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« 記者クラブ問題が進展しない理由
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NHK記者の捜査情報漏洩事件は「前代未聞」ではない »

タコつぼ化したジャーナリズム ── 特定記者クラブへの過剰配置が取材態勢の硬直化を招く

 今年の初めごろ、「事件報道の量的抑制が必要だ」という拙文を自身のブログに書き、それをThe Journal にも転載してもらったことがある。また、少し前には小欄の「事件原稿の書き方を変えよ」の (1) (2) においても、日本の事件報道が、いかに非常に古くさいか、社会の要請に合致していないかを簡単に記した。(繰り返しになるが)私に言わせれば、日本の事件報道が古くさいのは、【1】記者の配置=警察・検察記者クラブへの人員の過剰配置【2】記者の目線=捜査当局と二人三脚になった犯人捜し・容疑者バッシング【3】原稿の書き方=本来は明示すべき捜査側の情報源を曖昧模糊とした「関係者」と記す慣習がある という3つの問題を放置してきたことに原因がある。

 このうち、【1】の「記者の配置」は、事件報道にとどまらず、いまの報道全体に共通する大きな問題を孕んでいる。

 日本の新聞社やテレビ局、通信社では、外勤の取材記者はたいてい、「記者クラブ」に所属する。全国紙の地方支局勤務であれば、県政記者クラブ、拠点都市の市政記者クラブ、経済記者クラブ、警察記者クラブなどに籍を置き、実際に記者室に席も置く。中央取材であれば、各省庁の記者クラブや政党の記者クラブ、警視庁クラブ、経済関係の記者クラブなどその数も種類も格段に多くなる。記者クラブに所属せず、自由自在に動き回る記者のことを、報道業界では「遊軍記者」と呼ぶが、遊軍記者は主にベテランの領域であり、しかもベテラン記者すべてが遊軍記者になるわけではない。従って、外勤の取材記者が、どこの記者クラブにも所属していないという事例は、日本では滅多にないはずだ。

 記者クラブ自体の問題点については、既に何度も何度も指摘しているし、今回は取り上げない。しかし、記者クラブ自体の配置、および各社による記者クラブへの記者の配置も、戦後長らく不変のままであると知ったら、一般市民の方々は大いに驚くのではないだろうか。

 当たり前の話だが、世の中は目まぐるしく変遷している。戦後65年、日本社会のありようは劇的に変化した。そうした中で、記者クラブの配置は昭和30年代とさして変わらず、記者の配置比率も大して変化していない。筆者の経験や実感、同業他社の諸先輩などから聞いた話を総合すれば、昔も今も、地方都市においては、「県政」「県庁所在地の市政」「警察」が3大記者クラブである。全国紙ではたいていの場合、新人記者は地方支局に配属される。その際、この3大記者クラブを一つも経験しなかった記者は、間違いなくゼロだ。それどころか、多くの新人記者はこの3大記者クラブをすべて経験しているだろうと思う。

 で、ここからが本題なのだが、例えば、「警察記者クラブへの記者の配置」について考えてみよう。事件報道を担当するのは、日本の場合、ほぼ全員が警察記者クラブの所属記者だ。そして(組織の大小等によって多少の例外はあるが)、たいていの場合、警察記者クラブ所属の記者は「警察だけ」を担当する。なぜなら、検察は検察担当記者がおり、刑事裁判は裁判担当記者がいるからだ。社会部における警察担当記者と司法担当記者の割合は、どこの新聞社・通信社もだいたい「7:3」か「8:2」である。「5:5」は、まずない。そして、この比率は戦後何十年もの間、全く変わっていない。裁判員裁判が始まり、報道業界内において裁判重視が喧伝されるようになった後も、この比率に劇的な変化はないはずだ。

 記者は職業であるから、まず記事を書かねばならない。書かねば、給料はもらえない。では、警察担当記者は何を書くか? 何を置いても、警察担当記者は警察の扱う事件を書く。警察記者クラブに籍と席を置く以上、それが当たり前だったし、当然のこととされてきた。長い長い刑事司法のプロセスにおいて、警察が担当するのは、「捜査・逮捕・送検」という前半の一部分に過ぎないのだけれども、配置された記者の数が多いのだから、警察を舞台に激しい取材合戦が起きるのは、当然と言えば当然である。

 しかも、「警察」と「司法」の各担当は、社内においては分業だから、「逮捕原稿」を書く記者と、「裁判原稿」「判決原稿」を書く記者は、たいていの場合、別人である。取材が「クラブ主義」のタコつぼに陥っており、「テーマ主義」になっていないのだ。冤罪事件が起きても、報道各社から真摯な反省が出て来ないのは、この「分業」=「タコつぼ」にも大きな理由があるのだろうと思う。

 昭和20年代、30年代の社会が騒然としていた時代、「事件」には報道すべき事柄が多々あったのかもしれない。実際、犯罪に関する各種の統計を見ても、当時の凶悪事件や重大事件の多さは、現代の比ではない。「いやいや、そんなことはないでしょう。秋葉原の無差別殺人のような事件は昔はなかった」と反論する方もいるかもしれないが、無差別殺人や動機無き殺人、猟奇的事件などは昭和初期や戦後直後は、それこそ掃いて捨てるほどあった。メディアが今ほど発達していなかったので、全国区で報道されていないか、われわれが単に忘れているか、その程度のことでしかない。

 しかし、時代は変わるし、実際に変わった。今の時代、選挙前などの世論調査を見れば、多くの人々は「雇用」や「社会保障」などに強い関心を抱いていることが分かる。

 それなのに、例えば、「労働事件」は、ほとんどストレートニュースにならない。コンビニでの、万引きと大差ないような「強盗」は、発生や逮捕段階で報道されるのに、賃金未払いはその発生時点では、なかなかニュースにならない。派遣切りの問題も、やはり、それだけではなかなかニュースにならない。労働基準監督局・署には、多くの事案が持ち込まれているはずだが、個別事案はなかなか報道されない。それはどうしてか。理由は一色ではないだろうけれども、実は、労基局・署に記者クラブがなく、日常的に記者を配置していないことも大きな理由ではないかと筆者は感じている(新たな記者クラブを作れと言っているわけではない)。

 たまたま警察記者クラブと事件報道を引き合いに出したが、取材態勢の硬直化はこの分野に限ったことではなく、あらゆる分野を覆っている。

 「逮捕記事を書いた記者が判決記事を書くのが、本来の姿では?」でも書いたが、社会全体を大きな教室だとしよう。
 天井からは雨が降っている。雨は気象現象だから、豪雨になることもあれば、小雨のときもある。強風を伴うこともあれば、風のない雨も降る。窓際だけが雨のときもあれば、教室の後ろだけが雨の時もある。しかし、その雨を受ける漏斗は、位置も大きさもほとんど変わっていない。何十年か前のあるとき、一番雨の多い場所に、それに見合った大きさの漏斗を設置したけれど、いまもそのままである。
 最近になって、漏斗と繋がったホースは、あっちをこっちへ繋いだり、こっちをあっちへ繋げてみたりと多少いじってはみたものの、漏斗はやっぱり、そのままである。しかも、漏斗の細い部分を持つ人々は頭を上げて天井を向いたままで、足下にどれだけ水が溜まったか、床の水流がどう変化しているかが、ほとんど見ていない...。

 雨は情報、漏斗は記者クラブとそこに所属する記者、ホースは報道各社内の組織、足下の水流は読者である。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

高田昌幸様 お疲れさまです。

社会部における警察担当記者は7割(司法担当記者は3割)もですか。
警察事件担当が多いことは、もっと事件について逆に手分けして
「冤罪防止」の機能が働きそうですが。容疑者の声は把握できますか?。
「警察発表」依存で、他社との競争で早く報じることに重点になりますか。
検察担当記者は、検察側発表の情報源に懐疑の余地はないのでしょうか?
警察、検察、の情報うのみ報道で、裁判過程で「実は冤罪」「虚偽の調書」、
新聞の「誤報」とのケースもあります。
郵便不正事件では、村木被告は上村勉とつなげて報じられ、
政治家の名前も出たが、裁判では関係なく、上村単独判断が濃厚と変化。
足利事件では、菅谷さんを犯人として逮捕。これも冤罪。
松本サリン事件では、かなりの新聞が河野さん犯人と報じた。
古くは、三億円強奪事件で、26才の青年を別件なのに容疑者と報道。
グリコ・森永事件では、主犯は江崎社長の知り合いと報じたが誤報。

事実が明らかになり、誤報がわかっても、容疑者として報じられ、
疑われた当人の社会的失墜、平穏さが乱されての苦悩、
それは、どのような国の償いがあるのでしょうか?

高田様
「記者クラブ=タコつぼ」とは流石!縦割り組織の弊害が優秀な人材を飼殺しにしている様が目に浮かびます。
これからも、応援しております。
どうぞ、タコつぼから一人でも二人でも後輩を引きずり出してあげてください。

<高田昌幸様>
現場からの情報ありがとうございます。
なぜ、事件の検証記事が少ないのか?記事クラブの構造的欠陥が良く判りました。
私は広告会社で働いており、日本広告業協会の最新データを入手した所、新聞離れは切実で、親世代ですら新聞を主な情報源に挙げたのは僅か20%以下でした。一方、インターネットは親世代でも30%以上あり、モバイルと合わせるとインターネットモバイルを主な情報源に挙げた親世代は40%近い状況です。
もはや紙は生き残れません。多分、ネット新聞などにビジネスモデルは移行するのでしょうが、紙という実態が無くなれば、売り物は記事のクォリティーだけになります。
ツィッター等の発展で、記事の即時性では、有料の新聞に依存する必要はないから、深堀と他情報よりも優れた見立てが必要になります。
当然、現状の体制・経営方針では立ち行かなくなります。
逆に言えば、印刷設備や宅配網が不要になります。高田昌幸様など心意気のあるジャーナリストが複数集結すれば、現状とは全く異なる新聞社が作れるのです。
過去の遺物の様な現経営陣に何かを求めても、もはやムダです。彼らは、何故新聞の購読率が落ちているのか、本当は理解していません。記事クラブの談合により、各社横並びの記事には、もはや月4000円も払う価値がないからに他ならないのです。それを若者の活字離れなんて考えている。
現実には、新聞購読層の固定客である、親世代が離れているのです。
高いばかりで、商品の品質が悪ければ、誰も買わないのが道理です。
できるだけ早く、読みごたえがある、有料ネット新聞が立ち上がらんことを願って止みません。

 「新聞を読むのは大人の常識」であったのが、最近では「新聞を読んでいるのは暇人の証」になったと思います。
 
 私が今危惧していることは、消費者のニーズに応えることなく60年間同じことを繰り返し、赤字になったことは自業自得でありながら赤字の穴埋めを国民の金ですること。
 その際に新聞社はJALのように「公共性」を錦の御旗にするでしょう。
 
 
 今のマスコミに税金が投入されることになったら、私は真っ先に反対します。
 

最近のニュース報道を見ていて、「政治」と「官僚・検察」の攻防を常に官僚の側に立って政治をつぶしてきたのは、マスコミではないかと強く思うようになりました。

今年の1月1日の毎日新聞で、政友会の原敬首相について、「星亨と同様にデマに巻き込まれ、1921年11月、東京駅で暴漢に刺殺…・」とありました。

私はこのころの歴史を教科書で学ぶことはなかったのですが、少し調べてみるとそのデマとは「政治とカネ」で、原首相就任が1918年9月で3年位デマを流され続けたことになります。

左官職人を父に持つ星亨も相当優秀な人物だったようですね。

去年からの色々な出来事を思うと、デマを流し続けるのはマスコミで、改革を阻もうとする最大の勢力はマスコミではないのか?

官僚の既得権益を守ろうとするのはマスコミではないかと強く思うようになりました。

販売店の店主を良く知っている人なのでお義理でよみうりを購読していますが解説記事も少なく全く読み応えがありません。(同じ記事がネットで読めます。)
駅売りの産経を読んでいますが、独特の切り口の記事が多いので参考にしています。
日刊げんだいは愛読紙です。

高田様

報道には、全くの部外漢でありますが、組織論で見ると、理解できるところが多々あります。
最近、報道の質が落ちているのではないかと思って、私の学生時代よく試験問題に出ましたので、図書館に出かけ「社説」を比較してみました。
文章そのものに違いはありませんが、文章外の
問題点に対する取り組みの姿勢そのものに大きな違いがあることに気がつきました。報道機関としての大きな自負心、問題、事件の本質をなんとしても解明するぞの気概が、溢れていました。
昔は、週刊誌など見向きもしなかったのですが、見ても週間朝日、サンデー毎日などでしたが、最近週間現代、週間ポストなどみていると活気があり、三大紙などは、記事内容が厳しくチェックされたり、捏造するということがあるのではないかと疑ってしまう。いい人材がどんどん逃げているのではないか?人材が集まらなくなったら、報道機関の生命は絶たれてしまう。不買運動より影響が大きいだろう。小沢問題の報道が、小沢氏も傷ついたし、検察も傷ついたが、それ以上に自身の組織も破壊されつつあることに気づくべきだ。

新聞記者[新聞界]は昔から概ね保守的インテリやくざである。
1,世界に類をみない記者クラブと云う特権を頑として手放そうとしない。
2. 権力と癒着し、それをかさにきて、巧妙に恫喝する。
3、卑しいゴツツアン体質。世の指弾を受けても、蛙の面に小便である。

高田氏はこれらを含めてシステムの不備であるとしている。しかし頑迷なマスコミがこの提案を素直に受け入れるとは思えない。
ここはやはり勇気一番、政治の出番である。さもなくば、百年河清を俟つ状況は変らないと思える。
(ちなみに私の息子世帯は、収入減で読売新聞購読をまつさきに止めた)

新聞記者が、ヤクザな連中であろうと、政治家からバラ撒かれた金で腐っていようと、高給で労組が強かろうと、組織が硬直化していようと、それは読者の関知する所ではない。

読者には、新聞を買うか買わないかだけの問題である。

人は、命を張った、信念を貫く行動に対して、理屈では対抗し得ない。

組織や構造を前提とした人間など居ない。信念を持った人間こそが組織を動かし、変えていくのだ。

それが悪事と思うなら、新聞を買うこともまた悪事であり、そうでないのなら、社会は絶対に良くなる。

肝心な事は、「信頼」と「依存」を混同してはならないという事だ。

フリーランスのスタージャーナリスト諸氏の行動にも敬意を表するが、大新聞社の現役デスクとして物言う事の信念を、サラリーマン諸氏はどう汲み取るのかである。

組織や業界の掟に適応することに長けた者と、何も考えずただ従う者とが、この世の大半を占めている。

組織や業界の存在意義は、残りの極少数の志によって支えられている。

そう考える人もまた、極少数だろうが。

投稿者: 素浪人 | 2010年8月16日 20:49さん、

残念ですが、メディア論に関してだけはしっかりと反論させていただきます。

既存の大メディアに対する論評「大新聞社の現役デスクとして物言う事の信念」には、何一つとして同意することは出来ません。

信念などはなく、ただの会社都合が横行しているのが大メディアの現役デスクでしょう。

根本として、彼らは国民の信任を得ていない、ただの会社員に過ぎません。
彼らも同じく、ただのサラリーマン諸氏なのです。

問題は、国民の知る権利、を国民の信任も得ずに、自称代表として行使していることにあります。

国民の信任を得た上でなら、知る権利や得た情報を伝えるに際して、自社都合を通した偏向報道を行ってもまだ許されるでしょう。
しかし国民の委任状もなく、さらに記者クラブなどの閉鎖的空間を構築して内々の都合によって、他のジャーナリストによる情報獲得の手段を妨害しているさまは、国民の代弁者ではなく、ただの権利の強奪者に過ぎません。

物事には必ず、正の面と負の面がありますが、現在の大メディアはどちらか一方だけに振れていきます

大メディアの大好きな海外のメディアでは、名指しでのメディア同士の牽制などもあり、トータルとして、ある程度のバランスがとれていきます。

日本の場合、新聞・テレビと同じ資本が独占し、しかも連合体として、同じ方向性の内容しか出せないようでは、国民の知る権利の代表者ではなく、ただの強奪者だと言う極論もそれほど、かけ離れた内容ではないのかもしれません。

異常な発行部数と、異常な一方的に統率された報道では、これからも、松本サリン事件や足利事件と言った「報道被害」を誘発していくでしょう。

さらに言えば、裁判員制度が始まっている今、一般国民は「報道被害者」だけではなく「報道加害者」の立場にすらなるかも知れません。

このように「報道被害者」と同時に「報道加害者」にもなりかねない状況下においては、既存の大メディアを認めることは出来ません。

http://www.wan-press.org/article2825.html

素浪人 様

お話に同感です。時代を問わず、また業種を問わず、出世だけを目的とせず、仕事第一に命を懸けた人が、その組織に多いかどうかによって、組織の活気が違います。
デスクについては、昨日(16日)の朝日の社説はひどかった。「党首選のありかた」を述べていたが、何を言おうとしているのか、支離滅裂。ご自身がわかって述べられているか疑問でした。何か自分の希望する方向に進んでいないことに危惧を抱いているが、はっきりいえないもどかしさを垣間見ました。

高田さん、こんにちは(いま8月17日pm1:35頃です)

アメリカのメディア、特に新聞とインターンネットのせめぎ合いについて、何ヶ月か前、NHKのBSで、やっていました。
その役割りについて、即効性ではインターネットには敵わないし、価格面でも、無料のネットには敵わない・・・新聞は。
そこで、ワシントンポストはその記事の深堀を徹底的にした。だから、確かに部数は落ちたが、それでも、記事の信憑性については新聞のステイタスは上がったといっていました。もちろん、その方向性が見出せずつぶれた会社も多かったのだが。
近い将来、ネット(即効性)⇒新聞(深堀)⇒週刊誌(深堀・2次的記事)⇒月刊紙(2次的記事・検証)となって、より精度の高い記事のシステムができるのではないかと期待します。
いづれにしても、いまの記者クラブ的惰性的記事は淘汰されるでしょうね。その突破口として高田さんの論考は有意義です。そして、なによりもその勇気は。

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Profile

高田昌幸(たかだ・まさゆき )

-----<経歴>-----

1960年、高知県生まれ。
1986年、北海道の地方紙入社。経済部、社会部、東京政治経済部、ロンドン支局などで取材。
1996年、取材班の一員として「北海道庁公費乱用の一連の報道」で新聞協会賞、日本ジャーナリスト会議(JCJ)奨励賞を受賞。
2004年、取材班代表として「北海道警の裏金問題取材」で新聞協会賞、JCJ大賞、菊池寛賞、新聞労連ジャーナリスト大賞を受賞。「記者会見・記者室の完全開放を求める会」世話人。

-----<リンク>-----

■ニュースの現場で考えること

■「ニュースの現場で考えること」の書棚

■記者会見・記者室の完全開放を求める会

■市民の目フォーラム北海道「北海道警察VS北海道新聞」

■木をみて森もみる(エッセイ)

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