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八ッ場ダム関連に国交省176人天下り!

 今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。これはかつて長妻昭=厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字だが、今になって改めてこのように報じられると再度驚いて、「これじゃあ簡単には建設を止められないわけだよな」と妙に納得してしまった。

 (財)国土技術センター、(財)ダム水源地環境整備センター、(財)ダム技術センターなど八ッ場ダムに関わる公益法人7団体に04年現在で25人、同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に03〜05年の間に52人、さらに随意契約業者57社には99人、合計176人の国交省OBが天下っているという。これは、04年前後の数年間でそうだったという話だから、発端から57年も経っている長い歴史の中で一体何人の天下り官僚がこの愚劣極まりない計画でメシを食ってきたのだろうか。恐らく1000人は下るまい。今までに3200億円を費消してきて、今更建設を止めたらそれが無駄になると言うのだが、そのうちいくらが彼らの給与や退職金やハイヤー代や遊興費に充てられてきたのだろうか。ダム建設を止めたらそれらが無駄になるのではなくて、止めても止めなくてもすでに無駄になっているのである。

 前原大臣と行政刷新会議は、この57年間の国交省OBの血税むさぼりの実態をすべて明るみに出して欲しい。その上で、現在のところ総事業費は4600億円(その7割の3200億円が執行済み)と言うが、反対派の試算によれば建設事業費だけでなく基金事業費、起債の利息も含めると総額8800億円になる。そうだとすると、これから支出される5500億円のうち、またいくらが天下り役人を遊ばせるために費やされるのかを提示して、中止か継続かの判断を国民に求めて欲しい。▲

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» 「八ッ場ダム関連に国交相176人天下り!」の記事を読んで 送信元 あおきんの気まぐれ日記
以下に紹介する記事を読んで、やっぱりな!と思いました。 インサイダー編集長 高野孟さんの記事「八ッ場ダム関連に国交相176人天下り!」 ( htt... [詳しくはこちら]

» 八ッ場ダム関連に国交省176人天下り! 送信元 旅する掲示板!
 今日の「日刊ゲンダイ」の大見出し。これはかつて長妻昭=厚労省が07年に国交省から得た資料として公表して話題になった数字だが、今になっ... [詳しくはこちら]

» 八ツ場ダム:6知事が視察 送信元 あしたてんきになれ!
知事がダムを視察して何がわかるのか。優秀な官僚(国交省職員)が情報を選択的に提示し、それを鵜呑みにして操られる無能な知事ども。タダのパフォーマンスはやめて... [詳しくはこちら]

コメント (44)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

高野さんに同感です。加えてマスコミ・メディアにはダム継続の声をそのまま流すだけでなく、中止の声、もともと中止だった人々がダム推進に転換しなければかならなかったことの理由や経緯、そしてここに至るまでに国・官僚・時の政治がやってきたことを詳らかにして、市民の判断材料となるべき情報をもっともっと出していって欲しいです。

高野さんがおっしゃるように、民主党はこのプロジェクトの実態を「数字」を用いて客観的に国民に説明することが大事だと思います。マスコミの報道はどうも「感情論」に傾きすぎているように見えます。このことは他の大きな課題についてもいえることで、民主党はまだ「数字での説明」がうまくないように見えます。
JALについては、経営実態と今後のシミュレーションについて「数字」での説明が必要です。(これから専門チームによってなされるのでしょうが)
また、「高速道路無料化」についても、「経済効果」や「環境への影響」だけでなく、各種の税金や利用料がどのように高速道路に投入されているのかもっと「実態」を数字で示すことが国民の理解を深める上で必要と感じます。

高野様
そうです.この問題こそ重要な問題です。
如何に長い間、どれほどの金額を無駄に使って来た明細を公開する事を期待します。
朝まで生テレビでも田原氏は、国交省発表のデーターと言って欺瞞的な数字を出していました。
工事に関する欺瞞数字と天下りの欺瞞数字がまかり通っているようですから、早く公開して欲しいですね。

仰るとおり、これから必要となる費用が、ニュース報道されている金額(国土交通省発表)の少なくとも2倍はかかるだろう。その後も、維持などにかかる費用、維持組織への天下り官僚の給料など、未来永劫続く。民主党もいっているとおり、ダムにより下流に土砂が供給されないことによる橋脚の浮き上がり、海岸侵食の常態化など、弊害とこれらにかかる海岸保全の工事など、垂れ流しは恒久的に続くだろう。
民間では、漁業者が豊かな海を取り戻すために、山間部に広葉樹を植樹している。豊かな森で作られた水がプランクトンを増殖させて。沿岸漁業資源が豊富になるという。森を水没させて(やがて埋まって賽の川原のようになる)、広葉樹林をなくすことは、環境上も許されない。

さすが!「日刊ゲンダイ」。

テレビでのあの偏向報道はあまりにも酷い。怒りで見てられないです。

高野さんの戦略、最高にいいですね。大賛成!
「いくらが天下り役人を遊ばせるために費やされるのか」をぜひとも提示してほしいですね。

高野さん、貴重な情報を有難う御座います。この数字は知りませんでした。
この一つのダム工事事業だけでも、これだけ多くの天下りを行い、無駄なお金を垂れ流し続けた自民党、官僚政治。
過去全ての公共事業に、同じ事を行ってきたことは、ほぼ間違いありません。

その合計は、気の遠くなる数字なのだろう。一党独裁、官僚丸投げ利権政治が国民に与えた被害は本当に莫大で酷いものですね。

誰か大枠で良いから試算してくれないかな?自民党政権時に無駄に使ったであろう血税の合計額を。
利息を考えれば、日本の借金額が半減していたんではないのかな?
森永卓郎さんなら試算してくれそうですね。
そしてその数字をテレビで公表してほしい。旧自民党にとどめを刺し、2度とこんな政治をさせないために。

住民感情というものを錦の御旗にして血税をむさぼる連中の実態を明らかにする。

それがマスコミの役目のはずですが、相も変わらず論点そらしの馬鹿騒ぎ。それに乗じる大負けした党まである。

ウーさんの御意見に大賛成。天文学的数字が出るのではないでしょうか。

なるほど、納得致しました。
官僚とは鵺の様な。


全く同感です。

ダム建設を名目に、多数の国交省OBがむさぼり続けた血税の総額は一体いくらなの?
明らかになる日が一日でも早く来てほしい。
怒りのコメントを書きたい気持ちは山々ですが、いまはじっと力を溜めています。
前原大臣の手腕を期待しています。

【追伸】(日本人を止めた)無国籍人さんへ
9/3付記事「小沢一郎代表代行が新幹事長に決定」にて、時間を費やして作成されたレスをいただきありがとうございました。
遅れましたが、この場を借りてお礼申し上げます。

高野さんが引用しておられる反対派は当該工事事務所長宛の公開質問書を2008年に送付しているようですが回答がなされたのはなんと2009年6月です。
 1年以上も無視してきての突然の回答は民主党政権成立を想定しての役人らしい自己保身的緊急対応のようです。 
 公開質問書はかなり専門的な事柄に踏み込んで簡潔に書かれているのでダム工事の問題点が良く分かります。
 回答書も質問書の各論点に沿う形で手短に答えているので屁理屈のウソが透けて見えます。自分の土俵なら屁理屈で誤魔化せても相手の土俵に上がれば誤魔化しが通用しないようです。
 また民主党政権成立を見越してもうこれ以上ジタバタはできないという諦めもどこかにあるようです。
 4600億円の枠内に収まるというのは「努力してみます」と繰り返しているようにあくまでも暫定的な努力目標のようです。8800億が妥当な数字でしょう。
 まあ~一言で言って税金で巨大な穴を掘って埋め戻しているようなもの。
 もっとも完成後の各種メンテナンス、環境破壊、など諸々を考慮すれば穴掘り作業のほうがまだましです。
 政府の基本的立場は粛々と来年度予算に工事費を計上しなければいいのです。キチンと腰を据えて対応すれば妥協点はあると思う。とにかくこんな巨大な無駄を繰り返していく余裕は日本にはない
 自民党長期政権は国を滅ぼすところに行き着いた。立て直しのかじ取りは困難を極めるが頑張るしかない。

TVで盛んにやってますが全て、中止反対派のコメントしか聞えて来ないのは、未だに自民党が裏で操っているのでしょうか?公明党が何で視察に行って、中止反対を山口代表が叫ぶのか?疑問は高野様のコメントを読むとハッキリしてきますね。自民党と国交省は本当に国民を無視しています。民主党は国民にこれ等の全てを公開すべきです。そして国民の理解を得て国民運動に盛り上げればよいのです。選挙であれほど自民党はネガティブキャンペーン、誹謗中傷をしてきました。このアウトロー的な行為に対して、八ツ場ダムの真実を公表してこそ、国民は報道の有り方にも疑問を持ち、マスコミの偏向報道をも理解するはずです。マスコミがこれに応じなければ、フリーランス、週刊誌と一部日刊ゲンダイみたいな誌でやれば良い。時代は民主党のチェンジなんですから、正しい報道の中心が民主党になるべきです。こうして政治がマスコミを変えようとしなければ何も変わらないでしょう。

やっぱりそうなのですか。
テレビでは、「今更中止なんて、我々を翻弄するのか」と地元の住民がこぞって反対している姿ばかりが報道されています。少数なのでしょうか、賛成する人たちの声はごく一部でしか報じられていませんでした。でも、前原さんは徹底して丁寧で、しかし毅然とした態度を見るにつけ、今の報道が実態ではないと確信していました。それほど国民の目は節穴では無いと信じます。むしろ、私は、このまま推移推したら、これまで工事に関わってきたグループが何らかの動きを見せるだろうと内心期待してきたのですが、やっぱりそうだったのですね。
もちろん、「57年間の国交省OBの血税むさぼりの実態をすべて明るみに出して欲しい」と言われる高野さんのお考えには、大賛成です。
それどころか、《八ッ場ダム》の国交省に限らず、《日航》、《郵政》、《年金》、もしかすると、流行が想定されながら対策を講じ得なかった《新型インフルエンザ対応の遅れ》なども含めて全省の、数十年にわたる国民不在の一党支配で生じた澱を洗いざらい明らかにすることこそが、この鳩山新政権に課されたミッションの本質であり、それなくして、真の国政改革はなし得ないと思うのです。
国民が付与した4年間を充分に使って、大胆に、そしてステディに推進されることを信じています。それには、高野さんのご尽力、本当に期待しています!

国や県が支出した金のうち、天下りした官僚OBにいくら回ったのかを示せば、「これはいくらなんでも工事継続には賛成できないな。」という意見が大勢を占めるだろうと思います。

民主党はこのような前政権と官僚が攣るんで行ってきた「税金のチョロマカシ」の実態を矢継ぎ早に公表したほうがいい。
情報の弾丸を撃ち込んで国民の目を覚ますと共に政官業のトライアングルを壊滅に追い込んで欲しい。

60年間、政・官・業のために翻弄されてきた方々の怒りは、察するに余りあるものです。
しかし、ここを手始めに、ダムだけでも100件以上の検証作業と「中止」作業が待っている。
地元の方々も、何とかご理解いただくしかないだろう。
成田空港のような「愚」を全国的に放置してはならない。

マスコミの姿勢は、本当にあきらめるしかないのだろうか。
この国の行く末を思う時、渡辺恒夫氏はこの状態をいかに考えるのだろうか。
料亭・ホテルで政局ごっこをする時間と体力があるなら、この報道の在り方の問題に「筋」をつけることをしないのだろうか。
それとも、TVも新聞も、ただの遊び道具なのだろうか。


高野様有り難うございます。
八ッ場ダムに関する情報を知れば知るほど、地元の建設中止意見が封じられてきたことがわかります。地元にはダム建設中止を心では叫ぶ良心的な人も多いのですが、ダム建設中止を叫ぶと村八分のいやがらせを受けます。

ごく一部を除く、殆どのマスコミの偏向報道の体たらくは相変わらずです。「政官業」の癒着による国民の声を無視した歪な政治の例証である八ッ場ダム建設の本当のところは国民に知らされていません。国交省はこれまでの執行予算がどこに流れたのか、経緯を国民に知らせる責任と義務があります。

八ッ場ダム建設の治水、利水目的はもはや成立しません。本来国民のために投入しなければならない政策予算が山積しているにも関わらず、無駄に捨てているようなものです。自民党・公明党連立政権時代の目を覆うばかりの腐敗政治をまたしても見せつけられた。

公明党新体制下の山口新代表の八ッ場ダム現地視察後の会見はダム建設推進派のご機嫌取りだけであった。公明党も政官業の癒着の悪行に手を貸してきただけの存在に過ぎない。

官僚の関連法人への天下りの腐敗実態を鑑み、公務員処遇に関する中立の第3者委員会でダム建設の検証と癒着の連鎖構造を断ち切る抜本的改革の提案が急務です。

奮闘する前原国交相を支援したい。


またぞろ面白い展開が予想されるようで仙石大臣の力量が試されます、それぞれの大臣がどんな仕事するのか、これまでにない政治が見られいいことです。

八ッ場ダムの報道の裏面工作に自民党・公明党幹部等の政権奪回の悪企みが隠されているようである。

地元住民の見解のように偽装的な誘導操作的な報道で、国民を欺いた世論を喚起誘導させているのである。
 
ここに、前政権自民党・公明党の悪徳的な政治・官僚・ゼネコンへの天下り構造と悪徳的な既得権益構造が、国民の面前に、明らかにされ始めたのである。

 民間ゼネコンに天下りした官僚OB等の暗躍により、ゼネコンの裏資金が地元の自治議員や地元の役員等に配られる大手ゼネコンの営業構造に厳然として、存在している。

この既得権益勢力が、国民の汗で構築した国税の不当的な浪費構造となっている1要因なのである。

国民は、この悪しき構造支配を認識して、糾弾しなければならない。

 この報道においても、社会的な公正なる報道がなされていないようである。

 NHK放送で、公明党の山口新党首(あえて敬称を略す)のダム建設の続行の地元の声を支援するコメントが放送されている。この意図を押して測るべきである。

 前原国土交通大臣の夫人が、熱心な創価学会の一員である事も、気がかりなことである。

 地元の反対に、かこつけて、最終的に、ダムの建設を実行させる。という筋書きがそこから、かいま見えるのである。

 もしも、このようなダムの建設を実行する結末になるなら、主権者である国民は、この前原氏の判断に対して、糾弾していくことになるであろう。

 八つ場ダムをめぐる報道の裏に隠された自公政権のこのような偽善の本性のあがきの姿を映し出しているのである。

 これが、前政権の実体なのである。

八ッ場ダムの報道の裏面工作に自民党・公明党幹部等の政権奪回の悪企みが隠されているようである。

地元住民の見解のように偽装的な誘導操作的な報道で、国民を欺いた世論を喚起誘導させているのである。
 
ここに、前政権自民党・公明党の悪徳的な政治・官僚・ゼネコンへの天下り構造と悪徳的な既得権益構造が、国民の面前に、明らかにされ始めたのである。

 民間ゼネコンに天下りした官僚OB等の暗躍により、ゼネコンの裏資金が地元の自治議員や地元の役員等に配られる大手ゼネコンの営業構造に厳然として、存在している。

この既得権益勢力が、国民の汗で構築した国税の不当的な浪費構造となっている1要因なのである。

国民は、この悪しき構造支配を認識して、糾弾しなければならない。

 この報道においても、社会的な公正なる報道がなされていないようである。

 NHK放送で、公明党の山口新党首(あえて敬称を略す)のダム建設の続行の地元の声を支援するコメントが放送されている。この意図を押して測るべきである。

 前原国土交通大臣の夫人が、熱心な創価学会の一員である事も、気がかりなことである。

 地元の反対に、かこつけて、最終的に、ダムの建設を実行させる。という筋書きがそこから、かいま見えるのである。

 もしも、このようなダムの建設を実行する結末になるなら、主権者である国民は、この前原氏の判断に対して、糾弾していくことになるであろう。

 八つ場ダムをめぐる報道の裏に隠された自公政権のこのような偽善の本性のあがきの姿を映し出しているのである。

 これが、前政権の実体なのである。

すべての特殊法人、すべての公共事業、すべての官僚OBを、いったんリセットしないとだめかもしれませんね。

一刻も早く記者クラブ制を廃止してマスコミを締め上げなければどうにもならないですね。
ところで今回の首相外遊でもマスコミを同乗させて行ったのですか?
もし、そうだとすれば、ちゃんと運賃を徴収したのでしょうか?

高野様、腐りきった日本のマスゴミにあって、アナタを希望の星と期待いたします。

さて、八ッ場ダムは下流都県民の為の施設であり、地元にはメリットはないからこれまで反対があり、その見返りに補償があったはず。これは八ッ場に限らず全ての公共事業に共通するロジックです。

その八ッ場ダム工事中止に対して下流都県民が反対するならまだしも、地元が反対するのは論理的に成り立ちません。地元住民が感情的に怒るのは分りますが、大臣との話し合いをボイコットする姿勢を今後も貫くならば、日本中の納税者を敵に廻し、ヒューザーマンション住民よろしく八ッ場住民バッシングが起こるでしょう。

八ッ場ダムでは。4600億円が問題視されますが、いったい何が4600億円か誰も分らず、国交省の数字のみを見てびっくりしてます。ですが、実は誰も自分が何にびっくりしてるのか分ってないようです。

人々が驚きあきれている4600億円の対象は「八ッ場ダム」という「コトバ」であり、4600億円で実施する事業ではありません。その証拠に全てのマスコミ、識者は事業の中身・全体像に言及しません。

人々は4600億円が高いと騒いでいるものの、何が高いか分らない。そしてその4600億円が本当の数字かも分らない。算定根拠と実際の成果を調べればすぐ判ることなのに・・・不思議な国です。

テレビで何度も流される「気の毒な住民たちの訴え」ですが、某所の詳細な情報によると、これも多くが自民系の町議たちだそうですね。TBSに一住民であるかのように生出演した女性もまさに町議だそうです。町長は建設会社の関係者だとか。これでは自作自演のように見えます。

国交省の役人どもは、一体いくら国民から貪れば気が済むんでしょうか?
天下りシステムという利権構造を解体しないと、この国は公共事業で潰れてしまいます。
早急に、大臣命令を下し、一体どれだけの官僚が、このダム落札企業・公益法人に
天下りしたのか、情報開示をしてもらいたい。できれば、天下り先での報酬と退職金も
合わせて解明し、貪った税金の返還・没収を求めます。

八ッ場ダム問題が国民的議論になりつつあることは大変望ましい事ですが、これまでに国土交通省、関係の首長、地元の建設推進派から出されている下記6項目に関する情報は、いずれも事実に基づくものではなく、誤りであり、下記URLに正しい情報が掲載されていますので是非一読をお願いします。

http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=22

I.八ッ場ダムを中止した方が高くつくという話の誤り
II.八ッ場ダムはすでに7割もできているという話の誤りについて
III.八ッ場ダムの暫定水利権がダム中止に伴って失われるという話の誤り
IV.大渇水到来のために八ッ場ダムが必要だという話の誤り
V.八ッ場ダムは利根川の治水対策として重要という話の誤り
VI.ダム予定地の生活再建と地域の再生について

3200億円はこのようにも使われているそうです。

ダムに沈むことが判っていて、作られた建物の記事。

・小学校。
12億円でつくり7年で廃校。

・やんば館

2009/09/25 八ッ場ダムを考える(2)- 棒に怒る日本人
http://yahhoo.cocolog-tcom.com/goodwill/2009/09/post-161b.html

以前にも同様な投稿をしましたが、もう一度お送りします。
神の見えざる手という有名な言葉があって、経済は市場の自由な運動に任せておけば需要と供給の関係でおのずから最適な位置に落ち着くのだということのようですが、でも供給と需要は全然別のものじゃないか、おコメを百俵作った人がそれを売りに出したがそのコメを必要とする人には金がなくて、コメは売れ残り人は餓死するではうまくないのではないか、というと、そういうことではなくて、セーの法則、もしくは販路の法則というのがあって、供給それ自体が需要を生み出す、のだそうです。これは経済学上ではあたかも物理学におけるエネルギー保存の法則といえるものなのだそうで、どういうことかというと…
ある樵が山林地主に一万円をはらって木を切り出し、二万円で材木屋に売った。それを家具職人が三万円で買い、テーブルを作って四万円で売りに出した。各人の収入はそれぞれ一万円で、四人の収入の総計は四万円である。左側には四万円の収入があり、右側には四万円の商品がある。
 もし樵の取り分が五千円であれば三万五千円の総収入に対して三万五千円の商品になり、材木屋が自分の収入を一万五千円にすれば四万五千円の総収入が四万五千円の総商品に対することになる。さらに一人の商人が現れてそのテーブルを買い五万円で売るとしても同じで一方に五万円の総収入があり反対側には五万円の商品がある。総収入の額と総商品の額は常に等しい。この二つは違うことができない。だから収入のすべてが支出されればすべての商品が売り切れる。
 これは非常に優れたシステムで、もし商品が売れ残るとすればそれはその商品が市場にとって不要なものだったからであり、必要な商品である限り必ずそれが売り切れるだけの収入がおのずからもたらされていることになる。
 ただしここで肝腎なのは「収入のすべてが支出される」ということで、
このとき、収入の一部が支出されずに貯蓄に回されるとするとその分の商品が売れ残ることになり、その商品が売れればもたらされるはずの収入が実現しないことになる。そこに発生する貧困の量は貯蓄の量と等しい。使われずに残った貯蓄は世界の反対側に自分と等しい量の「実現しなかった収入」・貧困を生み出す。
一方で、貯蓄ができるということはもう消費に金は使わない、消費財はいらない、と市場がいっているわけなのだからそれだけ資本財、生産財に資源を振り向ける余裕を手に入れたのだともいえる。
資本主義の初期においてはブルジョワジーという偉大な種族がいて利潤をすべて投資に次ぐ投資に振り向け資本財、生産財を拡充し世界を豊かにしたというふうに昔習った記憶があるのですが、今の日本はカネ余りとか言って投資に振り向けられずに漫然と溜め込まれたままになっているのだそうで、するとその巨大な貯蓄の分だけ消費が不足し、実現されない収入・貧困が生まれる。

もはや投資に次ぐ投資で事業を拡大した偉大な種族が滅びてしまった現在ではこの巨大な貯蓄を何とかするには、貯蓄している人に何とかものを買ってもらうとか、軽いインフレ状態にして今使わなければ損をするぞと脅かすとか、貯蓄分は税金で没収するぞといって強制的に支出させるとか、それでも使わなければ本当に没収して国が代わりに使ってやるとか、多く貯蓄する富裕層からあまり貯蓄のできない貧困層に所得を移転するとか、または、使わないで貯めこむだけの人がいるなら、貯めないで使う人がいればいいわけだから誰かが巨大な赤字を出して借金経営の事業をするとか、とはいってもそれだけの赤字に耐えられるのは民間にはいないだろうから国が赤字財政で何かをするとか、またはそもそもカネがしまいこまれてしまっているのだからその不足分のカネを印刷するとか、が必要になる。
結局国が赤字を出して何かをすることになるのだが、ではその赤字で何をするかというと、国づくりに意味のある事業があれば一番よいのだけれど、無意味な事業だとしても国民を貧困から救うという重要な使命を果たしていることになるし、考えようによっては意味のある事業たとえばダムを作ると自然破壊が起こる、それなら意味も価値もないことをやったほうが害がないとも言える。そしてその無意味な事業は当然利権と腐敗の温床になる。
だから話は、腐敗の危険を抱え込んで国民を貧困から救おうとするか、巨大な貯蓄をそのままにして金持ちと貧民の国を作るのかどちらを選ぶかということだ。

高野様
今晩は。
>同ダムの建設工事を落札した土建会社やコンサルタント会社など企業37社に03〜05年の間に52人、
>随意契約業者57社には99人、
つまり財との癒着はここなんです。しかも非常に見えにくい。政治家は法案を通し、官僚は工事を発注し、工事を発注させた政治家は、企業に献金およびパー券の購入をしてもらい、官僚は企業にポストを用意させる....。こんなところでしょうか?これでは、公共工事をしても、地元になんかお金は落ちません。ねこばばしているんですから。ダムの予算が人件費って、しかも実際はダムを造っている人じゃない人の人件費。ダムの予算から、お手当をもらった官僚様には八ッ場でゴミ拾いか、草むしりでもしてもらったらどうでしょうか?予算の七十%使って、ダムの本体が出来ていないのですから、明らかにモラルハザードです。良かったですね、政権交代して。あのまま自民党にやらせていたら、こういう事は公開されなかったし、UPされた消費税は、官僚の退職金になっていたのでしょうね。
前原大臣には、事実をつまびらかにして、このような異常なシステムを解体して頂くよう、頑張ってほしい、と、プレッシャーをかけたいと思います。ついでに天下った会社と官僚の名前が知りたいのですが、無理でしょうね。

一条駿さま
書かれている趣旨が違うのでは。この公共事業に経済効果はありません。

建設は血税を吸い込むブラックホールになる。

新聞、テレビ等のマスメディアは八ッ場ダム建設に関する情報を国民に正しく伝えていないことはもはやバレバレである。今も記者クラブ制度の弊害が続いている。

マスコミよ!国民を愚弄するのもいい加減にしろ!!

政官民報の癒着で、マスコミはジャーナリズムの魂まで売って、組織を維持出来ると思っているのだろうか。

良識ある国民は現在のマスメディアから離脱しつつある。

前原大臣に反発するだけの不自然な地元住民、じつは自民系ダム推進派町議のやらせというのが事実なら(ネットでは名前も出ているが)、テレビ局も新聞も共犯ということ?これを検証しないならマスコミの存在価値はないですね。
他人の取材データを使い適当な感想文を書くだけの夕刊紙が、このように正論を載せるだけで評価され、しかも売れる。売りたいならほかのメディアも正論をやればいい。
テレビが視聴率を重視し新聞が部数を気にするというのはどうも信じられない。
公表される視聴率も部数も、根拠がない数字だからだ。
カスゴミが上層部の指令で動いているとすれば、電通=米国なんでしょうか。
日本の上場優良企業は小泉時代にほとんどが外資の傘下に組み込まれたそうなので、土木建築業の利益も外資の利益になるんだろう。

八ッ場(やんば)ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)の建設中止をやるべきことでしょうか? 
政権交代後の政策変更なので当然でありましょう? 
八ッ場は地域住民が民主党の中止政策に反対しているが
国策に翻弄された住民感情が理解できる。 
と思いたいのですが長期にわたって本工事のダムが手付かずである現実と、さらに膨れ上がるであろう国家予算を考えると中止の方向が出ても不思議はない。

ダムを作る価値が地域に利する絶対的なものでなく無駄に国家の税金が闇雲に投下されてきたようです。
さらに天下りの官僚が二重三重に絡んで、国交省の就職先が生まれていたとゆう過去の政官業・自民利権政治の流れを知ると、ダムに賛成してきた住民が何処まで純粋に本物か疑ってしまいます。 賛成・反対の前に現実に進めた場合と中止の際の具体的に生じる数字の開きを知りたいものです。 
先祖の墓まで移転したなどと言われると・・・・

沖縄の墓地まで強制収用されてきた、長い歴史の沖縄県民
苦難の基地被害は何処まで同情していいのでしょうか? 普天間基地の移設問題があらためて話題に挙がってきました。 不条理な地位協定の中に押し込まれ長い間、負担を強いられている現実があります。  大国の冷戦構造が終わりアメーリカ・オバナ、民主・鳩山と歴史的な政治の流れに変化が訪れている今なお沖縄に差別的犠牲を被せているのは同じ日本人として恥ずかしい。 普天間の県外移設が難しいとゆう。 狭い島嶼オキナワで窮きゅうしながら海を痛めつけるマリン基地を作るよりも、嘉手納基地、グアムと言わずまだ広く土地が収容できるでありましょう
脳天気な安倍晋三の選挙区あたりに思い切って移したらいかがでしょうか。
それぐらいの胆力を表明しないと、かつて恥じもなく権力を自ら投げ出しながら、元首相の代名詞をもつという汚名を返上出来ないと思いますがいかがでしょうか。 安倍晋も巷に再登場を願っていたようですので保守本流の自民党を再構築するチャンスだと思います。

沖縄県民の苦渋の負担がわかる皆がいいながら県内移設?

ダマシの政治は自公政権でウンザリしたとゆうのに・・・・・

何故、政権が民主に変わったのか、何故、国民は圧倒的な支持で民主に政権を託したのか、この辺りをこの国のメディアは分かっていないのではと実感します。

政官業の馴れ合い保たれ合いからくる柵でこの国は抜き差しならぬ膠着状態に陥り、この国のシステムが正常に機能しなくなったと体感で判断したからではないでしょうか。

現代は好むと好まざると厳然たる経済社会です。こうした機能不全の収支決算として吹き溜まりのように赤字国債、赤字地方債となって降り積もって行きます。こうしたものを抑制し正常化するには柵のある自民では現実的に不可能で、より可能性のある民主に託したのではないかと考えられます。

近年、少子高齢化が理由で、社会保障費の増大で益々の財政逼迫が叫ばれております。こうした余裕の無さの原因は言うまでもなく膨大な借金にあるのですが、これらは非効率な財政の使い方によるものが殆どで、その代表格がダムを始めとする箱物行政、天下り団体への人件費ではなかったかと思います。最早、こうしたものは徹底的に洗いだし潰して行かなければ国家そのものが立ち行かなくなって来ていることは確かです。

何れは、消費税の導入も視野に入るのでしょうが、こうした破れてダダ漏れの袋に消費税を注ぎ込んでも漏れ出すだけで有効には使用できないことは火を見るより明らかです。共働きが多く世帯で見ればもう少し所得は大きいのでしょうが、それでも300万円以下の個人所得者が50%を超えようとする中での消費税の増税は非現実的でナンセンスです。
ムダを生む「システム」を正常化し、低所得者と呼ばれる層には手当をして負荷に耐えられる体質を作り出すのに4年ではないでしょうか。この期間は決して長くはありません全身全霊で取り組まなければあっと言う間に過ぎ去って行きます。

今回の政権の民主的な取り組みが機能しなければ、失望も非常に大きく政治システムそのものの混乱は避けられなくなるでしょう。結局は民の生活に関係なく強力な国家権力に依存しなければ立ち行かなくなると思います。

こうした中で、つまみ食い的に国交省のもう予算の7割は消化したとの数字だけをそのまま引用し、戸惑う住民や工事途中で曝されている高架を繰り返し放映し、ダム建設中止への疑問を投げかける各局一様の報道スタンスは政官業の癒着に加えて、報のこれまでの癒着の路線を高らかに宣言していることに他ならないことを自覚するべきです。数字は加工できるものです。特に官僚が発表するには、する側の意図が大きく隠されています。こうしたものを何の疑いもなくダダ漏れで使用し、お上のお墨付きで飯を食ってきたのが報道ではないかと思います。せめて、加工を紐解き再配置をして本来の数字の意味をさらけ出すことが報道の責務ではないかと思います。なめていたら、何れ、大きなしっぺ返しを喰らうことになるでしょう。信頼を失った報道ほど無価値なものはありません.

「公と個」
日本では「公」と「個」が対立する時の解決策が確立されていないように思える。公共事業は「公益」のためにするのだが、立ち退かされたり、影響を被る「個」に対する補償問題が解決せず、結果として事業が完結するまでに膨大な時間とお金をかけることになる。
 前原大臣の言われる「公共事業を中止する仕組み作り」も大切だと思うが、上述の「公と個」についてもある一定のルールを策定する必要があると思う。この点、民主党は何か主張されているのであろうか。ご存知の方がおられたらぜひご教授願いたい。

やはり記者クラブ制度は解放ではなく、廃止しないとだめではと思うようになった。
八ッ場ダム建設の推進のために国民に誤った情報を流し、メディアは言われるままに、右にならえでその誤った情報を流し続けた。

詳細な八ッ場ダム建設に関わる技術情報さえも情報操作してメディアに流し、国民を欺いてきた。

これでは官僚の記者会見も全面的に禁止せざるを得なくなる。官僚自ら、自分の首を絞めているのである。

一例として、「ダム建設は7割が出来ている」とまことしやかな情報を流しているが、よくよく調べて見ると、とんでもないデタラメ情報である。下記URLを見るとよく理解できる。

http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=22

高野様

貴重な情報をご紹介頂き、ありがとうございます。

この件、前原大臣は決して負けてはなりませんね。負けたら、「やはり、勝ち馬は官僚」と、マスコミ連中に確信させることになる。

住民、環境、公共事業全体に目配りするのは当然としても、官僚との旗争い(権力闘争)の側面も、認識せねばなりません。

前原氏は、代表時代に比べて格段に安心感が出たと、その成長ぶりを評価しています。負けるな、前原!

政治的密約条項がアリながら汚れたノーベル平和賞・・・・
オキナワ施政権返還でノーベル平和賞をシャーシャーと戴いた
政治家もいたが、時代の世界経済の移ろいで俄かに南国オキナワが
脚光を浴びてきた。 かつて甘受した高度経済成長の価値観も
一変したのと同時に南国に第二の人生を求める人がそこそこ増えました。
冷戦構造のハザマで駐留米軍圧倒的基地の島・オキナワの代名詞を
残しながらも観光地を標榜するリゾートホテルの林立は今のオキナワを
象徴しています。
地域主権が識者の間で論議され民主政権でも地方への財源委譲・
地方分権が政策論議されている新しい時代の到来であります。
県民所得が低かった沖縄の中にも中央政府におもねる・ゴマする
県民がいたのも事実です。基地の存在に賛成するもの・反対するもの
日本政府のアンポンタンではなくて安保維持のため、県民間のイデオロギーが
二つに分断すればするほどオキナワ県民を懐柔し容易かった。
政府に擦り寄りわずかばかりのおこぼれに与らんとする馬鹿な県民が
いたのも事実です。 政権交代・時代も変わった今なお、政府に
迎合しようとする体質はオキナワ県民として情けなく恥ずかしい。

この際オキナワが時代に先行して独立の狼煙が挙がってもよさそうです。
県民だけに政治を委ねる時代も終わったようです。移住の意志あれば県外の
外様であろうが是非オキナワに移り住み新しい県政を実現して欲しいものです。
一国二制度で新規の地方経済政策を実現して欲しい。
オキナワには競馬・競輪・競艇がなく健全な青い海の県イメージを
打ち出しながらも、普天間基地の移設問題が時代に逆境するかのように
政治の俎上に挙がって来るから理解に苦しむ。
政府が傲慢なのかオキナワ県民が馬鹿なのか・・・


高野さま

 八ッ場ダム事業の情報をありがとうございます。

 一つ修正のお願いがあります。
 「反対派の試算によれば建設事業費だけでなく基金事業費、起債の利息も含めると総額8800億円になる。そうだとすると、これから支出される5500億円のうち、・・・」とあります。

 この試算は、私ども市民団体がホームページで公表している数字です。ダム建設事業費4600億円のほかに、八ッ場ダム事業には、水源対策特別措置法による水源地域整備事業に約1,000億円、利根川荒川水源地域対策基金事業に約250億円が予定されています。これらの予算も、ダム建設事業費同様、すでに執行されており、平成20年度までに、水源地域整備事業に約513億円、基金事業に41億円が支出済みです。
 
 水源地域整備事業は主に水没予定地の施設等に、基金事業はソフト面に支出されています。
 八ッ場ダム問題の情報は膨大なため、更新作業が追いついていませんが、ご容赦ください。

八ッ場あしたの会サイトー過大な財政負担↓
http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=2
 

高野様

サンデープロジェクトへのご出演、お疲れ様でした。
この八ツ場ダムの件、ご発言されていましたね。
田原さんは、「そうなんだ」っていう感じのリアクションでしたが、ダム計画にまつわる天下り利権について本当にご存じないんでしょうか。だとすれば、ジャーナリストとして不勉強ですよね。

今、手元に故・石井紘紀著「日本が自滅する日」があります。読まれたことはありますか?
この本には、特別会計、財投、補助金という「利権財政御三家」とそこに寄生する天下り役人が、いかに日本の税金を食い尽くしているかが、なによりも詳しく書かれていますので、もしまだでしたら是非ご一読ください。
石井氏は、この本を世に出したばかりに暗殺されてしまったほどの、役人にとっては隠したい真実が暴かれています。
自民党政治から抜け出したいまこそ、世に出るべき書、です。

高野様

テレビでお見かけしますね。このような(ブログ)を持っていらっしゃるとは知りませんでした。

八ツ場ダムの件については全面的に高野様と考えが一致します。

そして、お話はチョット変わりますが、他のブログで拝見したのですが、特許庁などではその登録手数料が溜まり溜まって何億にもなっているということなのですが、これも役人の給料・退職金・遊興費・その他等に使われているとのことですよ。これこそ埋蔵金ではないのですか? ビックリするほどあるのかも知れませんね。

他にも何百と埋蔵金がありそうですね。

こういった埋蔵金・無駄を一日も早く排出させて、どんどん有効に使って欲しいです。

全く、此処の役人・自民党は、日本を本気で滅ぼすような気がしてなりません。

次回、テレビで是非この問題を取り上げてくださるようにお願いします。

すなわち全くの不要物を作る前段階で税金を50年間投入して政官と土建屋を儲けさせてきただけのものだった。これから本体の工事をやるというが、いままで50年以上もの間八ッ場ダムが作られなくても困ったことは起こらなかった。民主党さんここでストップだ。
我々はストップを期待している。

潜行中だった日本共産党の徳田球一書記長を共産中国に密航させた影の功労者・萩原氏が、中之条信金理事長と草津町長の二人の弟を両脇に据えて、地元の川原湯温泉を舞台に、マッチポンプを仕掛けたのが、ヤンバダムの始まりでした。福田赳夫さんの周辺に食い込んで、足利銀行から運動資金を引っ張って、浅草、銀座で政官業の要路に供応工作を展開して、山間僻地にダム建設の話をでっち上げたのです。そして、建設賛成派と反対派を裏から操って、日本一のダム工事に仕上げました。今の県知事は、工事受注大手の大場工業元社長であり、中止反対派の萩原なる男は、仕掛け人・萩原3兄弟の遺伝子を持って生まれた顔をしています。

役人どもを懲らしめるには首に出来る
法律を早急に作る事です、彼らは身分
保証をいい事にやりたい放題です国民の事は二の次で自分の事しか考えたない

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Profile

高野 孟(たかの・はじめ)

-----<経歴>-----

1944年東京生まれ。
1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。
通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。
同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。
80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任し現在に至る。
94年に故・島桂次=元NHK会長と共に(株)ウェブキャスターを設立、日本初のインターネットによる日英両文のオンライン週刊誌『東京万華鏡』を創刊したほか、PC-VAN・NIFTY-Serve・MSN、富士通ブロードキャストその他電子メディアのコンテンツ創造、講談社・小学館・集英社その他出版社のウェブサイト開設、『インサイダー』のメルマガ化、などを次々に手掛け、インターネット・ジャーナリズムの先駆的開拓者と呼ばれた。
現在、それらの経験を活かして、独立系メディアの総合サイト《THE JOURNAL》に取り組んでいる。
2002年に早稲田大学客員教授に就任、「大隈塾」の授業「21世紀日本の構想」、ゼミ「インテリジェンスの技法」、社会人ゼミ「ネクスト・リーダーズ・プログラム」を担当している。

-----<出演>-----

『サンデープロジェクト』
(TV朝日系、日曜10:00~)

『朝まで生テレビ!』
(TV朝日系、最終金曜25時頃~)

『たけしのTVタックル』
(TV朝日系、月曜日21:00~)

『情報ライブ ミヤネ屋』
(読売TV系、月~金曜21時~)

BookMarks

東京万華鏡:TOKYO KALEIDO SCOOP
http://www.smn.co.jp/

INSIDER:インサイダー
http://www.smn.co.jp/insider/

大阪高野塾
http://www.osaka-takano.com/

-----<著書>-----


『滅びゆくアメリカ帝国』
2006年9月、にんげん出版


『ニュースがすぐにわかる世界地図(2006年版)』
2005年、ポスト・サピオムック


『最新・世界地図の読み方』
1999年、講談社現代新書

『情報世界地図 98』
1997年、国際地学協会

『地球市民革命』
1993年、学研

『21世紀への世界時計』
1991年、集英社

『入門世界地図の読み方』
1982年、日本実業出版社

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