも非常に問題があります。

民度の低さは結局、自分のところへ、ブーメランのように国民不在の政治が戻ってくるのですが、気がついていないから、酷い政治になるわけです。それでもなお、未だ酷いと感じないほど民度が低いとうことです。もっとも、このサイトにお集まりの皆さんの民度は相当高いと思いますが。

どうすれば、この民度を持ち上げられるのか。その一つの道具である筈のマスメディアが金にまみれ、腐敗しきって、逆に恣意的な世論調査とやらで思考停止の民を洗脳する始末ですから度しがたしです。

やはり、議会制民主主義を真に機能させるために思考停止していない人たちが、啓蒙をやるしかないのではと思っています。機会を利用して多様なコミュニティに積極的に参加して議論を深めていく地味なことでしかなし得ないのかなと思ったりしています。

まともな政治が行われる社会へ遷移するためには、大きなエネルギーが必要です。低いレベルにいる核となる幾人かを上のレベルに上げるには閾値があり、閾値を超えると一斉に望ましい高い状態へ遷移します。希望を失わずです。

失礼しました。

 高野さんは「これまでの検証を通じて、政府と国民はこれからこの企業をどう扱うか、議論をし始めなければならない時が来ている。」というが事態がそれ程落ち着いているがと言えばとてもそうとは思えない

 現状のマスメディアはまともな科学技術的リテラシーを持った記者がおらず、勢いお得意の粗探し、揚げ足取り、責任論、センセーショナリズムに終始しているだけだ

 まず第一に現場に取材に行かず保安院と東電本店でくだ巻いているか、安直に識者に頼る紙面作りばかりだ

 毎日の検証記事も記者やデスクが事態を把握できていないから呑気にお家芸を披露しているすぎない、、、、いずれお家芸も必要と思うが

 識者を交えた佐藤優氏らのいう提言を「確かに1つの見識ではある。」などと軽く持論の前振りに使う場合ではない


 現在の現場の体制は306人。うち東京電力社員は260人。「協力企業」は46人とある。

 大前健一氏も言うように「本当に原発を知っているのはメーカーのエンジニア」でその意味ではメーカーの支援人数が少ないように感じる

 協力会社が東電子会社だとするとその人数はもっと少ないことになる

 東芝は700人体制、日立は150人体制を敷いたと聞くが報道ではその姿が見えないことに不安を覚えるのは私だけだろうか

 安易に政治家や保安院等の役人、目立ちたがりの自衛隊、消防、東電幹部など船頭を増やしすぎているだけではないか、そのため現場やメーカーが力を発揮できないとすれば事態は悪化するばかりだ

 

高野様

私も他スレで散々書き散らしていることなので、まったくごもっともとしか言いようがない。
特に総理視察によりドライベントが遅れたなどというのは、その後他号機でベントが行われた際の東電の混乱振りと安全・保安院の記者会見上のコメント、「東電が言ってきたからベントを行う指示を出した」を聞いただけでも噴飯ものだということがよくわかります。
そもそも5,6号機含め全機海水注入をためらってはいけなかったのです。

とはいえ、やはりこれは東電ならびに電力業界だけの問題じゃぁない。
電機業界も経産省も原子力村とも揶揄される学会も政界も大メディアもすべて共同正犯。
原発推進派は今後必死になってくるでしょう。

ではやくから米倉経団連会長は「津波に耐えて緊急停止したとはすばらしい」などと言ってます。
何が言いたいかというと、一つは津波津波でそればかりに焦点が当たっていますが、ただいま現在最も問題のピットのひび割れ現象、これは地振動によるものか?後々検証していかなくてはならない。配管系等その他も何が津波で何が地振動で何が水素爆発等による破損・損壊だったのか、二次冷却系(残留熱除去系)が安定し、構内どこでも放射線量リスクをある程度回避できる時期が来たら、細かく検証していく必要がある。

今回、脱原発・反原発の有識者の中には「それ見たことか」といういきおいで、誰がどう聞いてもおかしい、原発推進者に利するだけのトンデモ論を論じる方もお見受けします。
これではいけない。
今とても論じられるステージではありませんが、今後福島第一原発の事故の多角的な透明性のある検証は必ず必要ですし、他の原発も同じですね。
脱原発、反原発の立場にあるものこそ冷静に分析していかなければならない。

これはイニシャル・ランニングコスト面の検証でも同じ。
ご存知のようにサルコジやオバマは必死ですね。
オバマは改めて日本とは違う、アメリカの原発は安全だ、としています。
しかし、その反面すでに昨年アメリカのコンステレーション・エナジー社はカルバート・クリフス原発で75億ドルもの政府債務保証がついていたにもかかわらず、コストメリットの面から原子炉増設計画を断念、オバマ政権に衝撃を与えた例も報告されています。
(月刊誌世界、2011年1月号、「原子力のたそがれ」より)
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2011/01/pdf/skm1101-1.pdf
日本の原発と何がどう違っていて、そして少なくとも同様のフェールセーフを実施したらコストはどうなるのか、などもランニングにおいて例えば欧米並みに(核処理施設でのテロ対策対策も含めた)即応緊急部隊を置いた場合のコストとともに検証が必要となるでしょう。
もちろん日本特有の地震災害・津波災害対策はコストUP要因となりえます。

現時点での各種アンケート結果を見てもいかに「原子力安全神話」が広く浸透しているかがわかり、だからこそ説得力のある反論が必要となります。
一部を除いて(例によって誰かの解禁指令でも出たのか)一斉に大手メディアは安全神話に疑問を投げかける論調になってはいます。
しかし、これも例によってのどもと過ぎれば何とやらでしょう。
THE JOURNAL様のようなネットメディアにやはり持続的に検証作業を行っていただけるようお願いしたいのです。

話は現在の事故状況に戻りますが、焦点のピットへの汚染水流入経路が特定できないことに関し、ひょっとしたら施工図なり配管図なりといった図書類がきちんと整理されていないのではないか?との疑いも持っています。
普通図面なり各種データ、改造・メンテナンス履歴など、そちらからも要因分析・対策案立案を行いますが、ずさんな管理ゆえ図書類から要因を追う、という作業ができていないのではないか?
何せレガシーな炉と増設増設で来た発電所ですから、疑いたくもなってしまいます。
福島第一はどうなのか?他の原発のデータ管理状態はどうなのか?そういった検証も必要かもしれません。

なおついでで恐縮ですが、官民一体となったインフラ輸出にも懸念があります。
前述月刊誌世界2011年1月号には「原発輸出-これだけのリスク」
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2011/01/pdf/skm1101-2.pdf
として特にベトナムとの交渉状況に関して、原発運転開始後の「使用済み燃料」の引き取り懸念や万が一大事故が発生した場合のメーカ、政府(=国民の血税投入)賠償懸念も伝えています。
インドは原発推進に慎重姿勢に転じたと伝えられていますが、ベトナムはどうなんでしょうか?
さっさと撤退してもらいたいのですが。

実に不可思議なことです。自国の国民や幼児を守るためにシミュレーションとはいえ、下記に示すような大変参考となるデータを何故開示しないのか。

各省庁官僚は、毎日、社会と隔離された霞ヶ関村で特殊な机上生活をしているため、世の中の現場の常識、国民の気持ちから乖離した村社会規範を形成しているといえる。だから、心が異常の持ち主の集団に化けている。

データを開示するとパニックになるとか、わけのわからないことを言っているが、国土交通省の気象庁官僚は科学成果の情報の出し方も知らなくなってしまっている。

このような人の集団で国の行政がなされていると思うとぞっとする。適確な情報を出さないから余計心配になるのである。下記仏国のIRSNはシミュレーション結果の精度はかなり高いと評価している。

IRSN(フランス放射線防護原子力安全研究所)は3月12 日~20 日の期間に福島第一原発から放出されたと推定される放射線物質がどのように大気中で拡散されるかをフランス気象庁が提供したものを参考に遠距離対応(数百キロメートル規模)数値計算モデルでシミュレーションを行いました。
シミュレーションには放射能雲のトレーサーとしてセシウム137 が用いられました。放射能数値は3月12 日から1 時間刻みで計算され、使われている単位はBq/m3(大気1 立方メートル中のセシウム137 ベクレル数)

アニメ動画の結果は下記、
http://www.irsn.fr/FR/popup/Pages/animation_dispersion_rejets_19mars.aspx

IRSN がこのシミュレーション結果を東京で実施された放射能汚染測定結果と比較したところ、 IRSN の計算結果は東京の測定値と近い(同桁数)であることが分かりました。

次にIRSN では放射能雲から人間が受けると考えられる放射線量を推定しました。このシミュレーションは放射性物質放出期間中(3 月12 日~20 日)同じ場所に常時無防備な状態(屋外)で留まっているという条件下で計算されたものです。また、ヨウ素131 同位体の摂取(甲状腺)に最も敏感とされる1歳児が対象とする極めて慎重な計算です。

放射性物質放出期間中、無防備状態(屋外)において1 歳児が受け得る対全身放射線量のアニメ動画は下記
http://www.irsn.fr/FR/popup/Pages/animation_doses_corps_entiers_19mars.aspx

事故の際、屋内退避勧告となる暫定基準は10mSv で避難勧告は50mSv となっています。10mSv 以下の場合は身体への被害リスクは十分に低いとされ、特別な安全対策は必要ないとされています。参考までに、フランスにおいて自然放射能と医療被曝から受ける年間放射線量の平均値は3.7mSv です。

放射性物質放出期間中、無防備状態(屋外)において1 歳児の甲状腺が受け得る放射線量のアニメ動画は下記
http://www.irsn.fr/FR/popup/Pages/animation_doses_corps_thyroide_19mars.aspx

現在、事故の際にヨウ素の服用が必要とされる放射線摂取暫定基準は日本では100mSv に定められています。

以上の結果、1歳児の被爆に関して、これらの結果をどう評価するか、あまり言いたくないが、今頃分かっても、すでに被爆している人が多いのではないかということである。国民の安全安心のための防災の予防処置に、国税を使って開発したシミュレーションシステムが国民からみて安心できる自衛予防に何ら役に立っていないのではないだろうか。霞ヶ関村に情報を閉じて、IAEAには開示するが、国民は何も心配しなくても大丈夫、大丈夫の「半世紀以上の長きにわたる悪しき体質」が福島第一原発の事故を招いているのである。

引用元:
http://www.irsn.fr/EN/news/Documents/irsn-simulation-dispersion-jp.pdf

~小出裕章の正論と警告 - 知識人の良心と不遇の30年~

3/25の記事で、原子炉の核分裂がまだ続いているのではないかと疑う見方を書いたが、昨夜(4/5)になって、小出裕章がやはり再臨界の可能性を指摘している。昨日も原発関連で多くの報道があったが、最も注目される情報は、この小出裕章による衝撃のコメントだろう。テレビ報道は小出裕章を決して表に出さないが、われわれと同じく原子力に無知な素人であるマスコミ関係者は、小出裕章の発言に耳を欹てているに違いない。そのうち、欧米の新聞や科学誌に小出裕章が寄稿して福島の事故の始終を解説するようになり、この問題についての世界の論壇をリードするエキスパートになるかもしれない。欧米の市民と報道は、日本の政府当局の対応に強い不信と疑念を抱いている。それは、日本型統治の一般手法である「知らしむべからず」で情報を隠しているからであり、プレスにブリーフィングして質疑応答する機会が十分でないからである。事故についての情報は、数値も含めて実は決して少なくなく、マスコミとネットの双方に目を凝らして確認すれば、それだけで1日が終わってしまうほどの分量が発信されている。ただ、彼らは日本語が読めないのだ。彼らのフラストレーションの内実は、開示される情報の質や量よりも、むしろ言語とコミュニケーションの問題だと言える。政府は形だけ海外向け会見を設えたが、東電も保安院も英語での会見をしない。

続きの内容をレジまぐ版の方に詳しく公開しました。

《世に棲む日日様へ》

初めまして、全文拝読させて頂きました。私も同感です。貴方様のブログへ投稿したかったのですが字数制限がありましたので、ここに書き込ませて頂きます。

実は、11年前に放送されたNHKBS1のスペシャル番組が非常に気になり始めています。

私は文学的才能が無いノンフィクション系の人間です。理系の人間でもありません。
しかし、科学ニュース・科学と政治の関わりには、非常に興味を持っています。しかし、今度の原発大事故のニュースで、日本人のサイエンスリテラシー能力とは、改めて考えています。

私は、今から11年程前、NHKBS1で放送された「20世紀の100大ニュース」という番組を偶然見ていました。
その番組で驚くべき事がわかったのです。
日本人が選んだ上位10位以内には、科学ニュースでは「アポロ11号月面着陸」しかなかったのです。原子力爆弾、通称原爆製造のニュースはなかったのです。このニュースは、第二次世界大戦に吸収されていました。

ところが、アメリカ・ドイツ・ロシアでは、上位10位以内に「アポロ11号月面着陸」「フレミングによるペニシリンの発見・・・つまり抗生物質の製造」「原子力爆弾の製造」「ライト兄弟の飛行機製造」、とこの4つのニュースが入っていたのです。
アメリカ人・ドイツ人・ロシア人の一般人は、科学ニュースに非常に興味を持っている事がわかります。

今度の原発大事故で、11年前のNHKの番組が非常に気になり始めたのです。
日本では子供達の「理科離れ」が、識者の間で問題になり始めて久しいですが、日本の大人事態が「理科離れ」を、随分昔から起こしていたのではないか、と思っています。

今度の事故で、科学が急にお茶の間に飛び込んで来ました。
TVの現場でもです。
この3週間、TVに出ている人間の「科学オンチぶり」は目に余るものがあります。報道の現場にいる者もです。民放は完全に「科学オンチの巣靴」ですね。アメリカ人・ドイツ人・ロシア人の一般人が知っている事すら知らないのではないのか、と思える程です。

日本人のサイエンスリテラシーとは、と毎日考えている今日この頃です。

ちなみに、科学ニュースをまともに取材出来る放送局はNHKだけだそうですよ。民放は、科学専門の報道部門はないそうです。


総務省 東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_01000023.html

高野さん。これって。。。
民主党官邸は今どうなってしまっているのですか???

高野さんは、新聞が真実を報道していると信じているのですか。同じように、毎日新聞の検証記事とアエラを読んで、両者を比較したオリーブニュースの徳山氏は、毎日の記事の菅首相がベントを指示したのは虚構だと論理的に推定しています。以下引用です。


4日の毎日新聞朝刊は、福島原発に関する震災直後の官邸と東電の動きを検証する記事を、1面トップ左とさらに2ページを費やして報道した。事故の検証をすることは大いに結構である。だが、この種の検証記事は、必ずしも真実を明らかにするとは限らない。検証の名を借りて、真実を覆い隠すこともある。同じ4日に発行の週刊誌アエラにも、当日の東電幹部の動きの記事がある。比べるとある姿が浮かんで来る。

毎日新聞1面左の記事を読んで違和感を持ったのが次の箇所だ。「事態の悪化に官邸は東電への不信感を募らせる。菅首相は11日夕、公邸にいる伸子夫人に電話で『東工大の名簿をすぐに探し出してくれ』と頼んだ。信頼できる母校の学者に助言を求めるためだった」という文面だ。原発が大事故を起こした後だから、そうだったのかと受け取る人が多いだろう。

11日深夜なら、それほど違和感を持たない。ふつう「夕」とは午後のある時間から日没直後くらいまでを指す。3月11日の東京の日没時間は午後5時44分である。
ということは、午後7時よりは前である。午後7時3分に、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力緊急事態宣言を発令した。この事実から観ると、一見この二つは整合性が取れているように見える。だから、このような記事を書いたのだろう。

だが、同じ毎日が11日の午後8時9分には次の配信をしている。(以下引用)
菅直人首相は11日夜、東北沖大地震で緊急停止した東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の冷却機能が十分に働かなくなる恐れがあると判断し、原子力災害対策特別措置法に基づき原子力緊急事態宣言を発令した。

政府は宣言発令とともに原子力安全対策本部(本部長・菅首相)を設置。経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発2号機の原子炉の水位は通常より1.9メートル下がっているが、燃料棒より上に3.4メートルの余裕がある。燃料棒は冷やされており、危機的状況にない。しかし今後、水位が下がらないようにするための予備電源を供給する車が到着。3号機も冷却機能が停止する可能性があり、別の電源車を派遣している。(引用終了)

原子力緊急事態宣言を発令した時点では、放射能漏れはなく、記事にあるように燃料棒露出までに、3.4メートルの余裕があり、予備電源を供給する車が到着する予定であった。しかもこの時点では非常用のバッテリーが稼動していた。そして、アエラによると、東電の原子力担当の武藤副社長は、既に福島原発に到着して、指揮を執っていた。この検証記事に違和感を抱いた筆者がおかしいだろうか?

一方アエラにはこうある。(以下引用)
津波で非常用ディーゼル発電機が故障したことが判明したのは、午後3時41分だった。それまで原子炉の自動停止にホッとしていた対策本部に一気に緊張が走る。「電源が失われると、このままではメルトダウンが進む」。幹部の一人はそのときをそう振り返る。すべての幹部が危機感を共有した。(引用終り)

東電は、その直後の15時42分に、この電源喪失を安全委員・保安庁に、法律に基づき報告している。原発の技術者なら誰もが、メルトダウンを回避し原子炉の保全を前提に、何をすべきかを考える。当然、ウエット・ベントを第一、次善としてドライベント。これが常識である。一方、政府が原発の半径3キロ圏内の住民に避難指示を出したのは、午後9時23分である。非常事態宣言後2時間以上も経過していた。

検証記事では、官邸が午前1時半海江田経産相名で正式にベントの指示を出した、と書いてある。そして、東電がその指示に従わないので、首相が「東電はなぜ指示を聞かないのか」「ここにいても何も分らないじゃないか。行って原発の話しができるのは、おれ以外に誰がいるんだ」と言って、午前2時、視察はこうして決まった、と書いてある。この話にも、非常に大きな違和感を抱くのだ。

原子力緊急事態宣言下である。首相が指示したのなら、法律に基づいて直ちに命令を出すべきだ。処が、法律で命令が出されたのは、首相がヘリで福島原発に到着する直前の12日午前6時50分。首相が東電武藤副社長の説明を受けたのは7時23分から、とアエラは書いている。何も首相が直接東電の現場の最高責任者に指示したのではない。首相のヘリ到着前に、原発でベントが実施されてはならなかったのだ。

毎日の検証記事を書かされた(自主的取材で書いたのではないという意味)記者は、武藤副社長が原発に居たことを知らなかった。だから、こう書いている。「『そんな悠長な話か。早くベントをやれ』。首相の怒声が響く。未明に指示したベントはまだ実施されていなかったからだ。吉田福島第一原発所長は実施を約束。この後、官邸は東電本店よりも吉田所長に信頼を置く」。

筆者には、東電を庇うつもりは毛頭もない。だが、検証という名での虚構を許すことはできない。アエラの記事があるから、こう云う虚構を暴けるが、多くの人は新聞報道を信じるのだろう。誰がこの検証記事を書かせたのか。本当に許せない輩である。
(引用終わり)

3月28日の東京新聞でも、菅首相がベントを指示したが、東電がききいれなかったとの報道をした。だがこの時、原子力に素人の官邸は大きなミスをした。

以下東京新聞の記事。
「政府原子力災害対策本部の文書によると、保安院は11日午後10時に『福島第1原発・2号機の今後のプラント状況の評価結果』を策定。炉内への注水機能停止で50分後に【炉心露出】が起き、12日午前0時50分には炉心溶融である【燃料溶融】に至るとの予測を示し、午前3時20分には放射性物質を含んだ蒸気を排出する応急措置【ベント】を行うとしている」と報じている。

つまり、炉心溶融を回避するベントを、炉心溶融後に行うとしたのだ。当然、後で専門家から指摘されたはずだ。
そこで、官邸は密かに修正を図ったのだろう。

ベントによる住民の放射能汚染をおそれた官邸が、早期のベントに横やりを入れた。それが真実だと思う。

直近の匿名さん。

まず、匿名で発言するのを止めませんか。全世界に対して自分で全責任をもって発言するのがネットの本旨です。

私が新聞を真実を伝えていると思えば、苦労してこんなサイトを運営していません。この「尖報」というのは、私が朝、新聞を読んだりネットメディアを巡回したりして、「ふ〜ん」と思った「閃き」を15分か20分でメモして送りだしているものです。

それに対して異論反論はいろいろあるでしょうが、あくまで議論のきっかけとして出しているのですから、お前はそう言うが私はこう思うということを投稿して頂ければ、まことに建設的なのですね。

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Profile

高野 孟(たかの・はじめ)

-----<経歴>-----

1944年東京生まれ。
1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。
通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。
同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。
80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任し現在に至る。
94年に故・島桂次=元NHK会長と共に(株)ウェブキャスターを設立、日本初のインターネットによる日英両文のオンライン週刊誌『東京万華鏡』を創刊したほか、PC-VAN・NIFTY-Serve・MSN、富士通ブロードキャストその他電子メディアのコンテンツ創造、講談社・小学館・集英社その他出版社のウェブサイト開設、『インサイダー』のメルマガ化、などを次々に手掛け、インターネット・ジャーナリズムの先駆的開拓者と呼ばれた。
現在、それらの経験を活かして、独立系メディアの総合サイト《THE JOURNAL》に取り組んでいる。
2002年に早稲田大学客員教授に就任、「大隈塾」の授業「21世紀日本の構想」、ゼミ「インテリジェンスの技法」、社会人ゼミ「ネクスト・リーダーズ・プログラム」を担当している。

-----<出演>-----

『サンデープロジェクト』
(TV朝日系、日曜10:00~)

『朝まで生テレビ!』
(TV朝日系、最終金曜25時頃~)

『たけしのTVタックル』
(TV朝日系、月曜日21:00~)

『情報ライブ ミヤネ屋』
(読売TV系、月~金曜21時~)

BookMarks

東京万華鏡:TOKYO KALEIDO SCOOP
http://www.smn.co.jp/

INSIDER:インサイダー
http://www.smn.co.jp/insider/

大阪高野塾
http://www.osaka-takano.com/

-----<著書>-----


『滅びゆくアメリカ帝国』
2006年9月、にんげん出版


『ニュースがすぐにわかる世界地図(2006年版)』
2005年、ポスト・サピオムック


『最新・世界地図の読み方』
1999年、講談社現代新書

『情報世界地図 98』
1997年、国際地学協会

『地球市民革命』
1993年、学研

『21世紀への世界時計』
1991年、集英社

『入門世界地図の読み方』
1982年、日本実業出版社

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