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原発事故報道の裏で進むメディアの「選別」 »

原発事故報道と戦前の新聞

 東日本大震災の後は、半ば呆然とした日々が続いていた。札幌は、地震も津波も原発事故も、ほとんど影響がなかったし、今もない。自分の日常の仕事も、震災前と同様に続いている。

 新聞労連の集会に呼ばれて青森県の八戸市へ出向いたのは、2月初旬のことだった。東北各地から地方紙の記者や販売・営業担当の人たちが集まり、夜は店を3軒もハシゴしながら「地方紙はこれからどうしたらいいか」といった話を続けていた。あのとき、夜遅くまで話した人たちも、かつてない事態の最中にある。その場で一緒した「今だけ委員長」さん、河北新報の寺島英弥さんの「余震の中で新聞をつくる」、あるいはその他の奔流のような報道に接していると、現場のすさまじさと足下の日常との、あまりにも違うその落差を前にして、私はなかなか語るべき言葉を持ち得なかった。

 それでも、書いておきたいことは山のようにある。何からどう書いておくべきか、頭の中の整理が仕切れていないが。

 震災の少し前、「新聞 資本と経営の昭和史」(今西光男著)という本を読んでいた。筆者は朝日新聞で長く記者として働いた方である。第二次大戦前、朝日新聞はいったいどうやって「大本営発表」の渦の中に落ちて行ったかを詳述した1冊だ。社内の資料も豊富に使い、実に読みごたえがある。もちろん、「朝日」を題材にして、当時の新聞界全体のことを語っているのである。

 よく知られているように、戦前の言論統制は、当局による強圧的な統制が最初から幅を利かしていたわけではない。最初は各社の「自主的な判断」があった。自ら進んで「国策」に協力したのである。

 同書によると、1931年の満州事変直前、朝日新聞は社説で「国策発動の大同的協力」へ向けて「機運の促進」を「痛切に希望」すると書いた。同じころ、朝日新聞は社内の会議で、「国家ノ重大事ニ処シ国論ノ統一ヲ図ルハ当然」との結論が下されたという。

 同書に登場する清沢烈の、1936年当時の批判も強烈である。以下の文章は当時の月刊誌「日本評論」に掲載されたものだ(引用文は現代風に書き換えた。一部省略もある)。

 「新聞社が役人の頭で動いている証拠には、その頭が常に役人本位である。役人を代えると『人事刷新』と囃したてて喝采する。役人の出世・行詰まりを国民の福利と関係があるかのように解釈する結果だ。外務省に行くものは外務省に、陸軍省に行くものは陸軍省に、その型と思想が出来る。これも自分の頭を置き忘れた結果である」「こうした傾向からみて、役人の行き詰まりから来た非常時心理を紙面に反映するのは当然である。殊に朝日あたりは幹部が事務的になりきって、主義や思想を守りきろうという熱意があろう道理はない。かくしてファッショの風潮にひとたまりもなく頭を下げるのである」

 山中亘氏の著書「戦争は新聞を美化せよ!」の中にも、似たような話が山のように出てくる。いずれも戦前の、軍部による強圧的な検閲が始まる少し前のことである。たとえば、山中氏が発掘した資料によると、当時、新聞社内ではこういうことが語られていたという。

「こういう未曾有の大事変下においては国内の相克こそ最も恐るべきものであります。全国民の一致団結の力が強ければ、何物も恐れることはありません・・・この一億一心に民心を団結強化するためには真に国策を支持し、国民の向かうべき道を明示する良き新聞を普及することが、適切有効であることは今更論じるまでもありません」(大阪朝日新聞取締役業務局長)

「決戦下の新聞の行き方は、国家の意思、政策、要請など、平たく言えば国の考えていること、行わんとしていること、欲していること等を紙面に反映させ、打てば響くように国民の戦争生活の指針とすることが第一・・・」(東京朝日の記者)

 毎日新聞の当時のOBは以下のようなことを書き残している。「今日では(新聞は)平和産業の一部門だと解する愚か者はなく・・・インキはガソリン、ペンは銃剣である。新聞人の戦野は紙面である。全紙面を戦場に・・・ジャズ゙に浮かれていた数年前の新聞は今日見たくも無い」

 朝日新聞の筆政(今で言う「主筆」)から第2次大戦下の政府の情報局総裁になった緒方竹虎は、総裁になって新聞を統制する側に回った際、若い記者があまりにも「発表」しか書かない、「発表」ばかり書くことが気になり、もっと自由に書いていいのだぞ、と伝えた。すると、若い大勢の記者からは「(緒方総裁が)いろいろなことを話してくれるのはありがたいが、(自由にやれと言われると)どの程度記事にしてよいか分からなくなる」との苦情が出たのだという。

 私の解釈でいえば、「新聞は社会の公器である」という言葉は、戦後民主主義の高揚とともに生まれたものではない。「新聞は読者とともにある」という理念を表した言葉でもない。それは「国策遂行のために新聞はある」という、戦前の新聞のありようを体現したものにほかならない。「社会の公器」は「国策遂行」とイコールの関係だった。時代は変わっても、メディアと当局の親和性は極めて高い。「国難」「未曾有の出来事」になればなるほど、その親和性は高まってくる。

 東日本大震災後の福島原発に関する報道を見ていると、ここに縷々書き連ねた、戦前のいやな感じが二重写しになってしまう。言うまでもないことだが、地震や津波による「震災報道」と、原発をめぐる「原発事故報道」は、まったく別物である。これを同一の視点からとらえていると、ことの本質を見誤ってしまうだろうと思う。

 福島原発の事故が発生した当初、自衛隊による空からの放水(散水)が中継された。白煙が上がっているだけの原発の様子も、ずっと中継されていた。しかし、である。ニュースをすべて見ているわけではないので断定はできないが、原発の状況が悪化するにつれ、その関連報道は総体的に減少してきたように思う。官房長官のテレビ中継が途中でカットされてしまう場面にも何度か遭遇した。「大事な場面だったのに」と思ったことも一度や二度ではない。

 報道すべき事柄がないわけではあるまい。それは日々、比例級数的に増加しているはずだ。原発事故そのものだけではない。放射性物質の安全性に関するいくつかの基準が事故後に緩和されたり、プルトニウムは微量であれば摂取しても安全であると当局が明言したり。情報の受け手が疑問や疑念を持つ出来事は、次から次へと起きている。

 報道現場も大いに混乱してるとは思う。しかし、理由はそれだけではあるまい。ひとつは、もう「慣れた」のである。悪い意味で。これは推測にすぎないが、「発表がないと書かない・書けない」ような雰囲気が、ほぼ完全に醸成されてしまったのではないかと思う。先述した戦前の日本や9・11直後の米国などがそうだったように、「国難」や「国民一丸」が語られるときほど、ニュースは当局寄りになる。この傾向が進むと、残るのは「大本営発表」と「前線で戦う人々の美談」のみである。

 私は常々、最近の報道界の凋落は「取材力の低下」が大きな原因であると言ってきた。それは「当局との親和性の深化」の裏返しでもある。現場では、記者がそれぞれに工夫し、なんとか壁を突破しようとしているのだとは思う。私の知人・友人にも、そういう記者は数多くいる。しかし、報道全体としては限りなく、「大本営前夜に近付いているのではないか」という感覚がある。あえて「前夜」と付したのは、強制的な検閲が発動される以前の、という意味においてである。ある全国紙の知人(デスク)も先日、「福島原発絡みでは、やばい話がいろいろある。でもデカすぎて書けない」という趣旨の話をしていた。「政府・当局」のお墨付きがない限り、こわくて書けないという。

 東京電力も官僚機構も、そして新聞社も、すでに出来上がった、言葉を換えれば賞味期限が過ぎた組織である。ビジネスの様式が完成し、日々仕事は進んでいく仕組みが出来上がっているから、トップや中堅幹部がどのような人物であっても、とりあえずの仕事は進む。そのような組織には、日ごろ、葛藤がない。「新聞 資本と経営の昭和史」を読んでもそうだったけれども、戦前の新聞社も実に粛々と、国策遂行会社になってしまう。当時の当事者にとっても、すべては「日常の延長」だったようだ。軍部や政権の奥深くに食い込んだ記者も、やがては大ニュースも大ニュースと思わなくなっていく。

 福島の問題に立ち返れば、それでも、報道の現場でやるべきこと、やれることはたくさんあると思う。「多様性の確保=異なる視点」と「発表されない事実の掘り起こし」。突き詰めて言えば、「大本営」を防ぐには、この2つの柱しかない。では具体的にどうするか、という点については、また後日に記したいと思う。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

<高橋様>
本当に同感します。
>残るのは「大本営発表」と「前線で戦う人々の美談」のみである。<
今、正にそうです。東電、政府、経済産業省の原発事故への対応はヘドがでます。
しかし、いつも権力は前線で戦う勇者のスカートの陰に隠れて、自分達だけは安全な場所にいます。
水素爆発が起こったら、官僚(経済産業省原子力保安院)は、現地スタッフを県庁に移して、遠巻きに眺めています。それがリークされたら、たった二名だけを現地に行かせた、と報じられていました。
また、現地で危険を顧みず働く自衛官、消防士、東電下請&孫請け企業の作業員の方々、彼らには感謝していますが、そもそも彼らを極めて危険な作業に追いやった政府&官僚&御用学者&東電が許されて良いはずはないのです。
産学報政官が原子力推進ばかりで占められ、原子力反対運動も分断されるに至っては、もはや何も頼りになりません。
結局、逆らえば馬鹿を見る。と、首をすくめ見てみないふりをしてきたからです。
意図的に内部被曝から関心を逸らし、レントゲンやCTスキャンに擬えるなど、国民も舐められたものです。内部被曝が病となって子供たちの身体に現れるのは、根拠のない安全を言い募ってきた大人たちが死んでからになります。
国家百年の計を考えれば、最悪を予測して子供や妊婦を被曝から守らねばなりません。
男たちは、放射能汚染の疑いが強い土地でも、仕事の為に離れられないなら、一人で我慢して欲しい。
淋しくても、女房子供だけは親類の家にでも疎開させて欲しい。
金は、政府に賠償させろ。賠償の根拠づけの為に良心的な少数の学者とともに、自分達で放射性物質を計量すべし。
この国は、誰も守ってくれない。

おっしゃる通りだと思います。

全民放の最大のスポンサー企業の悪口・都合の悪いことは

「ただちに人体に影響はない!」という勝手なことをいう。

今こそメディア・国民が立ちあがる時だと思います。

 「福島原発報道」は今は大分マシになったが
ジャーナリストの科学技術的リテラシーの欠如は
ひどいモノだった

 まあ其れがない文系が幅を利かすマスメディアの
限界かと思うが、何が喫緊の問題か理解してないため、
「大本営発表」だけになったり、バイアスが掛かった
反対派の「終末論」だけにぶれたり、はたまたお得意の
時期尚早な責任論や謝罪要求になったり、己の勉強不足で
聞きそびれことを、情報公開の不十分さに帰着させる等
お前ら何者じゃ状態だった

 報道の現場と言うが、保安院や東電本店ばかり
取材しないで福島の現場でも取材するのが本当なのでは
ないかな、「取材力の低下」なんてモノじゃない

 今流行の「戦場ジャーナリスト」が居るなら
「原発ジャーナリスト」が居ても良いのではないか

 同じ本店を取材するにしてもこの位の臨場感は欲しいね

http://astand.asahi.com/magazine/judiciary/articles/2011032300009.html

同感!

どのチャンネルを回しても、同じ様な内容。もういい加減にして欲しい。

NHK初め多くの局が御用学者や毒饅頭評論家を登場させ、政府をヨイショする様な発言。

隠蔽もはなはだしい。

NHKの大越、報道ステイションの古館、みのもんた、辛坊、松原など生意気で偏向の常連が多いことか・・・。

膳場貴子も以前はもう少しまともと思ったが、小沢氏の問題などは本来捏造である事を知っている筈なのに、松原と一緒になって、自己防衛のためかおかしな意見を述べる。

今回の原発の問題は初めからおかしい事が分かっていたのに、政府・東電・保安院・マスゴミみんなぐるになって、小出しに、そして人体にはそれほど害が無いと報道する。


ネットでは京大系の先生が早くから異常事態と発信しているのに、そういう意見の専門家の話を聞かない。東大系の御用学者の話は素人が聞いていてもつじつまが合わない事が分かってしまう。どれだけ多くの方から「NHKの報道はおかしい」と聞かされた事か・・・。

大本営発表による世論誘導は政府だけでなく、マスコミの責任だ。


実際の原発の施工現場がどんなものかを現場監督(専門は配管)の目を通して描かれています。平井さんのいう方です。高野先生の論説にも出て来ますが参考までに。これは全ての産業や社会活動にある意味で共通のものですが、国が協力に推進しているものや、安全性に対して社会から疑問を呈されてしまう分野や激しい反対運動の対象になるような分野の中で【結果として作られてしまう安全神話】を考える意味において重要です。実は東京地検特捜部も【世界最強の捜査機関という神話】を持たされた組織の結末にもある種の共通性があるように思いました。
http://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html

<高田様>
em5467-2こと恵美 | 2011年3月30日 17:33
お名前を間違えてしまいました。お詫びします。

http://yy21.kakiko.com/test/read.cgi/morning/1295281218/l50

553 :ベンジ ◆3hU6ODttyg :11/03/30 03:33:00
・・・フランスに着いてはじめてフランステレビの報道見たんだけど、本当にひどいね、最悪。
すごい大げさに報道してる。自分の母は東京が大混乱って思ってたし、東北の映像と東京の状況が
ごちゃごちゃにされてるし。日本政府は隠し事していて本当は東京は放射線量が危ないレベルだとかチェルノビリだとか
パニックを煽ってるとしか思えない
比較で日本テレビそして、日本人自身も落ち着いていてえらいと思うよ。

で、風で放射性物質を含む空気が関西から関東に行ってそして日本を出たんだけど
それがフランスにつこうとしてた時(数日前)ニュースのせいでフランスでそれを怖がってた人までいたよ。
この報土のひどさはフランスだけじゃなくて西洋のメディア全般に言えることみたいだけどね…


554 :ベンジ ◆3hU6ODttyg :11/03/30 03:35:47
報土じゃなく「報道」ね


これはハロープロジェクトのファンであるフランス人の書込みですが、これを読む限り相当誤った報道が西側諸国で蔓延しているのが分かります。
このような報道をされるのも本を糺せば日本の記者クラブが海外メディアを排除した結果、正確な情報が彼らに伝わらないことが最大の原因ではないでしょうか。


自然の豊かさに満たされた日本の国では、水と空気は誰もが平等に得られるものと思っていたが原子力の怪物のお陰で生命の源である水と空気に放射能の原子の毒物が散布された。

フクシマの山の天然水は敬遠され、関東の水道水は汚染され、自然の恵みの作物は市場からはじかれ、ペットボトルの水を飲む時代です。

それもこれもすべて東電の原発が化け毒を散布した結果です。
いったい誰が原発を推進したのでしょうか。

中曽根康弘ですか。誤用学者の東大原子報謝悩学者ですか。企業儲け論理が優先した東電ですか。脳天気な銭ゲバ政治家とタカリ官僚の原子力推進の合作ですか。

水と空気が一部の人間の手によって汚染されていくのを、国民は黙って眺めて我慢するのですか。
ペットボトルの配給に騙されていく弱い国民、これが嘗ての経済大国の末路ですか。

東北の地震は最悪の自然災害でしたが、政治家・官僚・業界の潜在的放射脳汚染の人災は、はるか中曽根の時代から始まっていたのですか。

取材記事が満載した新聞や市民側の目線を持つ独立したテレビ報道をと思うのですが・・・
ほとんど横並びのホウドウの感じがします。

高田 様

真実を明らかにして、社会改革をして行こうとするとき、必ず前に立ちはだかる壁,障害は、組織体全体に受け入れられていくかどうかです。

このジレンマを抱えながら、先人は苦しみ、最善かどうかは別にして、其処に何らかの解決の道を見出してきました。

お話のように、強力な組織合同体が形成されているにもかかわらず、真実の情報を開示し、改革を進めようとするのが、記者の本来的目標使命なのでしょう。

真実の報道をすることによって、社会的な共感が得られ、社会を変えるエネルギーになり得れば、記者の魂は揺さぶられ、改革の方向付けが期待できます。

しかし、読者からは、大きな共感を得られなく、組織合同体からも評価されるのでなく、一種の圧力がかかってくれば、改革のエネルギーは大きく育つことなく,しぼんでしまう。過去も現在も未来も記者の真実報道の困難さは想像に難くはありません。

現在の組織形態は、いずれの分野でも改革することは難しく、唯一改革が無条件に許されているのは、利益追求の企業にあって、コスト低減につながるようなものに限られるのではないか。

政治家、官僚、企業、マスコミが深く結びついた閉鎖された組織体、すなわちマスコミ、電力会社などの改革は、政治が強力なリーダーシップを発揮しなければならない。

言葉では、簡単にいえるが、実行は簡単ではない。一番最近の事例では、小沢氏の行財政改革の考え方である。

官僚と利益享受企業の徹底した抵抗にあい、絶対権力を保持している検察捜査起訴があり、起訴できなければ、第二段として検察審査会といったわけの分からない組織で強制起訴に持ち込んでしまうのである。

小沢氏ほどの権力保持者でも、改革の困難さが立ちはだかるのであるから、普通の記者の抵抗し得るところではない。

昨日の田中塾でも菅総理のリーダーシップが最大のテーマになりましたが、一番大切なことは、国民一人一人が自立し、当局のごまかしにごまかされず本当に個人の人権を自覚することが重要ではないか。

ここ数日の報道を見ていると、原発事故の責任を菅総理の視察を原因にするような動きがある。
菅総理は今回の対応以外の色々な問題も含めて引責辞任すればよいが、
そのことによって、長年原発の周辺で不当な利益を得てきた、東電、経産省、自民党、マスコミ、御用学者、文化人、等々が免責されるような事が有ってはならない。
マスコミがどう動くか注意する必要がある。

倒壊した金融機関から闇夜に紛れて現金を運び出すが如きの、

主権者不在

統一地方選挙であります。

安保利権
原発利権

大災害利権まである模様。

大災害「復興」利権ならまだしも健全なのですが・・・

大本営

なんて、少なくとも日本には無いでしょう。

放射性核子の内部被曝について注意喚起すべく被災地を訪れた識者に、避難住民から、

「帰れ!」
「安全だと言ってくれ!」

との悲痛な怒号。

そんな有様を見て、大東亜戦争を知る老婆が、

「戦時中と同じだ」

と呟いたとか。

ジャーナリズムは重責を担っています。

新聞は社会の公器
何となく聞き流してきましたが、よく考えると(私には)恐ろしい言葉ですね。新聞に限らず今は、
マスメディアは社会の公器
なのでしょうね。少なくともマスメディアといわれる分野で働いている人たちにそういう潜在意識があるとすると、という条件付ですが、ひねくれものの私には「余計なお世話」という反発が起きてしまいます。(ネットの社会にそういう発想がはびこらないことを祈ります。)
マスメディアが世論調査を行い、「これが国民の意思」、「市民目線」などと言い出したら、それこそ自らの矜持を捨てたものだと思っています。
真摯な、矜持を持った報道、というものは、特別な場合を除いてビジネスにはならないでしょう。ジャーナリストといわれる方々は皆さん生活に苦労されているのですかね?

最初の頃、テレビに出ていた東大の先生は、原発の専門家。
ではなくて、原発に詳しい先生(原発の何に詳しいのか、原発の歴史?)。

1時間あたりの被爆量が、レントゲン1回で受ける放射線の30分の1だから直ちに影響することは無いので心配ない。

つまり、30時間に1回レントゲンを撮ることになる訳で、毎日のようにレントゲンを撮ったら安全ではないと思うのは私だけではないはず。
何時間(何回)くらいまで大丈夫なのか?は言ってませんでした。

どこかからお金をもらっているから言えないのか?
想像力がないのか?計算が苦手なのか?

もっとも、何か言いそうになると急に現地のレポーターに切り替わって言わせないようにしていたようにも感じましたが。

結局、テレビや新聞は都合の悪いことを国民に知らせないために嘘をバラまくための物ということでしょうか。

原発推進を唱える方々に共通するのは、「原発に反対するのは無知だから」という態度である。
その賢い筈の方々が、ウランは無尽蔵であるかのごとく錯覚し、仲間内のコスト計算を鵜呑みにし、安全性を保証している基礎データの検証もせず、施設は設計どおりに造られているいるものと信じて疑わず、最新の技術動向も確かめずに「CO2削減に他の対処法はない」と結論付ける。
彼らの人を見下したような論調を目にするたび、こっちが恥ずかしくなる。

ただし、風評被害については「無知だから」と言われてもしかたのない部分もある。
本当に怖がらなくてはならないものと、怖がらなくてもいいものとを判断できる知識を持ちたい。
まずは、メディアの方々にもっと勉強してもらいたい。
この問題は、素人感覚を売りにするような問題ではない。

上杉隆氏が報道活動を無期限停止すると言う。警察がネット上の「流言蜚語」の取締りを開始すると言う。

日本のソフトファシズムは、いま福島第一原発事故を契機に危機にある。

官僚独裁政治は民主主義を偽装をして来たが、原発危機によりその本質が明らかになりつつある。今回の大破局において、明らかにそれを引き起こした原発政策とそれを推し進めてきた官僚独裁政治に対する国民の怒りは高まっているが、今のところそれは潜熱であって顕在化に至ってはいない。

ここまで、官僚政府はマスコミと動員し、情報隠匿と虚偽情報により国民の怒りの顕現化を押さえ込もうとして来たが、事態の一層の悪化によりそれが不可能となりつつある。

それが、この動きで、もはや官僚政治ファシズムはソフトであることを放棄せざるを得なくなった。今後はハードファシズムだ。もっと多くの言論人、学者、市民運動家、一部の骨のある政治家が、そして市民自身が明白な形で弾圧されるようになるだろう。

しかし、これは日本の市民革命に向けての大きな進展であることも確かだ。

日本のソフトファシズムは世界史に例を見ないほど巧妙で、諸外国はおろか日本人自身でさえ、日本が民主主義国家であることを信じて疑わなかった。ソフトである限り日本の官僚政治がファシズムであることが見えにくく、市民はその打倒に立ち上がることは難しい。

しかし、これがハードになった瞬間、一切の非道、不当、非合理、暴政は、誰の目にも明らかになる。市民は民主主義の偽装にもはや幻惑されることはなくなる。

現在の事態は、官僚政府にとって第2次大戦終結以来の日本の危機であり、それゆえ市民にとっては真の民主主義へのチャンスだ。

官僚ファシズム政府はもはやソフトを装う余裕はない。事態はここまで進んでいる。

「日本にジャスミン革命を」が合言葉だ。

官僚政府打倒に立ち上がろう。


円高を、有効に利用する知恵も無かった。
天災に慌てふためき、
復興資金にドルを売る知恵も無く、
あほな協調介入までやった。

強調して介入までしていただけば、
今更ドルを、アメリカ国債を売るなどという事は、現政権には出来ないだろう。

円高の恩恵は、過去の栄光とともに、遠くへ行ってしまいそう。

1ドル84円になった。
喜ぶ人の、非常に少ない円安がやってくる。

これまで、円高だ、大変だ、とあおっていたマスゴミは、なんと書くのだろうか。

少し長いスパンで見れば、125円くらいを目指す動きなのだろう。

原油の値上がり、LPGの値上がりと相まって、まさにこれこそが、「国難」だろう。

バカなリーダーと、融通のきかない頭でっかちのお役人を持った国の不幸か。

ア~ア

 
 
福島第1原発発事故に関し報道されてる放射線量は、
「大した事はありません」、「今直ちに健康に害を及ぼす値ではありません」、
「日本国法律の定める年間被爆限度は1ミリシーベルトですが、法律に書かれた値の100倍でも大丈夫と言われてます」。

上記が、国、あるいはテレビに出てる東大学者の、一致したコメントである事は、
ここジャーナル閲覧の方々はすでにご承知でしょう。

しかし、
上記「」3番目は、特に聞き捨てならないと考えます。
何故なら、
今すぐは誰も死ななくても、自然界に元々存在する量をはるかに超え、国が定める数値の100倍もの放射性物質を体内に吸込んでしまう事は
長い年月を見れば、元々免疫力の弱い人、細胞分裂の盛んな若い人にとっては、それが致命傷にならないとは限らないと考えるからです。

上記「」3番目の様なコメントをテレビで堂々となさるコメンテト者さんのお名前、
学者であれアナウンサーであれ、局名と氏名をしっかりメモに残し、頭に叩き込んでおくべきかと考えます。

法律に定められた値を数字変をえてしまい100倍でも良いと言うにいたっては、
いったいこの国の政府やテレビの学者さんは、国民を守りたいのか、原発の存続を守りたいのか・・・その答えは、小学生に質問したほうが正しい答えが返って来るのかもわかりません。

政府や、学者さんの言葉を信じ、
今もなお福島第一原発から半径30km圏内の地域の皆様が事故から3週間(504時間)経っても2万人の方が残ってらっしゃる様です。
その方たちがいま被爆している量は本当に大丈夫なのでしょうか?

大丈夫!と,テレビで声高く言われてる学者の皆さん。
30km圏内で物資が届かずに困ってらっしゃる2万人の方々に
防護服を着てでも良いですから物資を30km圏内の人に届ける行動をしてから、
その様な発言はなさってもらえませんか?
いわき市内で100マイクロシーベルト/1時間を超えた日がありました。
つまり1日に換算で2400マイクロシーベルト/1日ですので、3週間そこに残ってらっしゃる方は
もう50,400マイクロシーベルト/3週間(50ミリシーベルト/3週間)を超えてる可能性はあると言えます。
50ミリ/3週間の時点で、国の定める法定被爆量1ミリシーベルトを、50倍超えてる事になります。

だからなのでしょうか。100ミリまで大丈夫!と言われるのは。
つまり、今からあと3週間後の4月22日頃には100ミリ/6週間になるので、
2万人の方のうち、4月22日頃までまだ残ってる人が居れば、国はあわてて強制退去させることが
この値からは想像できます。

補償の問題で、国では決して強制退去とは言わないでしょう。あくまで自らの判断で30km圏内の人は速やかに
出て行って下さいと。 しかし、足も無くガソリンも無く動けない人も居ます。
まさに、国と現地の方とのしのぎあいが現状です。

政府や学者さんの言い分が正論であるかどうかは、神様のみが知る訳でしょうが、
神様でない私たちにできる事は、自分の身は自分で守る、自分の家族の身は自分以上に細心の注意を払い守る、
と言う事ではないでしょうか。

万一、高い量の放射線を短時間に浴びれば、人間のDNAは壊れてしまう様です。
それの意味する所は、皮膚も壊れ無くなり、いずれは多臓器不全に至り命を落とすということです。
運良く、高い量の放射線を短時間に浴びなくても、ある一定の量を浴びてしまえば、
一定期間後に症状が表れ始めると言われています。 何年後・何十年後に現れる白血病や癌など。

原発が無くなれば困る方々には、その方たちの言い分があると思います。力も持ってらっしゃるのもわかります。
しかし、一方で、何の力も無いのが下々の国民です。

是非、強大な力を持ってらっしゃる官僚の方々、
原発推進派の方々に、
下記のURLナターシャ グジーさんの綺麗な唄声とハートを聞いて欲しいです。
http://www.youtube.com/watch?v=ry_WACFd8Ds
です。


国やテレビで学者さんが言う「大した事は無い値(100ミリシーベルト/年)」の、
その100倍が10,000ミリシーベルト/1年ですので、すなわち、
10,000ミリシーベルトとは、
11年前の茨城東海村JCOの事故の被爆と同じ量になるということです。
国やテレビで学者さんが言う「大した事は無い値」のたった100倍で、東海村JCOの事故の被爆量と同じです。

今から約11年前の1999年9月30日、福島原発第一号の南方 茨城県東海村JCOで核燃料臨界事故が発生しました。
その東海村JCOの事故では、大量の放射(推定6~20シーベルト)を短時間で浴びた作業員2名が死亡しましたが、
それから11年後の今回 福島原発事故での発生してる放射線量に対するコメントで,「100ミリシーベルト/1年など
大したこと無い」とおっしゃってる、又はそう信じてらっしゃる方も居ますが、念のため11年前の事故を記載
いたします。
(1999年9月30日、東海村jco臨界事故発生)
今から約11年前の1999年9月30日、茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」にて臨界事故でが発生した。
大量の放射線を短時間で浴びた同社社員、大内久さん(当時35歳)が事故発生から83日目に多臓器不全のため東京都文京区の東大病院で死亡した。
同じく大量の放射線を短時間で浴びた篠原さん(当時40歳)も事故発生から211日目に死亡した。

作業をしていた一人(大内さん35歳)が浴びた放射線は推定16~20シーベルト。
 壮絶な延命治療の後、83日後に死亡。
そしてもう一人(篠原さん40歳)が浴びた放射線は推定6~10シーベルト。
 211日後に死亡。
篠原さんの死亡に至るまでの写真(第三回,本臨床救急医学会での写真)は
http://blog.livedoor.jp/weekchange-beronupes/archives/51074057.htmに掲載されてます。(描写がリアルな被爆写真ですので各自の責任でご参照ください)


戦前、戦中の新聞報道も始めから大政翼賛だったわけではなかった。ほとんどは経営上の理由からだったと、震災前のNHK特集でやっていた。NHKの自分のことは棚に上げをいぶかしむ以外は、大体その通りだと思う。
そして今ひとつ、今日の震災報道でも起きていることが戦前にも起きていた。

非常時は実力装置、実行部隊にヒーローと美談を生む。それは国民が好むからなのか、メディアが意図してつくるのか今の所不明であるが、それぞれが共振しながら、どんどん振幅を増すことは多分間違いないだろう。

実行部隊をヒーローにする社会は、ステレオタイプ化する。支援してくれる国は友好国、節電に協力するのは良い国民と持ち上げる。その少し先には、友好国でない国は敵国、協力しない国民は非国民という社会がある。
ステレオタイプ化した国民は、その中間を考えない。
戦前もそうして、メディアはいわば自分のまいた毒によって、自己中毒していったのではないか。NHK特集はそう締めくくっていた。
この点にも異存はない。現在進行形で検証されているからだ。

メディアは、なんの疑いもなく原子力産業のトップを伴って来日したサルコジを賞賛する。フランスが日本のプルサーマルの受け入れ先であることをメディアが知らないはずはない。彼らがなんの目論見もなくやってくるわけがないことも、察しはついているはずだ。
友好国は自国の都合で、友好的に振舞っている。当然である。

善意を強調し、押し付ける以外にとるべき術のない政府とメディアなど悪質でしかない。

だが、国民もそこに疑問を持たない。
いい歳をした大人まで駅頭で募金活動をしている。奇形である。
いっぱしの大人なら、自分で募金するか、もっとほかに直接できることがあるのではないか。中学生や高校生ではないのだ。
すでに、国民もおかしくなっているように見える。

非常時に評論家は役に立たない。このザ・ジャーナルも震災直後から記事が減った。ニュースの需要が高い時に、ニュース解説のサイトである当サイトの出番はない。コメントも減った。
非常時に小沢も菅もないのだから、それは当然の流れだと思う。
別にザ・ジャーナルを貶めたいのではない。言いたいのは、非常時に求められるのは実力装置、実行部隊であって、評論家ではないということだ。

評論家は、実は平時でも役には立たないのだから、非常時となれば逼塞しているしかない。
しかし無用の論を展開する評論家のいない社会は、愚論を垂れ流す評論家に辟易する社会よりましなのか。いや、そうではない。愚論を垂れ流す評論家が、うろうろする社会のほうが健全なのだ。

日本が戦前の社会に戻るのは、車道と歩道を別ける路側帯を踏み越えるよりも簡単だ。
評論家よ立て。再び何の役にも立たない愚論を述べよ。
それが混乱した社会にあって、評論家のできる唯一の価値ある仕事なのだから。

 
 
被災地の皆さんへ、拡散希望いたします。


■関東各地の放射能
↓↓↓
http://microsievert.net/

■被災者受け入れ情報他
↓↓↓
http://8219.teacup.com/tokaiama/bbs

■東日本大震災被災者の皆さん、
  今ここで風呂に入れます!
↓↓↓
http://www.sairosha.com/furo/furoikoka/hisaitijoho.htm


 
http://gigazine.net/news/20110315_sievert/

(引用開始)

◆短期間被ばくの致死線量

人間は地球上のどこに住んでいても常に放射線を浴びています。世界で平均すると、人体は年間およそ2.4ミリシーベルト(2.4mSv:1シーベルトの1000分の1×2.4)の自然放射線に常にさらされています。放射線を短期間に全身被ばくした場合の致死線量は、5%致死線量(被ばくした人の20人に1人が死に至る線量)が2シーベルト(2000ミリシーベルト)、50%致死線量が4シーベルト、100%致死線量が7シーベルトと言われ、200ミリシーベルト以下の被ばくでは、急性の臨床的症状(急性放射線症)は認められないとされています。

ここで言う「短期」とは約1時間ほどと考えてください。普通に生活していて1年間に吸収する放射線量の1000倍の量を1時間で吸収すると、20人に1人が亡くなる程度の危険性ということです。1シーベルトだと吐き気を感じる、2~5シーベルトで頭髪が抜ける、3シーベルトを超えると30日以内に50%の人が亡くなる、とも言われます。

◆「シーベルト」と「シーベルト毎時」

報道では「毎時」が省略されている場合がありますが、シーベルトとは「ある期間に被ばくした量の合計」をあらわす単位であり、1時間その場所で過ごした人が1シーベルト「被ばく」することになるという状態が「1シーベルト毎時(Sv/h)」です。もちろん「毎秒」や「毎年」といった表現もできますが、特に説明のないかぎりテレビなどの報道で省略されているのは「毎時」のようなので、例えばある地域で「1マイクロシーベルトが観測された」という報道があれば、人間がそこで1時間過ごすと1マイクロシーベルトを「被ばく」することになる、と考えてください。「2.4ミリシーベルト毎時」であれば、普通に過ごしていて1年間に浴びる放射線量を1時間で浴びる、というレベルです。

「通常の○○倍の数値が測定された」といった表現の報道が多いですが、1年は8760時間(24×365)なので、おおまかに「普通に過ごしていて1000年間に浴びる量を1時間で浴びると致死率5%」と考えると、「毎時」単位の測定値が普段の876万倍になったところで防護なしに1時間過ごすと20人に1人が死亡する程度、と考えてください。

◆「400ミリシーベルト毎時」ってどのくらい?

2011年3月15日11:00に発表された福島第一原発3号機付近の「400ミリシーベルト毎時」という数字ですが、ここで何の防護もなく1時間過ごした場合の被ばく量が、5%致死線量(2シーベルト=2000ミリシーベルト)の5分の1にあたります。つまりこの5倍の線量に約1時間さらされた場合、20人に1人が死に至る可能性があります。また、この数字が観測されたのはあくまで原子炉からごく近い場所であるということにも注意が必要です。

(引用終わり)

上杉隆氏が、2011年12月31日をもって、ジャーナリズム活動を無期限停止するという、理由は明確に語っておられない。

上杉氏は、今まで明確に小沢氏を支援し、大手メディア記者クラブと闘い,自由報道協会を設立し、何回か小沢氏との記者会見を実現してきた。

突然の撤退は、もろもろの憶測が可能である。一番大きな理由は、何らかの理由によって、小沢氏の会見が難しくなってきたのではないか。

小沢氏支持者である細野氏、海江田氏などは、菅氏、枝野氏との四人組で原子力事故対応に取り組んでおり、小沢氏の意向が通りやすくなっている。

巨大な影響力保持者の協力なくしては、今までのように、上杉氏の思惑通り、記者クラブとの対抗が出来なくなってきたというのが、本音でしょう。

政局も、外務省、文部省など小沢グループの人たちの活躍が目立ち、仙谷氏、前原氏の総体的影響力がかなり低減してきているようであり、党内の勢力構造が微妙に変化していることは見逃せない。

自民党も連立に前向きであり、小沢グループとの関係が少しずつ改善されており、菅政権の基盤がかなり強化されつつある。小沢氏の存在が表に出てこないので、多少不満は残るが、いたし方のないことです。

あとは、原発の段階的終息であるが、アメリカ、フランスが国家の面目、意思を明確にして取り組んでおり、国民的理解も深まっていくように感じています。国内が安定化する兆しが見えてきました。

「日本にジャスミン革命を」

日本ならさしづめ「さくら革命」か・・綺麗な響きではあるが、その成就は至難の業と云わざるを得ない。「二八国家」では、民主主義の成熟は期待できず、さりと、立ち上がる民衆は飽く迄マイノリティーに過ぎない。「八割方」というマジョリティーの中に飲み込まれたら動きは取れないのである。

「官僚傀儡独裁政権」の凄まじさは、あの江戸幕府をも髣髴とさせてきた・・そのしぶとさは天変地異さえも味方につけて、もはやノンストップの感がある・・

早晩、スッカラ菅の命運も尽きるだろうが、次は一体どんな操り人形を従えるのであろうか・・

幾らなんでも「デフォルトの達人」に出番は無いと思うが・・左が過ぎる「ボク」は論外だし、さすがの「ナルシスト」もデリカシーはあるだろう(無いかもしれない・・)
案外と収まりの良さそうな「クチパク党首」だが、意外と操り難いかも。

「小澤一郎総理大臣」が非現実の世界に追いやられてしまった現実が重く伸し掛かる・・が、再生へのカードが一枚しかないというのも、情けなさ過ぎる。

原発問題は、誤解を恐れず敢えて云うとするなら、wmacさんのような指摘はごもっともで十分深刻な事態ですが、もし、メルトダウンが起こらなかったとすれば「不幸中の幸い」と捉えることも必要かもしれません。地震列島では原発のリスクは余りに大き過ぎる。予測していなかったという巨大地震の被害がここで止まっている現状はある意味奇跡的といっても過言ではない・・

重く伸し掛かるといえば、今後の日本経済はいったいどうなってしまうのか・・というか既に暗黒の世界に突入していると云ってもいい・・

「ウイットの元株や」さんのような人が政府にいないというのも問題だが、とにもかくにも、国中の今遣える金銭を如何にして結集できるかというリソースは急務であろう。

近年の不況で疲弊しきった企業の内部留保を当てにするというのも余り現実的ではない・・無い袖は振れないのである。

手っ取り早は、民衆の過剰預貯金の活用だろう・・


4/4日経電子版【菅首相は11日夕、‥「東工大の名簿をすぐに探してくれ」と頼んだ。信頼できる母校の学者に助言を求めるためだった。】

今更驚きもしませんが、何故「母校の学者」なら信頼できるんでしょうね?!何故、在野の「健全で日本最高の知見」を指定し探さないのでしょうね?日本最高責任者の思考としては大きな間違いだろう。視野が絶望的に狭過ぎる。

予て不可解だった「第三の道」や「増税で経済成長」などの政策を推した政策助言者達の人選過程が理解できる。
彼が経営しているのは大国日本であって、「菅商店」ではない。
草々

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Profile

高田昌幸(たかだ・まさゆき )

-----<経歴>-----

1960年、高知県生まれ。
1986年、北海道の地方紙入社。経済部、社会部、東京政治経済部、ロンドン支局などで取材。
1996年、取材班の一員として「北海道庁公費乱用の一連の報道」で新聞協会賞、日本ジャーナリスト会議(JCJ)奨励賞を受賞。
2004年、取材班代表として「北海道警の裏金問題取材」で新聞協会賞、JCJ大賞、菊池寛賞、新聞労連ジャーナリスト大賞を受賞。「記者会見・記者室の完全開放を求める会」世話人。

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