┃内閣改造をして解散総選挙を
本来ならば、1月15日で国会が終わるのだから、福田さんは次の国会までに内閣改造をすべきです。

首相になってから福田さんは「私はこれをやりたい」と1回も言っていないのだから、内閣改造をして所信表明演説を行い、福田さんのメッセージを国民にハッキリ出す。そして、できるだけ早い時期に解散し、国民に信を問う。これこそが公約です。

今のままの内閣では、落ちた財布をタマタマ拾っただけですから、国民は信用しません。

┃溶けはじめた自民党
僕は、自民党が溶解しはじめたのではないかと思います。
この溶けつつある現象の一つが、石原伸晃さんが山﨑派に入ったことです。

多くの人が石原さんが山﨑派に入ったことを不思議がっていますが、ちゃんと考えると理由は一つしかない。

山﨑派には約40人の議員がいます。そうすると、総裁選に立候補する際に必要な20人を楽に集めることできます。石原さんは総裁選に出るつもりなんですね。それ以外に山﨑派に入る理由はありません。

それで今、石原さんが山﨑派に入ったことでアタマにきてる男がいます。
先日、山﨑派の総会で石原さんの入会が発表されたら、経済産業大臣の甘利さんが途中で怒って会場を飛び出しました。

甘利さんは山﨑派を継ぐのは自分だと考えていました。継ぐということは、総裁候補になるつもりだったのでしょう。そしたら石原伸晃が入ってきて、どうも次は石原さんらしいと。それで頭にきたのです。こういう事件がありました。

ここにきて自民党が溶け始めました。この状態をできるだけ溶かさないよう、誰が、どのように党を再建するのか。まだまだわかりません。

■田原総一朗の『タブーに挑戦』　http://www.jfn.co.jp/tahara/
ＪＦＮデジタル703chで好評放送中の『田原総一朗のタブーに挑戦！』では、「政治・経済の動向や裏側」、「注目の人物」、そして「ご自身の事」など、田原総一朗さんが鋭い論評を展開しています。
また、番組では、田原さんに聞いてみたいことや人生相談など、なんでも受け付けています。下記フォームからどしどし質問をお寄せください。
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実は、小沢さんがテロ特措法を憲法違反だと言ったのは、民主党に合流する前の自由党のときです。2001年にテロ特措法が審議されたとき、民主党はテロ特措法を憲法違反と言ってません。むしろ賛成していました。
ですが、法案を作るとき、自衛隊の派遣について国会で「事前承認にするか」「事後承認にするか」でもめて、民主党は「事前承認にすべき」ということで法案に反対しました。テロ特措法自体に民主党は反対してない。この時点から小沢さんと民主党の理屈が違うわけです。

で、民主党がいま反対している理由は、アフガニスタン戦争のために給油活動をしているというけれど、給油された油がイラク戦争に使われているということ。実際、転用されています。テロ特措法の趣旨と違った扱い方をしている。これがケシカランということで民主党は反対しています。

だから、反対の理由が「小沢」と「小沢以外」の民主党とで違う。そんなことから民主党内の足並みが乱れ、一致団結ができていない。結果的に、いま、民主党は自民党に対して弱腰になっています。

┃民主党はなぜ対案を出さないのか
それよりも問題なのは、本来であれば、民主党は自民党のテロ特措法案に対抗する対案を出さなければいけない。参議院は民主党をはじめ野党の方が多い。もちろん、次の総選挙で民主党は天下を獲ろうと考えている。

そういう政党ならば、たんなる野党ではなく、自民党のテロ特措法へ対案を出さないといけない。「俺達はこれで行くんだ！」と主張すべきです。ところが、対案がまだ出てきてない。

いちおう、対案らしいものを民主党も作りましたが、出すことをやめてしまった。なぜなら、対案を出すと民主党の内部がバラバラになってしまうから。つまり、対案を出し、自民党と論戦を交わす前に、民主党内部でいろいろ分裂が起きるから対案を出さない。これはおかしいと私は思う。

┃テロ特措法の可決は間違いない
テロ特措法はほぼ間違いなく可決されるでしょう。参議院で否決されても、または１２日まで採決が行われない場合は６０日ルール（※１）で法案が衆議院に戻されます。自民、公明の与党は衆議院で３分の２の議席がありますから、衆議院で再可決できます。

そこで、従来は強行採決した場合、民主党はじめ野党が参議院で福田首相に対する問責決議案（※２）を出すだろうと言われていた。

ところが、民主党はどうも問責決議案も出す気がない。なぜなら、先ほども述べたように民主党内がテロ特措法で意見が一致してないから。だから、テロ特措法は９９％成立します。

これでは民主党はヤル気を失ったのかと思われてもしょうがないけど、じつはヤル気を失ったわけではありません。今の国会は１月１５日で閉会しますが、１８日か１９日から新しい国会（通常国会）が始まります。次の国会の最大テーマは予算。この予算で、民主党は本気で自民党と戦おうとしています。

新テロ特措法では民主党内もまとまってないし、これで問責決議案を出すと逆に民主党の方が世論からの支持を失い、自民党に支持が高まるのではという不安を民主党は感じている。世論調査でもテロ特措法案に賛成する意見の方が少し多い。

だから、民主党は予算で勝負しようと考えています。

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※１　６０日ルール
衆議院を通過した法案を参議院が６０日以内に採決しない場合、その法案は参議院が否決したとみなすことができる。その場合、法案は衆議院に戻され、３分の２以上の賛成があれは法案が成立する。新テロ特措法がこのまま採決されない場合、来年１月１２日から否決されたとみなされる。

※２　問責決議
参議院には法的拘束力のある内閣不信任決議権が存在しないため、その代替手段として問責決議が相当する。衆議院の内閣不信任決議は、決議が採択された場合、１０日以内に内閣を総辞職するか衆議院を解散しなければならないが、問責決議にはそのような強制力はない。ただし、国会の一院が内閣に対して不信任を表明する意味は大きく、現実的には審議拒否などにより国会が機能しなくなる可能性が高い。これまで参議院が問責決議案を可決されたのは1998年10月の額賀福志郎氏（防衛庁長官）のみ。議決後、額賀氏は辞任に追い込まれた。

ですが、奥さんには何の職務権限もありません。守屋氏のゴルフに付いて行っただけ。守屋氏が行かなくても奥さん１人で行っていたそうですが、これはゴルフが好きになりすぎて行っただけの話であって、奥さんに職務権限があるわけではありません。

ところが、検察がこれを「身分なき共犯」として逮捕した。職務権限はないけれども、接待を受けたことが事実上の収賄にあたり、共犯関係にあたるということになった。

「身分なき共犯」が法律的に成立するのはどういうケースかについて何人かの元検事や弁護士にも確認しました。その話によると、たとえば今回の事件の場合、守屋氏が何の供与も受けていないのに奥さんが現金を貰っている。こういうときに「身分なき共犯」が成立します。

ですが、今回の事件では守屋氏がすでに接待を受けているわけですから、守屋氏だけの逮捕で十分。こういう逮捕は今まで例がない。これは検察の行きすぎであって、「守屋夫婦はこんなに悪いことをしているぞ」という一種の“みせしめ”だという気がします。

“みせしめ”というのはある意味で検察の焦りであって、検察がこの事件を大きくできないと考え、焦って逮捕したのではないでしょうか。私はそう思っています。

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