対北朝鮮テロ指定解除！ 田原総一朗がその内幕を明かす
今回、アメリカが対北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する方針については、日本政府にはとっくに織り込み済みのこと。一部報道にあったように、「青天の霹靂」でも「日本がハシゴを外された」わけでもなく、むしろ既定路線だった。というのは、先週行われた日朝交渉は、アメリカからの指示、しかもかなり強い指示によるものだったからだ。
実は、日朝間では昨年から非公式の交渉が重ねられていた。その過程で、日本の外務省担当官は北朝鮮から「拉致被害者はまだ何人か生きている。再度調査もできる」と聞かされていた。その再調査の条件が、日本の経済制裁の解除だった可能性は多いにある。
また、日朝交渉が非公式から公式交渉になったのも、アメリカから「日本はいつまでグズグズしているんだ。テロ支援国家指定解除ができないじゃないか」と強くプッシュされ、福田総理が決断した、というわけだ。
さらに言うと、再調査は北朝鮮当局だけではなく、日本も、もしかすると国連とも連携して行われる可能性もある。北朝鮮は再調査について、「何人生きているか」ではなく「（調査は）互いに納得がいくまでやる」と言っているからだ。
（文責：THE JOURNAL運営事務局）
