話題になっているのには理由があって、「消費税を上げる」と主張した首相は全部失脚しているからです。

消費税を初めて導入したのは竹下登さん。竹下内閣はこれで崩壊しました。その後に消費税を３％から５％に上げたのは橋本龍太郎さん。彼も失脚しました。

こういった過去から、「消費税には触れたくない」というのが政治家の大原則になっていました。

┃避けられない消費税論議
ところが、これまでの「上げ潮戦略」で目標としていた３％の成長は、どうも２％程度しか上がらないことが明らかになってきた。つまり、成長と削減だけでは現在の社会保障の水準を確保できない。800兆ある国の借金も返すことができない。そこで、18年先の2025年には消費税が17％必要であるという発表になりました。今よりも消費税が12％も上がるということで、各紙が一斉に報道しました。

同じ日に、日経新聞が4年後の2011年までの成長率が2.2％だとすると、消費税は現行の5％から2.5％上げて、7.5％にしなければいけないという試算を発表しました。いまから4年のうちに7.5％になるということは、来年、再来年には1％以上の引き上げをやらなければならないということです。

では、なぜこの時期に具体的な数字を上げて発表したのか。「○○年に消費税が△％上がる」なんてことは5年前でも3年前でもわかっていたことです。今月になって初めてわかった話ではありません。

┃消費税率の試算を発表した理由
理由の一つは、７月の参院選挙で自民党が大敗し、民主党を含む野党が多数派になったからだと思います。

いままでは自民党は、政策の肝心の部分はあいまいにしてインチキを通してきました。もちろん、政策の核心部分でインチキをやっていると、野党から国会でどんどん追及される。ですが、これまでは自民党を含む与党が衆参両院で多数だったので、インチキ部分を突かれてもいい加減なところで強行採決をして、法案を可決してきました。

ところが、今は参議院で強行採決ができません。与党が無理に法案を通すことはできないし、民主党を中心とする野党は、自民党をとことん追及できる。

もし、野党の追及で政権の“ウソ・ゴマカシ”が露呈して、さらに参議院で否決されて廃案になったら、もうわずかにしか残っていない自民党への信頼感が全部ぶち壊されてしまう。マスコミからも総スカンでしょう。

それならば、参議院で野党が多数派なのだから、全部正直に発表すれば野党に正直に答えられる。自民党は、「作戦・戦略」を切り替えたのだと思います。

これは、自民党が創立して以来の大転換です。

┃省庁は国民を脅かすのが好き
もう一つの見方は、18年後に消費税が17％必要との試算は「現実をより厳しく発表したのではないか」ということです。

「消費税がこれだけ上がるぞ」と試算を出しておいて、将来税率がアップするとき、思っていたよりもアップ率が低かったら国民は安心します。

だいたい、財務省をはじめとする省庁は“脅かし”が好きで、厳しい予測を出しておき、それより低いところで決着するというのは省庁の常套手段。今回の発表はそういった狙いもあるのではと私は思います。

（文責：《ざ・こもんず》運営事務局）

2005年にカトリーヌなどの巨大ハリケーンが相次いでアメリカ本土を襲い、アメリカ国内で地球温暖化が大きな問題となりました。すると、ブッシュ大統領はそれまでの「ＥＵの温暖化対策（京都議定書）は科学的根拠のないインチキだ！」との主張を転換するようになり、「環境問題でもアメリカが主導権を取る」ということになった。アメリカは、軍事や金融政策のように、どんなことでも世界の主導権を握りたいからです。

ところが、ブッシュ大統領は主導権を握るといったものの、どうすれば主導権を握ることができるのかわからなかった。

そのとき、環境問題対策の新しいアイデアを出したのが、現在、日本で評判の悪い安倍前首相です。

そのころ、安倍さんもブッシュ大統領と同じく環境問題で苦労していて、日本が京都議定書で課せられたＣＯ２の６％削減の実現に困っていた。

そこで安倍さんは、ＥＵが８％の削減を実現したとしても、それは世界のＣＯ２の３％を減らすだけでたいした意味はない、京都議定書に参加していない中国・インド・オーストラリア・その他の途上国もみんなひっくるめたＣＯ２削減の枠組み実現に努力しようとアメリカを説得しました。

ここには安倍さんの思惑もあって、アメリカ・中国・インド・オーストラリアらの国々を新しい温暖化対策の枠組みに抱えることによって、京都議定書の６％削減義務がなくなればいいと思った。この提案に、ブッシュ大統領はのってきた。

また、その前に安倍さんは、温家宝首相が来日したときにも中国に同じ提案をしていました。

実はいま、中国は空気が汚くなって困っている。あるデータによると、１年に７５万人が大気汚染が原因で死亡しているという。来年のオリンピックを成功させるためにも北京の自動車を１００万台減らそうと考えている。なんといっても、中国は来年か再来年にはアメリカを抜いて世界一のＣＯ２排出国になるかもしれない。中国国内でも環境問題が大変なんです。

そういった事情から、安倍さんの提案に温家宝首相ものってきた。中国もＥＵの８％削減という案には従えないと考えていて、アメリカ・インドやそういう国と一緒にサミットでＥＵに提案しようということになった。

その後、６月にハイリゲンダムでサミット（主要国首脳会議）が行われました。安倍さんは会議で環境対策を正式に提案しようと温家宝やブッシュに働きかけて、２人とも賛同した。実は、あの会議は安倍さんが仕切ったんです。

ところが、会議終了後、どこの国でも安倍さんの行動はどのメディアも取り上げませんでした。

その理由は、これがＥＵの凄いところなんだけれども、安倍さんの提案で会議がまとまると、ドイツのメルケル首相がいち早く自分で単独記者会見を開き、「私がまとめてこの方向になった」と言った。そしたら、ドイツの新聞やその他のＥＵの新聞は、翌日いっせいに「メルケルの勝利」と書いたのです。

日本の記者たちもサミットに同行しているのだから、「本当はそうじゃない、安倍さんがまとめたんだ」と書けばいいんだけど、当時は新聞・テレビ・ラジオも安倍バッシングが流行で、安倍さんの悪口はガンガン言うけど、「褒めるのは恥だ」と考えていたんですよね。
それで、日本の新聞記者はみんなその事実を知っているのに、誰も書かなかったのです。

世界は、まさに環境問題をどう解決するか考えている。
来年のサミットは洞爺湖で行われます。この洞爺湖サミットで、安倍さんは2050年までにＣＯ２を半分にする提案をしようと考えていました。世界の国々が一緒にがんばろうということで、2050年に至るまでの道筋を今度の洞爺湖サミットで決めることになっていました。

本来であれば、どんなことがあっても安倍さんは洞爺湖サミットまで首相でいたかった。ところが、結局辞めてしまった。安倍さんは残念無念だろうと思います。