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2007年10月28日

「タハラ式教育」とは何か?

■Movie ─ 「タハラ式」教育を語る!
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田原総一朗さんが塾頭をつとめ、高野孟編集長や岸井成格さんも客員教員として参加している「大隈塾」では、11月3日に早稲田大学でシンポジウムを開催します。

入場料は無料となっていますので、みなさまぜひご参加ください!

●詳細
『大隈塾プロジェクト2007』
観客参加型シンポジウム@早稲田祭2007
テーマは~ゆとり教育再考~

早大人気早大人気NO.1の授業、「大隈塾」から選抜された精鋭達が観客の皆様を巻き込んで、政治家に挑む!!

【日時・場所】
11月3日(土、早稲田祭初日)
14:00~17:00(14:30開演)
早稲田大学 西早稲田キャンパス 14号館201号室

【出演者】
テ ー マ:ゆとり教育再考
特別出演:田原総一朗(大隈塾塾頭、ジャーナリスト)
司  会:岸井成格(早稲田大学客員教授、毎日新聞特別編集員)
ゲ ス ト:河村建夫(自民党衆議院議員、元文部科学大臣)
野田佳彦(民主党、衆議院議員、元党国体対策委員長)

U R L:http://ookuma07.web.infoseek.co.jp/

2007年10月27日

前代未聞の消費税アップ宣言

JFNデジタル703chで好評放送中の『田原総一朗のタブーに挑戦!』では、「政治・経済の動向や裏側」、「注目の人物」、そして「ご自身の事」など、田原総一朗さんが鋭い論評を展開しています。
今週のテーマは「消費税」。17日に発表された消費税率アップ宣言の裏側とは・・
番組の内容は下記URLから聴くことができます!

■田原総一朗のタブーに挑戦
http://www.jfn.co.jp/tahara/

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消費税率アップは政権のタブー
小泉さんが首相在任中のとき、非常に力を発揮した「経済財政諮問会議」という政府の諮問機関があります。

しばらく鳴りを潜めていましたが、10月17日に「18年先の2025年には消費税が17%になる」という前代未聞の発表をしました。

政府は今まで「経済成長率を年間3%以上」「歳出をできる限り削減する」を目標として頑張っていたので、これは方針転換です。一部ではかなりの話題になっています。

話題になっているのには理由があって、「消費税を上げる」と主張した首相は全部失脚しているからです。

消費税を初めて導入したのは竹下登さん。竹下内閣はこれで崩壊しました。その後に消費税を3%から5%に上げたのは橋本龍太郎さん。彼も失脚しました。

こういった過去から、「消費税には触れたくない」というのが政治家の大原則になっていました。

避けられない消費税論議
ところが、これまでの「上げ潮戦略」で目標としていた3%の成長は、どうも2%程度しか上がらないことが明らかになってきた。つまり、成長と削減だけでは現在の社会保障の水準を確保できない。800兆ある国の借金も返すことができない。そこで、18年先の2025年には消費税が17%必要であるという発表になりました。今よりも消費税が12%も上がるということで、各紙が一斉に報道しました。

同じ日に、日経新聞が4年後の2011年までの成長率が2.2%だとすると、消費税は現行の5%から2.5%上げて、7.5%にしなければいけないという試算を発表しました。いまから4年のうちに7.5%になるということは、来年、再来年には1%以上の引き上げをやらなければならないということです。

では、なぜこの時期に具体的な数字を上げて発表したのか。「○○年に消費税が△%上がる」なんてことは5年前でも3年前でもわかっていたことです。今月になって初めてわかった話ではありません。

消費税率の試算を発表した理由
理由の一つは、7月の参院選挙で自民党が大敗し、民主党を含む野党が多数派になったからだと思います。

いままでは自民党は、政策の肝心の部分はあいまいにしてインチキを通してきました。もちろん、政策の核心部分でインチキをやっていると、野党から国会でどんどん追及される。ですが、これまでは自民党を含む与党が衆参両院で多数だったので、インチキ部分を突かれてもいい加減なところで強行採決をして、法案を可決してきました。

ところが、今は参議院で強行採決ができません。与党が無理に法案を通すことはできないし、民主党を中心とする野党は、自民党をとことん追及できる。

もし、野党の追及で政権の“ウソ・ゴマカシ”が露呈して、さらに参議院で否決されて廃案になったら、もうわずかにしか残っていない自民党への信頼感が全部ぶち壊されてしまう。マスコミからも総スカンでしょう。

それならば、参議院で野党が多数派なのだから、全部正直に発表すれば野党に正直に答えられる。自民党は、「作戦・戦略」を切り替えたのだと思います。

これは、自民党が創立して以来の大転換です。

省庁は国民を脅かすのが好き
もう一つの見方は、18年後に消費税が17%必要との試算は「現実をより厳しく発表したのではないか」ということです。

「消費税がこれだけ上がるぞ」と試算を出しておいて、将来税率がアップするとき、思っていたよりもアップ率が低かったら国民は安心します。

だいたい、財務省をはじめとする省庁は“脅かし”が好きで、厳しい予測を出しておき、それより低いところで決着するというのは省庁の常套手段。今回の発表はそういった狙いもあるのではと私は思います。

(文責:《ざ・こもんず》運営事務局)

2007年10月22日

地球温暖化問題と各国のせめぎあい

田原総一朗さんは10月からJFNデジタル703chで、『タブーに挑戦』という新番組を開始しました。

今回のテーマは「地球温暖化問題」。
アル・ゴア氏のノーベル平和賞受賞から今年6月のハイレンゲンダムサミットで行われた環境問題に関する討議の内幕まで、田原総一朗さんが地球温暖化問題を二酸化炭素大放出で語りつくします!

【番組URL】
http://www.jfn.co.jp/tahara/

(文責:《ざ・こもんず》運営事務局)


* * * 番組の内容を一部紹介 * * *

2005年にカトリーヌなどの巨大ハリケーンが相次いでアメリカ本土を襲い、アメリカ国内で地球温暖化が大きな問題となりました。すると、ブッシュ大統領はそれまでの「EUの温暖化対策(京都議定書)は科学的根拠のないインチキだ!」との主張を転換するようになり、「環境問題でもアメリカが主導権を取る」ということになった。アメリカは、軍事や金融政策のように、どんなことでも世界の主導権を握りたいからです。

ところが、ブッシュ大統領は主導権を握るといったものの、どうすれば主導権を握ることができるのかわからなかった。

そのとき、環境問題対策の新しいアイデアを出したのが、現在、日本で評判の悪い安倍前首相です。

そのころ、安倍さんもブッシュ大統領と同じく環境問題で苦労していて、日本が京都議定書で課せられたCO2の6%削減の実現に困っていた。

そこで安倍さんは、EUが8%の削減を実現したとしても、それは世界のCO2の3%を減らすだけでたいした意味はない、京都議定書に参加していない中国・インド・オーストラリア・その他の途上国もみんなひっくるめたCO2削減の枠組み実現に努力しようとアメリカを説得しました。

ここには安倍さんの思惑もあって、アメリカ・中国・インド・オーストラリアらの国々を新しい温暖化対策の枠組みに抱えることによって、京都議定書の6%削減義務がなくなればいいと思った。この提案に、ブッシュ大統領はのってきた。

また、その前に安倍さんは、温家宝首相が来日したときにも中国に同じ提案をしていました。

実はいま、中国は空気が汚くなって困っている。あるデータによると、1年に75万人が大気汚染が原因で死亡しているという。来年のオリンピックを成功させるためにも北京の自動車を100万台減らそうと考えている。なんといっても、中国は来年か再来年にはアメリカを抜いて世界一のCO2排出国になるかもしれない。中国国内でも環境問題が大変なんです。

そういった事情から、安倍さんの提案に温家宝首相ものってきた。中国もEUの8%削減という案には従えないと考えていて、アメリカ・インドやそういう国と一緒にサミットでEUに提案しようということになった。

その後、6月にハイリゲンダムでサミット(主要国首脳会議)が行われました。安倍さんは会議で環境対策を正式に提案しようと温家宝やブッシュに働きかけて、2人とも賛同した。実は、あの会議は安倍さんが仕切ったんです。

ところが、会議終了後、どこの国でも安倍さんの行動はどのメディアも取り上げませんでした。

その理由は、これがEUの凄いところなんだけれども、安倍さんの提案で会議がまとまると、ドイツのメルケル首相がいち早く自分で単独記者会見を開き、「私がまとめてこの方向になった」と言った。そしたら、ドイツの新聞やその他のEUの新聞は、翌日いっせいに「メルケルの勝利」と書いたのです。

日本の記者たちもサミットに同行しているのだから、「本当はそうじゃない、安倍さんがまとめたんだ」と書けばいいんだけど、当時は新聞・テレビ・ラジオも安倍バッシングが流行で、安倍さんの悪口はガンガン言うけど、「褒めるのは恥だ」と考えていたんですよね。
それで、日本の新聞記者はみんなその事実を知っているのに、誰も書かなかったのです。

世界は、まさに環境問題をどう解決するか考えている。
来年のサミットは洞爺湖で行われます。この洞爺湖サミットで、安倍さんは2050年までにCO2を半分にする提案をしようと考えていました。世界の国々が一緒にがんばろうということで、2050年に至るまでの道筋を今度の洞爺湖サミットで決めることになっていました。

本来であれば、どんなことがあっても安倍さんは洞爺湖サミットまで首相でいたかった。ところが、結局辞めてしまった。安倍さんは残念無念だろうと思います。

Profile

田原総一朗(たはら・そういちろう)

-----<経歴>-----

1934年、滋賀県彦根市生まれ。
早稲田大学文学部卒。
岩波映画製作所、テレビ東京を経て、77年フリーに。
テレビ東京時代の連続番組「ドキュメンタリー青春」で、取材対象者に肉薄する独特のインタビュー手法で注目を浴びる。
現在は政治・経済・メディア・IT等、時代の最先端の問題をとらえ、活字と放送の両メディアにわたり精力的な評論活動を続けている。
テレビジャーナリズムの新しい地平を拓いたとして、98年ギャラクシー35周年記念賞(城戸又一賞)を受賞した。
2002年より母校・早稲田大学で「大隈塾」を開講。塾頭として未来のリーダーを育てるべく、学生や社会人の指導にあたっている。

-----<出演>-----

『朝まで生テレビ!』
(TV朝日、毎月最終金曜25時?)

『サンデープロジェクト』
(TV朝日、毎週日曜10時?)

BookMarks

田原総一朗 公式サイト
http://www.taharasoichiro.com/

田原総一朗のタブーに挑戦!(JFNラジオ番組)
http://www.jfn.co.jp/tahara/

株式会社アスコム
http://www.ascom-inc.jp/

朝まで生テレビ!
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/

サンデープロジェクト
http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/

早稲田大学 大隈塾
http://www.waseda.jp/open/attention/ookuma/ookuma_curriculum_2005.html

早稲田大学 大隈塾ネクスト・リーダー・プログラム
http://www.waseda.jp/extension/okumajuku/index.html

-----<著書>-----


『市場浄化』
2006年10月、講談社


『テレビと権力』
2006年4月、講談社


『オフレコ!Vol.2』
2006年3月、アスコム


『国家と外交』
2005年11月、講談社、田中均共著


『日本の外交と経済』
2005年9月、ダイヤモンド社


『日本の戦後(上)』
2003年9月、講談社


『日本の戦後(下)』
2005年7月、講談社


『田原総一朗自選集 1?5巻』
2005年7?10月、アスコム

『オフレコ!Vol.1』
2005年7月、アスコム、季刊

『日本の戦争』
2004年12月、小学館文庫

『日本の政治?田中角栄・角栄以後』
2002年10月、講談社

『日本の生き方』
2004年11月、PHP研究所

『日本政治の表と裏がわかる本』
2003年5月、幻冬舎文庫

『連合赤軍とオウム?わが心のアルカイダ』
2004年9月、集英社

『「小泉の日本」を読む』
2005年2月、朝日新聞社

『面白い奴ほど仕事人間』
2000月12月、青春出版社

『日本のからくり21』
朝日新聞社

『愛国心』
2003年6月、講談社、共著

『わたしたちの愛』
2003年1月、講談社

『日本よ! 日本人よ!』
2002年11月、小学館

『田原総一朗の早大講義録(1)』
2003年9月、アスコム

『田原総一朗の早大講義録(2)』
2004年3月、アスコム

『田原総一朗の早大「大隈塾」講義録 2005(上)』
2005年5月、ダイヤモンド社

『田原総一朗の早大「大隈塾」講義録 2005(下)』
2005年5月、ダイヤモンド社

『頭のない鯨?平成政治劇の真実』
2000年2月、朝日新聞社

『田原総一朗の闘うテレビ論』
1997年3月、文芸春秋

『メディア・ウォーズ』
1993年3月、講談社

『平成・日本の官僚』
1990年3月、文藝春秋

『警察官僚の時代』
1986年5月、講談社

『マイコン・ウォーズ』
1984年12月、文芸春秋

『原子力戦争』
1981年11月、講談社

-----<連載>-----

週刊朝日「田原総一朗のギロン堂」

SAPIO「大日本帝国下の民主主義」

プレジデント「権力の正体」

-----<映画>-----

『あらかじめ失われた恋人たちよ』
1971年、監督

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