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高野尖報・「参議院の優越」はおかしい!

 6日付け毎日新聞「反射鏡」欄で、冠木雅夫論説委員長が「"参議院の優越"を何とかしなければ」と書いていて、私も賛成である。周知のように、憲法及び国会法上では「衆議院の優越」が定められているにもかかわらず、現実には民主党政権は、衆議院で過半数を大きく上回っていながら参議院で過半数割れしているために、衆議院での再可決に必要な3分の2を確保できなければ予算関連法案を通すことができない。参議院が政権の生殺与奪の権を握る形である。

 欧米の政治制度に詳しい大山礼子駒沢大学教授は『日本の国会/審議する立法府へ』(岩波新書)で、(1)内閣提出法案の審議に内閣の関与を強める、(2)国会審議を通じて合意形成する、(3)参議院の権限を弱め言論の力で存在感を発揮することなどにより、国会の機能を高めようと問題提起している。「カリスマ性をもたない弱いリーダーもある程度指導力を発揮でき、逆に強いリーダーが登場した場合はその権限行使をチェックできるような枠組みを」と記している。

 また、政治学者の北岡伸一東京大学教授も『グローバルプレイヤーとしての日本』(NTT出版)で、「首相を決めるのは衆議院議員選挙であるということの再確認」が重要であり「参議院の敗北ぐらいで責任問題を問うべきでない」と強調する。両教授とも、3分の2条項を過半数にし、「ねじれ」が常態化する中でもそれを前提に物事を決める仕組みにする必要があると主張する。

 ----以上、冠木論説の要約。

 「参議院の優越」というのは、例えば仙谷由人前官房長官の更迭がそうである。彼の言動の是非はともかくとして、衆議院は別に彼を職務に不適格と認めていないのに、参議院が問責すれば総理と内閣はタジタジとなって大臣を首にせざるを得ないというのは、どう考えてもおかしい。本来であれば、参議院の問責を受けて、衆議院がそれを否定する留任決議を上げて、そのような悪しき慣例を作らないという衆議院の自負を決然と示すべきだったが、民主党内でも小沢派が反仙谷で凝り固まっていて造反する恐れがあったのでやらなかったのだろう。情けない話である。

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 同じ6日付の読売新聞の書評欄では、橋本五郎特別編集委員が上述の大山礼子の著書を採り上げて、「信頼回復への処方箋示す」と評価している。国会審議の形骸化は数字の上でも明らかで、衆議院本会議の審議時間は、イギリス下院、フランス下院の10分の1以下で、委員会の審議時間も減っている。法案の修正は1割にも満たない。何がそうさせるのか。大山によると、

(1)「事前審査」----内閣提出の法案を与党が閣議決定前に審査し承認するという長きにわたる慣例は、法案成立が確かなものになるという意味で内閣にとって「必要悪」ではあったが、その結果、与党議員の影響力は増大し、内閣のリーダーシップは低下し、国会は与野党の対立図式の下での駆け引きに終始することになる。政権交代で「事前審査」そのものは廃止されたものの、内閣が与党頼みの国会運営を止めて自らの責任で法案を修正するなど国会審議に積極的に関与し、与党議員も国会の場で議論に参加して野党共々よりよい法案に仕上げていくというふうにしないと、熟議する国会にはならない。

(2)「会期不継続原則」----1つの会期が終わるたびに継続審議の手続きをしないと法案が廃案になってしまうというこの原則を見直さないと、野党は時間切れ廃案ばかり狙うことになる。これでは審議は深まりようもなく、諸外国ではすでに廃止している。

(3)「参議院の優越」----日本では「ねじれ」の常態化で、参議院が事実上、立法の拒否権を握っているが、フランスでは法案が下院、上院を2往復しても決着がつかない場合、下院が最終的に決めることになっている。日本の衆議院の「3分の2再可決」は過半数再可決にすべきである。そもそも、下院で圧倒的過半数を持ちながら上院で過半数がないため連立政権を組むことは当然という考えは国際的にも極めて異例である。

 ----以上、橋本書評の意訳的な要約。

 「強い参議院」のもう1つの問題は、昨年7月時点で最大5倍という1票の格差であり、それが政策形成を歪めていると指摘されている。それを含めて、参議院自身が自ら早急に一大改革に取り組まなければ、参議院廃止論が勢いを増すばかりである。私自身は、例えば(都道府県制度がある現状では)全国の知事が自動的に参議院議員となって地方の主張や利害を突き出しつつ調整するような文字通りの「言論の府」にするか、それもできないなら廃止すべきという意見である。

 なお、たまたま毎日と朝日の6日付書評欄は北岡の著書を採り上げているが、いずれも外交政策についての提言に焦点を当てていて、同書の国会改革の部分には触れていない。▲

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この問題を真正面から議論しようという高野先生の呼び掛けを支持致します。衆議院選で仕掛けが失敗したので参議院選でも仕掛けて「支持率低下で選挙で負けるから」という官憲の手先となりさがった新聞世論や脅しに負けてしまう党内世論に屈して小鳩政権を潰すことに利用されてしまうことにもガードをはれるでしょうし。【政局政治は古い悪い】とか【金の力による政治は古い悪い】とか【国体政治は古い悪い】とかの議論が出て来ても、【そもそも何でそういうシステムが日本の政治に必要とされたのか】を考えようとしないで、【闘う武器すら持たずに否定するだけの菅勢力】もやっぱり最後は飲み込まれてしまう。しかも【首相がコロコロ代わるんじゃなくて、閣僚や仲間の政治家の首を人質に差し出す】古臭いどころか【グロテスク】な政治が台東しました(しかも逆効果)。政権交代直前での自民で三人のも首相の首が飛び、政権交代後も全く同じ構造の中で【スキャンダル政治】どころか【内ゲハ人身御供政治】の勃発を見るや、流石に我々国民も、二院制における実体として参議院の優位性の問題に気が付かないふりをしているわけには、いかなくなりました。ただしロイド・ジョージのように予算をめぐり貴族院と戦い何度も選挙を行い今日の議会政治の元を作ったのとは逆に菅政権は消費税増税とTPPでどう闘うのでしょう?本気なら谷垣自民と消費税増税で共闘出来るのですから、そこまでやって総選挙をうてばよいではないですか?また、衆議院マニフェストと参議院マニフェストという二つの異なるマニフェストが同政党間で存在してしまった原因を作ったのも菅政権です。したがって憲法改正動議は【国民生活第一勢力】が本来なら何回も選挙をうって闘って行く過程の中から必然的に出てくるものとなるはずです。

まったくその通りだと思います。

ぜひ民主党が野党になったときに、自分たちには不利になるけれども、国家のために与野党で法改正しましょうと提案して欲しいです。

なので、今すぐに菅総理が権力にしがみつくためにやるべきものではないと考えます。

相手側に有利になっても国会のためによいことであればやっていこうとする政治家は、私は一人しか知りませんが。

高野孟さん
高野尖報をお待ちしておりました。
専門的な政治制度論には疎いので、一般的な制度論の視点で愚見を申し上げます。

 「制度より人」「制度の良し悪しは使い手に依る」

巷間の戯言に、意図的に一寸眉を顰めたくなる刺激的な諺を選び出すと、【豚に真珠】という。
此処では、【真珠】は精緻に出来上がった政治制度、
【豚】はその立派な制度を使いこなす資質に欠ける政治家を指す。
今の政界には、政治的知見や経験に欠けまた一部には国政を預かるには資質にさえ欠ける政治家が多い。
然も、その知見見識資質を備えた少数の本物の政治家が、多党に分散しており極めて非生産的で低次元な政局的争点を造り、攻防を争っている。
豚が豚である限りは、如何なる立派な制度を造っても、制度が期待されている機能は十全には発揮されまい。

また、別の諺は【馬鹿と鋏は使いよう】ともいう。
今の私の脈絡では、「馬鹿、鋏」は制度を指す。其れらの使い手が成熟し習熟していれば、欠陥のある制度であっても「其れなりに(Bestではなくてもの意)」良い成果を出せるものだと思います。

要は、衰退の危機の真っ只中にある今の日本政治が遣るべきことは、やゝ迂遠な(失礼!)制度の良し悪しを論じるのではなく、政治家の総体を如何にすれば成熟させられるか、その制度は?だと考えます。
私見では、今の日本は時間がない。適切的確な政治制度が生まれ、成熟した政治家の一団が生み出され、Nestの制度も其れなりの制度も上手く使い国家の軌道を正すまで間を、唯々手を拱いて俟っているゆとりはない。

まあ、逆に立派な政治制度があって、其れが成熟した政治家を造り出す機能を持つのなら、積極的に導入するべきでしょう。または現行の制度を改革的に手直しすれば、政治家の成熟を促すということなら、積極的に手直しすることに大賛成です。
然し、目先のねじれ状態が政策の推進を妨げているという脈絡で、制度でしかない「参議院制度や二院制」を手直ししても、「善き政治」には至るまいと考えます。

従って、現時点での自論は、外科手術的な「善き政界再編」、同時に「政界の世代交代」に行き着きます。
草々

PS:深甚な議論は議論で将来の問題解決には重要だと承知しています。然し、現在の喫緊の問題を適切的確に解決しなければ、想定している「将来」が全く違う将来かも知れません。
草々

参議院の優越が問題とは思わない。むしろ、衆議院も参議院も似たような選挙制度なので、似たような団体を代表して議員となることにより、衆議院と参議院を分けていることの意味が消えている。
参議院は、各都道府県から3人ずつ代表を送って構成するようにし、その上で衆議院か参議院のどちらの意見を優位とするか決めるべき。
また、今頃このような問題点を指摘するのは理解不能である。このような状態になるのは、現行制度ができた時点でわかっていたはず。民主党に不利だから問題としているように聞こえる。自民党の時であっても、参議院が与党過半数割れはあったのだから。

おかしいのは、内閣が勝手に解散できることではないでしょうか。

解散できることにより、野党は解散させるために与党に協力しないという流れになっていると思います。
解散があるのが不信任案可決の場合のみになれば、ハードルは上がりますから野党も何でも反対だけで次の選挙まで待つというのは難しくなると思います。


もう一つ言えば、小選挙区制のような、得票率と議席獲得率に異常な差が出てしまう選挙制度にも原因があると思いますが。

高野 様

二院制の利害に関する論争は今に始まったことではない。法案がスムーズに両院を通過しない度に、参院不要論が声高に叫ばれる。

衆院の優越性を二分の一の過半数にしたとき、どんどん政権党が政策を過半数で可決していくと、政権党の民意のみが国民生活に寄与するが、反対党支持者の民意は斟酌されないことになる。

さらに問題なのは、国の方向を決定的に左右するTPPなどが一方的に決定していくと、業界格差が如実に出てきて国民の生産的意欲を殺ぐことになりかねない。

衆議院である政党に支持する民意がえられても、参議院で別の政党に過半数を与える民意は、今までの政界に対する国民の不信の表れが、「ネジレ現象」を惹起しているのである。

政治家の今までの振る舞いの倫理性の低さ、低次元レベルの予算委員会などを見させられれば、国会議員に無条件に権限行使を一任できないのです。

参議院無用論を唱える前に、国会議員の社会生活上の倫理性、職務遂行義務の徹底、税金泥棒に近い国会審議の徹底排除が不可欠でしょう。

政治家の行動が、国民生活に直結し評価されるものとなれば、逆に「ネジレ現象」を超えた審議が両院で交わされることになると確信しています。今の政治家はあまりにもレベルが低すぎる。

今後の政治情勢ば、むしろネジレ国会が常態と考えた方がよさそうですね。
学者先生や有識者は、どうも物事を難しく考えすぎなのではと思います。
恥ずかしながら、ズブ素人の思いつきを、披露したいと思います。

①表決は党議拘束を外し、議員個々人の責任において自由に意思表示する。
②両院で表決が分かれた場合は、
  両院合計で5分の3以上の賛成をもって、可決したものと看做す。
③上記②の場合は、衆議院で全会一致で再可決を行い、これを確定する。

考え方は、
④基本的には、両院平等との立場である。
⑤議員の個別責任で、議案毎にダイナミックな多数派形成活動が期待できる。
⑥衆・参議院選挙の結果を、その都度、国政に反映させ易くなる。
⑦当面、憲法改正は行わず、議院運営の知恵として行う。

要は、ネジレ国会による国政の渋滞を、リーズナブルな運営工夫により、何とか円滑化できないかということだと思います。
荒唐無稽な思いつきですが、検討の足しにでもなれば幸いです。
(阿修羅投稿の再掲となりましたが悪しからず)

現在の選挙制度では、どうしても衆議院の小選挙区では、議席数に偏りが生じてしまい、その後に行われる参議院選挙では、衆議院で多くの議席を獲得した政党への投票は遠慮がちになる投票行動が、顕著になってしまうのではないでしょうか。

政権運営が、おぼつかない原因を二院制に求めて、参議院不要論または参議院の力を弱めてしまう制度改正よりも、思い切って衆議院でも参議院でもひとつの政党に過半数を与えないとした方が良いのではないでしょうか。

投票する側の投票心理は、どうしても前回の選挙で勝った政党には、なるべく投票しないという様になってしまいます。

特に支持政党がないという国民が多数を占める日本で選挙を行えば、まず第一に考えるのは、一党独裁は嫌だという意志が表れてしまい、政治家に全幅の信頼を寄せられない国民性も相まって、衆議院選挙で勝利した政党は、次の参議院選挙では、どうしても不利になっているように見受けられます。

二院制の問題点をあげつらうよりも、政治教育を学校教育の中で行ってほしいと感じています。高校卒業時点で、支持政党が決まっているくらいの国民を育てなければ、議会制民主主義もうまくいかないかなと思っています。

本来、二院制のあり方は地域主権による国のかたちとセットで語られるべきだと思いますが、今回のように野党案に沿った予算案の修正狙いではなく解散しか求めない低能野党や国民生活に直結する予算や内閣人事を人質に権力闘争を繰り広げるチンピラ与党議員のような存在が看過できない状態であれば早急に手当をするべきかと思います。
これ以上色々背負わせるのも酷な話ですが、今の政界は権力闘争しか頭にないバーバリアンばかりで誰も真剣に考えようとしないようなので宇宙人でもある「錦の御旗」さんあたりに提案されてはいかがでしょうか。

国家を監視する事が今の国民には

出来ていない。

お上意識の中で盲目だ。

せめて、国民行政監視機関がない

現状であれば、二院制は然るべき

事として考えるのが良い。

「おかしい」と言っても
実際そうなっちゃたんだから

「ネジレ」に対応して国会運営してほしいです。予算関連法案どうするのさ

高野さんの意見に賛成です。
確かに、現在の参院における与野党逆転現象が政治の在り方をゆがめていますね。早急に是正すべきです。

それと同時に、衆院・参院とも定数是正も、ぜひ、実施してほしい。
都会と農村、首都圏と地方のあまりにもアンバランスな定数が、かつての食管制度の堅持による農業の革新を妨げ、現在の貿易自由化を妨げているのです。
構造改革の進捗や地方の自立を妨げているのも長年にわたる補助金漬による地方の補助金頼みの体質、人口減にもかかわらず定数維持による地方の甘えが原因なのでしょう。

高野孟さん

折角、政治制度改革のお話が出ましたので‥、
私には国会での勢力状況の如何によって意見や贔屓が交錯する参議院の意義や二院制の意義を論じるよりも、
一旦首相に就任すれば、「支持率が1%になっても辞めない」(※注)とか「4年間の成果を観て欲しい」とか、在任4年の期間が恰も権利ででもあるが如き間違った発言をする者を、国民投票などを通じて主権者たる国民の名に於いて強制的に更迭する新政治制度論の方が現実的で生産的だと思います。
(※注)この愚かな発言は誰かに売られた喧嘩を買ったために出たのだろうと、好意的に解釈していますが。

現在の首相はこの新制度を適用するケースに真に該当する(と思っています)が、彼個人の政治余命は既に短かくて役には立ちません。
然し、此の国には彼と同じように「首相未満」でありながら首相の座に座る輩が出ないとは言えない。

まあ、然し此の国の政治は、斯くも低次元で酷い想定でさえも対策を強いて来るものですね。
草々

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Profile

高野 孟(たかの・はじめ)

-----<経歴>-----

1944年東京生まれ。
1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。
通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。
同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。
80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任し現在に至る。
94年に故・島桂次=元NHK会長と共に(株)ウェブキャスターを設立、日本初のインターネットによる日英両文のオンライン週刊誌『東京万華鏡』を創刊したほか、PC-VAN・NIFTY-Serve・MSN、富士通ブロードキャストその他電子メディアのコンテンツ創造、講談社・小学館・集英社その他出版社のウェブサイト開設、『インサイダー』のメルマガ化、などを次々に手掛け、インターネット・ジャーナリズムの先駆的開拓者と呼ばれた。
現在、それらの経験を活かして、独立系メディアの総合サイト《THE JOURNAL》に取り組んでいる。
2002年に早稲田大学客員教授に就任、「大隈塾」の授業「21世紀日本の構想」、ゼミ「インテリジェンスの技法」、社会人ゼミ「ネクスト・リーダーズ・プログラム」を担当している。

-----<出演>-----

『サンデープロジェクト』
(TV朝日系、日曜10:00~)

『朝まで生テレビ!』
(TV朝日系、最終金曜25時頃~)

『たけしのTVタックル』
(TV朝日系、月曜日21:00~)

『情報ライブ ミヤネ屋』
(読売TV系、月~金曜21時~)

BookMarks

東京万華鏡:TOKYO KALEIDO SCOOP
http://www.smn.co.jp/

INSIDER:インサイダー
http://www.smn.co.jp/insider/

大阪高野塾
http://www.osaka-takano.com/

-----<著書>-----


『滅びゆくアメリカ帝国』
2006年9月、にんげん出版


『ニュースがすぐにわかる世界地図(2006年版)』
2005年、ポスト・サピオムック


『最新・世界地図の読み方』
1999年、講談社現代新書

『情報世界地図 98』
1997年、国際地学協会

『地球市民革命』
1993年、学研

『21世紀への世界時計』
1991年、集英社

『入門世界地図の読み方』
1982年、日本実業出版社

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