国会はすでに閉幕してしまったが、とつぜんと言ってもよいタイミングで日銀福井総裁のスキャンダルが出てきた。村上ファンドに1000万円出資していた、とのことであるが、国民感情として、現在のゼロ金利状態が続いている状況の中で、自分だけおいしい思いをしているのは許せない、と言ったところであろうか。確かに許せないところがあり、常識的に考えてこのようなことは直ちに辞職すべきものとおもうが、そうはいかないのが世の常で、現在の状態の中では株式市場への影響が大きすぎるため、なるべく控えたい、というのが政府の考えであるようだ。そしてその不安ももっともな話で、昨年の総選挙から順調にのぼり調子であった、株式市場も2月のライブドアショック、そして今回の村上ファンド事件によって、ダブルパンチをくらって、特にライブドアが上場していた、東証マザーズをはじめとする旧店頭登録株は軒並み大幅下落を記録した。

そうした厳しい状況の中での日銀総裁のスキャンダルであるが、もし、辞任という自体になったとき、より一層の下落という事態になり、やっと一息つきかけていた、というより力強い回復基調になってきた株式市場に大きな不安感を与えることになる。

政治はいくら奇麗事をいっても「結果責任」を果たさなければならない。金融の責任者たる日銀総裁としての責務は、日本経済の発展繁栄に他ならない。そして、日銀総裁に与えられた権限の代表的なものとして、「公定歩合」の決定がある。公定歩合をどのように設定するのか、日銀総裁の胸先三寸にかかっている。現在の日本はゼロ金利が続いているが、今になるとあたりまえの感覚になり、あまり奇異な感じを受けなくなってきたが、かつてバブル崩壊前はたしか１０％に近い数字であったように記憶している。当時の三重野総裁は「平成の鬼平」と呼ばれ、成長経済そのものが罪悪視されていた時代があった。これは前任者が金利を低く設定していたので、ただ単に自己主張したかったため、異常ともいえるような金利になったのだと言う。

さて、そうした日銀の存在感を示していた時期もあったが、現在のこのゼロ金利はこれも考えてみればおかしな状態である。貸し出し金利がゼロに近いということは大変ありがたいことではあるが、しかし、逆に考えてみると預金金利についても驚異的な低さが続いていることになる。仮に100万円預けると、1000円くらいしか金利がつかない、という状況出そうだ。かつては５％から１０％であったから、すくなくとも5万円は利息がついたのであるが、現在はほとんどゼロ、預金するメリットがほとんどなくなっている。そうした影響もあって、現在多くの資産が株式市場に流れているのであるが、こうした低金利はなぜ、継続しているのか。

ズバリ、その原因はアメリカの金融政策の影響を受けている、と言える。現在アメリカは輸入大国である。日本や中国の製品を大量に消費している。輸入するとき、円ドルレートはドルベースで購入するとドルが高いほうがよい。たとえば1ドル100円の時100円のものを購入すると、もちろん1ドルで購入できる。しかしたとえば円高になって、1ドル50円時、同じ100円のものを購入したら、その時アメリカ川は0.5ドルで購入できる。すなわち、現在のような輸入大国となってしまった以上、アメリカにとって、ドル高でいるというとこは大きなメリットである、といえよう。そうしたときに各国の通貨の金利がいくらであるのかを比較すると、その差がレートに大きく反映される。現在のドルの金利は確か５％程度であるはずだ。1ドル100円とすると、日本人が100円1年間預金しておくのと1ドルを1年間預金しておくのと全く同じ元本であるにもかかわらず1年後の金額に５％もの差がつく。もしこれが10年間続けば1.6倍もの差が出てくる。そうすれば当然資産を活用しようと考えている人たちはドルを購入する。したがってドルは常に円に対して高いレートを付けている。現在アメリカはそうして自国の輸入に関して大きなメリットを享受している。

さてそうして考えているときに日銀は政府から独立しているはずだから、なぜ、アメリカの都合にあわせなくてはいけないのですか、という質問がとんできそうだが、まさしくそのとおりで、本来は日銀はそうしたことから影響されず、金利の決定を行わなければならないはずなのだが、どうも最近の日銀の意志はアメリカ直結しているように感じる。

今回の福井総裁の進退について政府はかばっているように見えるが、街の噂では、日銀はゼロ金利解消を決定しているから、今の総裁に辞められてはこまるので、継続している、ということも聞こえてくるがこれもかなり説得力を持っている。しかしいずれにしてもゼロ金利が解消されることはよいことのように感じる。

日銀の福井総裁がテレビでバッシングを受けている。
事の発端は村上ファンドに出資していて儲けたから。

オイラは２月に売った事が一番の問題点だと思って
いたがマスコミを通じてくるものはスキャンダル的な
”お金をいくら持っている”というような馬鹿馬鹿しい
ことばかりだ。

この問題を受けて政治の世界からも与野党問わず
批判をしている。とくに野党は政権奪取の機会を
365日伺っているため、これも格好のターゲットに
なっているのだろう。

僕が思うことは、この時期に福井総裁のスキャンダル
報道をする事は間違っている！と言うことである。

日本はゼロ金利解除をするか、しないのかの微妙な
時期であり、一番神経を使っている時期であろう。
そんな、日本経済にとって一番大切な時に、
くらだらないスキャンダル報道や的外れな指摘などで
日本経済の舵取りが過ちを起こしては困るのだ。

今朝の番組では福井総裁の資産が３億だとか報道
しているけど、こんなのどうでもいいだろう。
この３億円は彼が盗んだわけでもなく、稼いだのだから。

金額の面で多きく報道するなら
ウォーレンバフェットさんがビルゲイツの慈善団体に
3兆円かを寄付したというニュースがあった。
こっちを大きく報道すべきだろう。

ホント、政治家とかマスコミは”公僕”やら”公共財”
なんてうたっているくせに自分の思惑でしか動かない
ズルイ集団に見える今日この頃である。