税金を投入できないとなると、アメリカは国債を発行するしかない。だが、国内だけでの調達は難しいので、アメリカ以外の国がアメリカ国債を買うしかない。
実は、国債の買取先として、アメリカは日本に期待している。サブプライムローンの損失は200兆とも300兆とも言われていて、アメリカもヨーロッパも大きな損失を出しているが、日本の損失は約1兆円でほとんど無傷だからだ。

そのため、中川昭一財務・金融大臣がアメリカに行ったとき、世界は大歓迎した。アメリカもヨーロッパも日本に期待している。しかし、裏を返せばこれは「日本から金をむしりとってやろう」と考えているにすぎない。

中川大臣はワシントンで大歓迎されながらも、相手の魂胆が見えているから表情が暗かった。中川大臣は民族主義者だから、本心ではアメリカの損失をかぶるのは嫌に違いないが、今の世界の状況からすると日本は10兆円ぐらいは受けざるをえないかもしれない。25兆円を捻出する資金源が決まらない限り、株価の安定がないからだ。

なぜなら、現在の世界で一番金融機関が健全なのは日本。アメリカもEUもサブプライムローンを担保にした証券をたくさん保有しており、それが負債となっている。日本は金融機関が腰抜けだから、リスクが高そうな商品は買わなかった。そのため、損害額は小さくすんだ。

損害が少かったことはよいことだが、おそらく、今回のG7会議でアメリカから協調介入の要請がある。「協調介入」といえば聞こえはいいが、これは日本に「金を出せ！」ということ。アメリカは、米・欧・英・日の4極による協調介入を目指し、できればここに中国やカナダも入れたいと考えている。

アメリカはこの協調介入を200兆円規模でやりたいと考えているだろう。もちろん、一挙に200兆は不可能なので、今年から来年の春にかけて100兆。つまり、これを4カ国で分担すると日本は10～20兆円の負担をする可能性がある。

ここで問題なのは、日本の国会である。世界が金融危機に陥っていて、莫大な資金を供出しないといけないにもかかわらず、国会ではこういった問題にまったくふれず、景気対策や年金問題など、世界の金融危機と関係のない議題ばかり論じている。コップの中の嵐ばかり。いったい何をやっているのか。