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被災地の心 ── 決め手は人のつながり »

3週間が経過した被災地支援のこれから

 国交省・観光庁を通して大手旅行会社のイベントコンベンション等、大型団体旅行を扱える技能を有するスタッフを被災地の避難所やボランティアセンターに派遣することはできないか。

 一部を除く被災地では緊急性の高い一次医療から次のステップに移行している。
未だ避難所やライフラインの絶たれた病院、高齢者施設などにいる人の大型移動を医療従事者や行政の災害ボランティアセンターが検討している。

 現時点でこれらのコーディネイトを行っているのは、被災地の医療関係者や自治体職員らであり、この手間を本来業務である医療行為や被災地行政にまわしてもらいたい。

 地域医療の医師たち間では、「安房スキーム」とか「鴨川モデル」と呼ばれる医療ニーズの高い要介護者や患者らを施設まるごと引越しさせるという手法をもっと広域の被災地で展開できないか検討されている。

 千葉県鴨川市の亀田病院が同市内にある「かんぽの宿」を借り上げ、茨城の老人保健施設を職員ごと引っ越し、つまり高齢者施設丸ごと移転というようなことが、あちこちの被災地で必要となっている。

 スタッフと一緒にというのがポイントで、ただでさえ傷つき不安を抱える被災地の患者らには住み慣れた町を離れることは一層の不安を煽る場合もある。当然、健康状態への悪影響が懸念されるが、そこを和らげるために普段から慣れた病院や施設のスタッフも一緒に引っ越し先へ来てくれるというのが大きな安心材料になるという。スタッフが一緒に行けるのは彼らもまた被災者であるというからだ。

 有り余る救援物資の移動や配送管理に力を発揮したのはヤマト便や佐川急便などの物流のプロである。同様に人の移動を専門とするプロは旅行会社の大型団体を扱う旅行手配担当である。彼らの力を借りれば、ホテルの借り上げから、施設の引っ越しに必要となる大量のバスなどの手配、人材の確保等、人を移動させるマネジメントは、もっとスムースに行われるはずだ。

 原発問題がある限り、外国人旅行者の来日や大型会議、イベントはしばらく期待できない。当然、これらを担当していた旅行業マンはキャンセル対応に追われているくらいで、火急の業務をかかえるものはいないだろう。

 この訪日観光振興予算を復興支援としてふりかえ、一時避難にせよ長期避難にせよ、いったん被災地から離れることを希望する人の大量移動を考えるべきではないだろうか。

 すでに震災から3週間が経過し、プライバシーの無い避難所のストレスはピークに達している。自宅崩壊を免れた人の中にも、未だ風呂にさえ入れない人たちがたくさんいるという。こうした人々を旅館やホテルで一時的にでも休ませることはできものか。滞在がダメなら入浴だけでも避難所からの日帰りでできないのか。

 まだまだ不足している被災地では医療人材や行政マンも披露のピークに来ている。ホテルの借り上げや、バスの手配などにこうした人が当たるというのはとうてい妥当とは言えないわけで、観光産業、旅行業界の復興支援として可能なことではないか。

 観光庁から旅行業界、観光産業界へ、被災地の医療や被災者ケアのための協力へ働きかけを大至急お願いしたい。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

ずばらしい御提案と思います。

状況の完璧なコントロールを行政に要求するのは無理です。
被災地の行政担当者も被災者です。
行政は現場のすべてをコントロールしなければならないという脅迫観念から脱却し、もっと民間の力を活用していただきたいと思います。

「餅は餅屋」ですよね。

病院、高齢者保健施設など諸施設の移転要求状況を的確に把握し、その諸施設に適応する受け入れ可能なホテルなどと、条件整備をして、最終的にはバスなどを手配して送り届けるということでしょうか。

観光業者であれば、運送のバスの手配は日常的仕事であって問題ないし、客(諸施設)と受け入れ業者(ホテル)の要求を取りまとめるのは簡単なことであって、スムーズに施設移転が進むので、大賛成です。

大変良いアイディアなので、観光庁とか、地方の役所が、仕事を抱え込むことなく、仕事の分散化を図る意味で、すぐにでも実行してほしいことです。

 ""
読売新聞社が1~3日に実施した全国世論調査(電話方式)で、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応するため、民主党と自民党が連立政権を組む方がよいと思う人は64%に上った。""

早速、世論操作が始まった。最近、マスコミに由る世論なるものに従って政治的に良い事があっただろうか?  自分達の有利になれば国民はどうなっても良いと思うのであろうか? もう騙されてはいけない。人気でつくり出された小泉政権は本当に日本国民の為になったか?   安倍政権は・・?麻生政権は・・・?

管お粗末政権は・・・?

コロコロ変えるのは良くない。未だ6ヶ月しか経ってない・・・。クリーンな管が良い・・・。

今回の原発の処理の体たらくは・・・。後手後手にまわり取り返しのつかない被害をもたらした。マスコミの世論と反対の事をすれば正解だ。

大連立の前に民主党が団結するのが先では無いか?  もしそれが出来ないなら、早く尻をまくって出て行くことだ。

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Profile

篠塚恭一(しのづか・きょういち )

-----<経歴>-----

1961年:千葉市生れ。
1991年:(株)SPI設立[代表取締役]観光を中心としたホスピタリティ人材の育成・派遣に携わる。
1995年:超高齢者時代のサービス人材としてトラベルヘルパーの育成をはじめ、介護旅行の「あ・える倶楽部」として全国普及に取り組む。
2006年:内閣府認証NPO法人日本トラベルヘルパー(外出支援専門員)協会設立[理事長]。行動に不自由のある人への外出支援ノウハウを公開し、都市高齢者と地方の健康資源を結ぶ、超高齢社会のサービス事業創造に奮闘の日々。
現在は、温泉・食など地域資源の活用による認知症予防から市民後見人養成支援など福祉人材の多能工化と社会的起業家支援をおこなう。

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あ・える倶楽部
http://www.aelclub.com/

-----<著書>-----


介護旅行にでかけませんか──トラベルヘルパーがおしえる旅の夢のかなえかた(講談社)

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トラベルヘルパー養成講座・教本
 
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