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原発事故報道の裏で進むメディアの「選別」

 4月上旬の平日、午前中のことだった。旅先のホテルで何となくテレビを付けっぱなしにしていた。正確な日にちや時間は覚えていない。ニュース・ショーだったことは間違いないが、どの局のどの番組だったかの記憶も曖昧である。それを語った人の名前も忘れた。しかし、その瞬間の、画面に向かって思わず、「そりゃないだろ」と叫び出したくなるような感覚は、今も忘れない。福島第一原発の事故現場の地図か何かを背景に、画面のアナウンサーだかキャスターだかは、おおむね、こういう趣旨のことを語ったのである。

「(原発事故の状況について)福島の現地対策本部と東京の東電本社、保安院では、それぞれ言う内容が違う。本当に困る。どれが本当なのか、国民は分からない。政府は、発表を一本化してきちんと対応すべきじゃないか。早くひとつにまとめて下さい」

 まったく、何を言っているのか、である。報道機関であるなら、「発表内容がなぜ違うのか」の要因や背景を取材し、そこに隠された何かがあるならそれを追及し、そして広く伝えることが当然の姿勢ではないか。仮に意図的な隠し事がなかったとしても、東電や保安院では立場が違うのだから、発表内容に多少の違いが生じたとしても、何ら不思議なことではない。

 だから、「事実をとことん調べる」という報道の初歩的大原則に立てば、発表の食い違いは、取材の大きなきっかけになる。敢えて言えば、歓迎すべきことでもある。

 それなのに「発表を一本化してくれ」と頼む。原発事故を起こした電力会社と、その監督に当たるはずの保安院に対し、「一緒にやれ」と頼む。これはもう、私の理解をはるかに超えていた。

 そして、その嫌な感じは現実のものになった。時事通信の配信によると、ことの概要はこうだ。(以下引用)

■記者会見、25日から一本化=東電、保安院など-福島第1原発事故

 福島第1原発事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部は23日、東電本社と経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会が別々に行っている記者会見を25日から一本化すると正式に発表した。毎日午後5時をめどに東電本社で行う。説明の食い違い解消が目的という。
 会見には同本部事務局長の細野豪志首相補佐官も出席。記者は事前登録制となる。東電によると会見にはフリージャーナリストも参加可能だが、参加の可否は保安院が審査するといい、批判の声が出そうだ。
 保安院の西山英彦審議官は参加記者に条件を付ける理由について、「メディアにふさわしい方に聞いていただきたいと考えている」と説明した。(引用終わり)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011042300256&m=rss

 政府・当局が「ふさわしい」メディアを選別するのだという。閉鎖的な記者クラブ制度の下では、選別する側がだれであるかは別にして、常日頃から事実上、メディア選別は行われている。選別自体は何も、今に始まったことではない。それでも時々、このような形での「特別な」選別も起きる。

 少々古い話だが、2005年春には在沖縄米軍によるメディア選別という事例があった。その経緯と感じたことは、私のブログの古いエントリーにも記している。

■米海兵隊によるメディアの「選別」 http://newsnews.exblog.jp/1999075/

 そのときも「公正でバランスの取れた報道を提供してきたと評価される報道機関」を選んだのは、海兵隊である。選ばれたのは共同通信、読売新聞、産経新聞、NHK、琉球放送だったそうだ。

 権力側のお眼鏡にかなった報道内容とは、いったい何か。選ばれた側が、選ばれたことをどう感じたかは判然としないが、そのような「感想」はどうであれ、選別行為そのものが極めて大きな問題を孕んでいる。そのことに気が付かぬ、気が付いていても抗議や改善への具体的行動を起こさないメディアは「報道機関」を名乗るべきではない。

 最近刊行された「敗戦以後」(リーダーズノート新書)という本がある。著者の藤田信勝氏(故人)は第2次世界大戦の敗戦時、毎日新聞の記者だった。敗戦前後に藤田氏が書いて日記を復刊したのが、本書である。

 戦争遂行の当局に寄り添った報道を続けた挙げ句、広島に原爆が投下された。本書はその後の、1945年8月10日の日記から始まる。時代の制約はあるが、文章の随所に、破滅を導いた一員としての苦悩が滲み出てくる。例えば、こんな風に、だ。(引用文のカッコ内は筆者が補足した)

(原爆投下後、政府・軍内部は徹底抗戦すべきとの意見だけでなく、少しでも有利な条件で降伏せよとの意見が出ている)「新聞の何れかの態度を決せざるを得ない時期が来るだろう。社内の大勢は和平論に傾いている。しかし出来上がった新聞は、徹底抗戦を叫び続けている信念の裏付けのない空疎な文字が並んでいる」(8月10日)。

「こういう大変動期になると、新聞は全く激浪の中の木の葉のように、無力だ。すでに今日まで、新聞紙面にいわゆる(徹底抗戦に向けて何をすべきかという政府の考えを国民に伝える)指導記事が氾濫すればするほど、新聞は国民から離れ、新聞の指導力はなくなっていった。......今や真実を書くことのおそるべき結果について、新聞人自体が自信を持ち得ない」(8月11日)

「最後の日がついに来た。......(深夜、ポツダム宣言が送信されてくることになっていたが、それを紙面に組む担当者以外は社内でお祭り騒ぎになった)酒とビールが興奮をあおっている。3階の客室でH,S,Nなど社会部の同僚がやはりビールと酒で興奮していた。僕も酔っぱらったSに無理矢理、中に入れさせられた。(その間も戦火が続いている場所はあるかもしれないのに)『戦争が済んだんだ!』『最後の夜! 歴史的な夜! OK!』。興奮と怒号。それから軍歌の合唱...」(8月14日)

「...戦争中、われわれ(=新聞)は完全に指導力を失った。国民の胸に何の共感も呼び起こさぬ御説教を余りにも多く、くりかえしてきた。だのに、(敗戦後も)紙面は相変わらず御説教の氾濫だ。...これからの新聞は指導者の側からばかりでなく、大衆の立場からもっともっと物を言わねばならない...」(8月18日)

「(新聞が物資の闇値を書くと、物価を吊り上げるとの非難があるが、自分はそうは思わない)...戦争中に新聞が国民の信頼を失った最大の原因は真実を書かなかったことだ。敗戦をひたかくしにかくして、負けた戦争も勝ったように書いた。その結果はどうだったか。新聞に伝えられる公式のニュースのほかに、とうとうとして闇のニュースが国民の耳から耳へと流れていった」(12月10日)

 引用はこのへんにしておく。

 東電と保安院、原子力安全委員会による会見の一本化については、さすがに大手メディアの中からも懸念が相次いだようだ。東京新聞はこれを報じた記事の中で、「...事業者と規制官庁が同席する会見は異例で、事前に擦り合わせをし、情報隠しや情報操作をする恐れがある。説明の食い違いから判明する事実もあるが、その機会が奪われる可能性もある。二十二日夜の保安院の会見では、報道陣から『立場が違う三者が同じ席で説明するのは妥当か?』『事前に擦り合わせるのか』『癒着を疑問視されるのでは』などの質問が相次いだ」と書いている。

 さらにこの間、総務省はインターネット上の流言飛語を取り締まる目的を持って、インターネット事業者に対し、流言飛語があった場合、削除要請を行うとの方針を決めた。流言飛語か否かを判断するのは、もちろん、当局である。情報統制、検閲の見本のような話だ。
 
 上記の藤田氏が敗戦前後の思いを日記帳に書き綴っていた数年前、日本の報道界は、政府・軍部による進んで迎合した。新聞統制令によって、群雄割拠だった地方新聞社が都道府県単位で強制統合され、「一県一紙体制」になることは、新聞社の経営安定につながるとして、各社は基本的に喜んでそれを受け容れた。記者クラブ制度は、事実上、政府・当局の手で再編・強化され、記者は政府への登録制になった。排除された記者も出た。

 軍担当の記者は軍服を着て取材にあたり、士官待遇を受けたという。政府・軍部による発表は件数が激増し、各社はそれを「正確に」伝えることにしのぎを削った。やがて敗色濃厚となって、朝日新聞から政府の情報局総裁に転じた緒方竹虎が「記者諸君はもっと自由に書いていい」旨を言った時、記者たちは「それは困る。どこまで書いていいかを示して欲しい」旨を要望している。

 藤田氏の慟哭は、そうした出来事の積み重ねの結果でもあったと思う。報道をめぐる、わずか半世紀少々前のこれらの出来事は、決して消すことができぬ歴史的事実として、報道関係者は今も将来も、胸に深く刻み込んでおくべきではないか。それが、「歴史から学ぶ」ということではないか。

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» http://kidoairaku2011.blog109.fc2.com/blog-entry-1288.html 送信元 高橋シズヱの喜怒哀楽
民主主義って何だろう?って考えさせられる。 メディアが政府や東電のお先棒をかついでいてはなぁ・・・ [詳しくはこちら]

コメント (12)

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http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

大手メディアの劣悪商品に金を出すのはアホらしい。

かつてのソ連には、「プラウダ」の記事から実際のところを読み取る「裏読みの達人」が大勢いた。達人たちの読みは大概当たっていたそうな。
日本人も、それくらいしたたかにサバイバルしていきたいですね。

現在一番の問題は何と言っても4・17東電発表の所謂工程表。

現時点で炉建屋内に入れるわけもなく、どうして6~9ヶ月で安定した冷温停止状態に持っていけるのか、意味不明。
あくまで希望にしか過ぎないのに大手メディアの多くはそこを追及しない。

炉・タービン建屋内調査に必要とする時間は各目的別にどれくらい見積もっているのか?
アレバを主務契約先とする汚水処理~二次冷却循環サイクル構築に関して、様々な濃度の汚染水が入り混じった状態で濃度・放射性物質の判別・海水混入している場合の塩化ナトリウムその他不純物の除去を本当に共沈法で可能なのか?サンプルテストは実施しているのか?
現場と東電本店の乖離が伝えられる中、作業員の放射線管理は本当に大丈夫か?指揮系統に問題はないのか?
累積放射線量が250mSv/hに達したら人員確保はどうするのか?
晩発障害に対する保障はどうするのか?
などなど疑問点は山のようにあるはずなんですが。
作業上の余震対策も本当に心配です。

安全・保安院も安全委員会もフリー/ネットメディアによりすべて東電任せだということはバレバレなんですけどね。
今や大本営発表だけを信じる人はどんどん少なくなっていることくらい気づけよ!と言いたいですね。

総務省が自分の判断で記事を削除?!
正気の沙汰か!
ネットで流言飛語なんて当たり前じゃないか。
それをより分けるのがネットリテラシーじゃないか。
馬鹿にしている。
冗談抜きに北朝鮮のような独裁国家とどこが違うんだ。

全くおっしゃる通りと思います。
公的機関の手による一元的な情報の入手を望むというのは、それこそジャーナリズムにはあってはならない姿勢です。「公的な情報=疑いもない正しい情報」という姿勢。記者クラブで安穏と情報を入手し、あたかも政治の細部まで知っているかのような勘違いを自己増殖させているのと、全く同質のものを感じます。
この国の「マスコミ」は、選別された情報の垂れ流し機関としての習性がとことん身についているのでしょう。
ここのところのデモ行進もマスコミは取材すらしない。流さない。
情報収集は公的機関に依存し、民衆の声はアンケート調査に依存する。分析は御用学者に任せきり。
全く、お気楽な商売をやっています。

ジャーナリズムは、個々の思想である。

個々の思想の集合体が各種メディアである。

民主主義国家において、個々の思想の既成はあり得ない。

そろそろ税金で飯の食っていない国民は立ち上がるべきでは・・・。

司法、検察、各省庁の上級公務員等、額に汗して働いて

いない者に対して・・・。

スレ違いで恐縮ですが、九州電力の玄海原発3号機でMOX燃料を装荷するプルサーマル発電を行うにあたり、プルサーマル推進の御用学者である大橋弘忠東大教授、プルサーマル発電の危険性を適確に指摘された小出裕章先生、その他の方がパネラーになられ、平成17年度に対話集会が開催された。

その一コマを紹介しておきたい。
小出裕章氏と推進派との直接対話 (平成17年)
http://hiroakikoide.wordpress.com/

大橋弘忠教授は原発はとにかく厳しい安全基準で審査しており、安全、安全ばかり、問題はないと、また会場からの市民の質問にどこで得た情報かとか尋ね、質問が噛み合わないとか、ろくに答えないで逆ギレする態度、人間性さえ疑われる場面もあり、進行役が大橋教授にイエローカードを出す場面もあり。またプルトニウムは飲んでも大丈夫、安全ですとか言い出す始末。言動に反吐が出そうな気分になる。自分で飲んでみろと言いたい。科学者とは思えない品性が疑われる発言、いやはや、やはり東大はとんでも教授の巣窟だ。一方、小出先生は、冷静に、予防の観点から納得いく説明と会場からの質問にも丁寧に回答されておられた。そして、起きないと云われていた事故が過去に繰り返し起きており、技術は想定通りにはいかない事態が起き得るから、それが起きたときに、どう対処するかが大切であると、また、原発での水素爆発事故、水蒸気爆発事故の可能性と危険性を小出先生はこの場でも指摘されていた。

ついに3月11日、国が有り得ない事故は考えるのはやめよとした「想定不適当」と定義していた事故が福島第一原発で発生した。小出先生が危惧されていた予想通りの水素爆発が福島第一原発1号機、3号機、4号機で起きた。東大教授の大橋弘忠御用学者があれほど述べた原発安全性、厳しい安全審査云々は何だったのだ。東大教授の大橋弘忠御用学者、あの時の傲慢な態度の安全説明は何だったのかと言いたい。これが腐敗した御用学者の実態であることを見せつけられた。

おはようございます(いま4月26日5:40頃です)

いま「1本化された記者会見」を見ました。全部で4時間に及んだという記者会見のうち、はじめ30分と記者の質問に答える1時間の約1時間間半くらいを見ました。
記者会見がバラバラだという意見(主に外国メデイアにそんな意見が多かったような気がする)。
また、それぞれが多少違ったこと(解釈)をいうのは当たり前、その違いこそ報道陣の突っ込みどころだし、リテラシーがためされるところであるという意見。
いろんな意見があっていいと思う。だが、この専門的な内容のところは一般の僕らのような素人にはわからないことも確かである。
それをちゃんとわかるように、説明するのがメディアの役割りだろうというのは正論である。
しかし、日ごろのマスメデイアの行いにはほとんど信頼性がない。
これが大きい。
だから、僕がもっとも信頼を置くメディアはネット系(ビデオニュース)。それにしても違うんじゃないかと感じるときはある。

この会見の事務局として全体を仕切っていた細野さんは相対として、信頼のおける政治家だと思っています。

「正確性」と「透明性」を確保したいという彼のことばを信じたいと思う。ある事象について、たとえ間違っていたとしても、それは意図があってしたことではなく、そのときはそういう判断だったというなら、仕方ないことだと思う。人間、間違えることはあるのだから。
しかし、その間違いを認め、政治家として選挙あるいは自分の判断でやめるという責任があるのだと思う。
細野さんや政府を痛烈に批判していたNHKの記者がいたが、批判すると同時に自らの姿勢を問うてほしいと感じた。

高田様

生真面目な高田様のやりきれない悩みがこちらにもじかに伝わってきます。

菅総理の唯一の功績は、リーダーとしての統率力不足、責任感不足、信頼感不足によって、原子力の利権構造が明らかになったことです。

もし、有能な指導者であったならば、絶対に露見することなどありえなかったのですから、菅総理を全面否定することは出来ない。

ご指摘のように、当初の政府、原子力委員会、保安院、東電、御用学者の発言がまちまちであり、各々の組織を守るため、話が統一されていず、判断が国民に一任されていました。

その代表的な例は枝野官房長官の「直ちには、避難しなければならない状況ではない」ではないでしょうか。国民を愚弄した代表的な例といえます。

マスコミも対応に苦労されたようですが、国民も判断を丸投げの政府に面食らったというのが正直なところでしょう。

今回のことを教訓としていえることは、国民に対する報道の難しさです。権力側の考え方が統一されていれば、そのまま報道すれば、マスコミだけに批判が集中することはない。

権力側の考え方がまちまちであると、マスコミ報道の一貫性が確保できません。大きなジレンマに第一線の記者は晒されたといえる。

菅政権の能力不足によって、判断をマスコミ、国民に丸投げされたときの思考停止が、如実に現れ、(私にとっては不謹慎であるが)、ルールに従って行動するときは、間違いなく行動できる日本人が、初めての経験に直面すると、萎縮し何も出来ないということであった。

このような観点で、日本人の応用力、想像力の欠如を考えていただけると、大変面白いのですが。如何でしょうか?

「 朝日新聞 」 の 「 社説 」 が 「 声 」 の欄の14面に掲載されるようになった。 適切な処置である。 なぜなら, 「 社説 」 の内容が読者の意見と同等ならまだしも, それ以下だからだ。 あまりにもお粗末すぎて, 幼稚であり, 凡愚 である。 こんな程度の低い馬鹿げた文章は, 中学校の学校新聞にも載らない。 

< 民主党は党再生のシナリオを一から練り直さねばならない。 その責任を, 菅首相は免れない。 党所属議員も批判すべきは堂々と批判すればいい。 ただ, いまはまだ危機のただ中である。 時間の浪費, 判断の遅れは日本の命取りになる。 「 菅おろし 」 の余裕はない。 自分たちが選んだリーダーである。 欠けている点は補い, 一致して当面の危機対応にあたるのが政権党の筋目だろう。 この国難に及んで, なお内紛という宿痾を繰り返すようでは, 民主党の明日はない >

書き写していて, 反吐が出そうになった。 こんな不見識で凡庸無知なぼんくらが, 「 朝日新聞 」 を代表して 「 社説 」 を書いている事態は, まさに < 「 朝日新聞 」 の明日はない > という事を如実に示している。 < 民主党の明日はない > そのとおり! もはや自民党並みの民主党なんて要らない! 菅内閣の打倒は, 緊急に行わないといけないが 「 朝日新聞 」 の倒産も, 同時に出来 ( しゅったい ) して当然である。  

お嘆きの事、本当に言葉で表せない「怒り」「悲しみ」・・・
言論などという言葉は、一体どこへ行ってしまったのか。
どこの国へ行っても、それほどに理想的なマスコミが有るとは思わないが、日本のマスゴミのようなものは無いと思います。

ところで、話は変わりますが、
私は、昨年、日本経済新聞を取る事を止めました。
理由は、皆様と同じです。
しかし、今回の震災を機に、いかように経済の立ち直りを示すのか?
これを感じるには、新聞も必要であると思い、日本経済新聞を取る事に致しました。
読売の販売店に日経を依頼したのですが、販売員は申込書に金額を書いて渡したのです。
申込書には、私の住所氏名を書きこみ、希望の月数を記入しました。
販売員は、申込書に、「金額」を記入して、私に渡したのです。

その金額は、3,720円でした。
この金額で良い、というわけです。

私が申し込み、毎朝届く新聞は、「日本経済新聞」です。
読売ではありません。

何をやっているのか、大体の見当はつきます。
まさにマスゴミです。

戦前の「大本営発表」はいまも歴史的現在

とにかく「原発シンジケート」を第一に叩き潰さない限り、日本のマスメディアの隠蔽構造は変わり様がありません。

どうやらこの「原発シンジケート」は軍用機の東電社長の便乗に示されるように、産軍複合体としての特権を謳歌していたようですね。

「政権交代」というのは、国民への情報伝播その他全てを視野に入れて構想すべきものです。その資格のあるものにのみ許されたことでしょう。

次の総務大臣に誰を選ぶのか。
まったくメディアを信じないというアラブの国や、暗殺のまかりとおるロシアや、おおっぴらに言論統制する中国よりは、わが国は少しはましになれることを信じます。

それにしてもこの「我らが選んだ?奸内閣」はどこまで破壊活動を続けるつもりなのでしょうか。

来るべき総選挙の争点は、「原発とメディア」にしたいですね。
自民でも現民主でもない、あたらしい勢力の時代にしなければなりません。

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Profile

高田昌幸(たかだ・まさゆき )

-----<経歴>-----

1960年、高知県生まれ。
1986年、北海道の地方紙入社。経済部、社会部、東京政治経済部、ロンドン支局などで取材。
1996年、取材班の一員として「北海道庁公費乱用の一連の報道」で新聞協会賞、日本ジャーナリスト会議(JCJ)奨励賞を受賞。
2004年、取材班代表として「北海道警の裏金問題取材」で新聞協会賞、JCJ大賞、菊池寛賞、新聞労連ジャーナリスト大賞を受賞。「記者会見・記者室の完全開放を求める会」世話人。

-----<リンク>-----

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■「ニュースの現場で考えること」の書棚

■記者会見・記者室の完全開放を求める会

■市民の目フォーラム北海道「北海道警察VS北海道新聞」

■木をみて森もみる(エッセイ)

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