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消費増税報道もミサイル報道も、おかしくないか
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消費増税報道もミサイル報道も、おかしくないか

 北朝鮮ミサイル騒動は、なんとか終息しそうだが、この何日間かのテレビの報道は、首を傾げたくなるものだった。北朝鮮と日本両国政府がメディアを使って牽制しあい、情報戦を展開していたわけだが、日本のマスコミ、特にテレビは、あまりにも無自覚なままそれに全面的に乗って危機煽りを展開した。13日朝のワイドショーなどは、まさに戦時報道のようだった。

 北朝鮮もひどい国なので批判するのはよいが、少なくとも日本政府とは距離をとってジャーナリズムとしての見識に基づいた報道をしてくれないと、北朝鮮の国営放送と立場こそ違え、似たようなレベルの報道だったと言わざるをえない。昨年の原発報道に対する市民からの不信感は、ジャーナリズムが政府と一緒になって報道を展開したことへの疑問から生じたものだが、大手マスコミはそのことへの自覚がなさすぎる。

 最近ひどいのは、新聞の消費税増税報道もそうだ。消費税増税そのものについては、いろいろな考え方があるし、仮に新聞社が増税はいずれ必要だと考えても、それ自体はよしとしよう。ただ、それを政府の代弁をするかのように紙面で展開するのは問題だ。権力監視がジャーナリズムの役割なのだから、増税の是非論と別に、政府の今のやり方が民主主義に照らしてどうかとか、政府としてやるべきことをやっているのかといったことを批判していくべきではないだろうか。

 その点でいうと、4月6日付の朝日新聞の社説「消費増税と政治 言い訳やめて、本質論を」はひどい。こう書いているのだ。

〈いまや日本のリスクは、「決められない政治」なのだ。違う点は争っても、一致する点は前向きに議論し、きちんと決める。そんな当たり前の政治の作法を確立しよう。有権者の審判は消費増税を決めたあとに仰げばいい。民主党の公約違反の責任はそのときにとってもらおう。〉

 決めた後に解散、というのが「公約違反の責任」をとることには、どう考えてもならないだろう。公約と違うことをやって、決めたあとに解散すればいいという考え方こそ、民主主義を愚弄するものではないか。醜悪な野田政権がその民主主義を愚弄する方向につっ走っている時に、少なくともジャーナリズムのすべきことは、市民の多数の声を代弁して、それはおかしい、ということではないだろうか。この社説は、本来やるべきことと反対のことを主張していないか。

 朝日新聞は、昨年、原発報道への市民の不信の声を聞いて、「脱原発」へと紙面方針を転換させ、「原発とメディア」など、自らの責任も問う形で、検証を行ってきたはずなのに、いったいこれは何なのだと思わざるをえない。この社説にはさすがに腹がたって、投書でもしようかと思ったが、どうせボツになるだろうからとやめた。

 今の新聞・テレビは、昨年、原発報道であれだけ強い批判を受けたのに、何を批判されたのか理解していないように思えてならない。権力監視どころか、ほとんど権力の代弁者になってしまっているのではないだろうか。

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コメント (16)

篠田 様

まさに篠田さんの怒りは、私たち普通の国民が共有できるところです。
新聞、テレビなどマスコミは、インターネット、携帯電話などの発達によってあらゆる情報が入手できる環境変化に対応できず、企業の存続が危うくなっています。

自己努力、自己改革なくしては、技術革新に対応できないのに、自己保身に終始しては衰退の道をたどるしかありません。

安易に、権力、即ち官僚、企業、政治家に擦り寄り、現場のマスコミ従事者の人間性を無視し、外注業者を切り捨てて、企業の存続を図ろうとしても不可能であり、無意味なことであることがわからない餓鬼的企業になり下がっています。

このような反社会的マスコミは、徐々に国民から見捨てられ、大衆迎合的三流芸能マスコミになり下がっていくのでしょう。現時点でも分かっている国民は新聞、テレビから離れていますし、若者の新聞、テレビ離れは顕著になっています。自衛本能に終始するマスコミはマスコミではありません。国民から遊離した権力の広報機関でしかないのです。

政党、政治家も、国民との約束は全く無視し、アメリカ、官僚の打ち出す方針を国民に伝達するだけの役割しか果たせないのであれば、選挙で我々国民は厳しい審判を下すでしょう。

それにしても野田内閣は酷過ぎる。原発の再稼働は、技術者の事故検証と今後に対する危険性のリスクが0%近くに低減されない限り、供給力の問題で判断すべきではないのに、企業寄りの供給力に比重を移しているのは、国民第一の政治ではなく、民主党結党の精神が完全に瓦解したとみなしたい。

野田政権は、消費税増税を本気で考えており政党の名前が付いているが、自己中心的野田商店になり下がり、民主党はなくなっても、自分は選挙で落とされることはないと、国民をばかにしているとしか思えません。

<日本メディアの劣化は限界状況>
全く篠田さんのおっしゃるとおりに私も痛感致しております。
何故、日本のメディアはここまで米、官・業の広報機関になり下がってしまったのでしょうか。
戦前の翼賛報道、或いは北朝鮮の国営放送と自分達がさして変らぬ報道をしているという自覚が全くないのでしょうか。
原発再開問題ではまだ世論におもんばかって露骨な再稼動論陣ひかえられているようですが、TPP推進と消費税増税については全く反対意見を封じた報道しかしていないように私の目には映ります。
とても、ジャーナリズムとは言い難く、プロパガンダ機関の行為です。
北朝鮮の衛星打ち上げ報道も酷いものです。もちろん、衛星打ち上げ技術とミサイル製造技術が密接不可分であることは疑いの余地はありません。しかし今回の北朝鮮の人工衛星打ち上げについての我国の騒ぎようは明らかに異常です。NHKでは必ず「事実上のミサイル発射である」との枕言葉を付けて報道していました。日本も含め北朝鮮以外の国が人口衛星を打ち上げる時にこうした枕詞を私は聞いた記憶がありません。ちなみに韓国国営放送は北朝鮮のロケットと報じていましたがその表現のほうが違和感がありません。
さらに、台湾では全く今回の打ち上げに反応していません。さして脅威が増すわけではないからです。
日本は既に北朝鮮が配備している弾道ミサイルの射程内に入っており、米国が今回の長距離ミサイルの開発を脅威と受け止めるのは理解できますが、日本が大騒ぎする理由は全くありません。
北朝鮮のミサイル技術に対する情報収集の為にイージス艦を配置するのは理解できますが、PAC3を配備して迎撃体制をとるなどとは狂気の沙汰としか思えません。
合理的判断をしない軍事組織を持つことの危険性は先の大戦で十分味わったはずですが、日本はジャーナリズムも政治家・官僚も全く懲りな面々ばかりです。

大騒ぎの挙句に何の役にも立たなかった Jアラート。

こんな役立たずのゴミにかかった予算、今回の対応で日本各地に舞台を配備した予算、無駄遣いもはなはだしい。どうせPAC-3も役立たずミサイルなのだろう。

なんでこの無駄遣いの責任を問う論調が無いのだろうか?

今回の結果を見れば一目瞭然、消費税増税の前に防衛省削減を問うべきだろう。

傍目から見ても、今のメディアは、発言したいことが自由に発言できないと言う縛りにとらわれていることが容易に見受けられます。
分かり易い事例で言えば、AKBとメディアとの関係を見れば明らかです。
総選挙というキャッチコピーで本来身内だけで行われるべき人気投票を、恰も国民的な行事のごとく扱う大手メディア、その反面メンバーの親が逮捕されたというようなスキャンダルには何事も無かったかのように(ネット以外)どのメディアも横並びで報道を自粛する有様。
その最大の原因は、彼女等が売れれば売れるほど日本最大の広告代理店が儲かるという利権構造が出来上がっているからです。そう、問題はここにあります。
長引く不況下でメディア各社も経営難に見舞われ、それに伴い広告収入に頼らざるを得ない状況に陥っている現状、その命綱である広告利権を一手に握っている広告代理店、この構図の中では、視聴者・購読者よりもスポンサーの代理人である広告代理店の顔色を見ながら仕事をしなければ成り行かなくなるのは容易に理解できます。そしてこのような状況下ではまともなジャーナリズムなど機能するはずがありません。
さらに厄介なことは、政府(霞ヶ関)がこの悪しき構図をより強固なものに推し進めようとする予兆が見え隠れし始めたことです。
実際問題、官公庁・団体が使った広告費が2010年度が408億円だったのに対して2011年度には約2.7倍の1087億円に激増しています。これは他の業種と比べても突出した伸び方です。
記者クラブ問題が上杉隆氏等の努力により一般社会に認められたいま、新たなプロパガンダ機関の必要性を政府(霞ヶ関)は感じているのではないでしょうか。もしその受け皿が広告代理店であるとしたら、その力は記者クラブとは比にならないほど強力です。なにせあのAKBでさえ簡単にタブーな存在にしてしまうほどですから。
今自分の中で、戦前の亡霊である大本営発表が脳裏をよぎりました。なにかとてつもなく嫌な予感がします。

篠田様 4月12日日比谷公園を通りかかりました。ものすごい人数のデモ隊のデモ行進に遭遇しました。5000人のデモです。全国の商店会等の人々、、、参加者は、北海道からも来ていました。国会議事堂の方へ、最前列から最後尾まで、延々1時カン程かかって日比谷公園から出て行きました。
赤旗以外、新聞、テレビ等メディアに一切報道はありません。
今の日本は、戦時中、、、または、北朝鮮と同じです。赤旗のみがほうどうしましたが、別に共産党の呼びかけたデモではありません。
メディアのさんさんたる現状を、かいま見ました。

!!
消費増税報道もミサイル報道も、おかしくないか!!

その通りです。そればかりではありません。クダラナイ芸能界の出来事を大きく取り上げる。 三文お笑い芸人をあちこちの番組で登場させ、自分達だけで悦に入り、バカ声を上げ、手を叩きおかしくも無い事を喋りあっている。

今 民主主義にとって最も大事と思われる人権が無視されている。変なところに人権人権と騒ぎ、小沢裁判の捏造を全く新聞テレビは報道しない。本来、26日を前にして、国民に謝罪すると同時に、真相を報道すべきではないだろうか?


この欄とは別で恐縮だが、最近民主党の党員・サポーターの勧誘用紙が送られてきたが、前回と比べ非常に人気が悪い。「今の民主党を応援するつもりは無い」と断られてしまう。家内でさえ、「今の野田政権を応援したくないから、民主党は支持しない。貴方の為にサポーターにはなるが・・・」と言われてしまった。従業員にも評判が悪い。・・・良く良く考えたら、民主党のサポーターになっても、小沢さんが新党を造れば、無駄になってしまう・・・」と。


橋下市長の「打倒民主」宣言を聞くともうそろそろ民主党を見限って早めに新党を造るべきではないかとボケ老人は考えてしまう。でないと、このままでは多くの小沢チルドレンが落選してしまうのではないだろうか?維新の会がはっきりと候補を出さない前に小沢党は候補を決めるべきではないだろうか?  静岡8区では絶対に民主党に入れない。

今 民主党県議の中から斉藤進落選させる候補が大分準備が整っている。だが、小生はこれまでの静岡県の民主党議員は同じ穴の狢だ!!!

篠田様

なにも嘆くことはない。
日本は民主主義の国ではなく、官権による啓蒙主義の国である。
マスコミだけでなく、官僚政治家藤井、今や民主党消費税増税推進で野田の後ろ盾、仙石と並ぶドンが、いみじくも「国民が嫌うことをするのが政治家」「国民が喜ぶことをするのが政治屋」と民主主義どゃくのことをはっきりと叫んでいるのがこの国の正論で、官僚の価値観を政治家、マスコミ、財界、学者、文化人が共有して、その価値観を国民に押し付け啓蒙する役割がマスコミ、学者、文化人なのだから、今更マスコミを責めても何にもならない。官僚は戦後一貫してその体制を営々と作り上げたのである。官僚が決めた政策に政治家もマスコミも学者、文化人も一体となって推進する村体制である。
村に逆らえば村八分どころか村十分である。4月26日に小沢は村八分から村十分になる。マスコミ上げて小沢悪人論の国民への大洗脳が大合唱となる。検察の虚偽記載がなければ、検察は有罪としていた、それを見破ったのはさすが検察審査会と持ち上げ、状況証拠の積み上げで完全に有罪である。金権政治家を見逃せば日本の民主主義は滅ぶ。
小沢を政界から完全抹殺しようと一大キャンペーンと張る。消費税や原発はそれに消され、知らぬ間に成立している、稼働しているというやりたい放題になる。小沢までのつなぎは北朝鮮であるが、そんなものは小沢に比べれば屁でもない、新聞は号外に始まり、全面ぶち抜きで小沢つぶし、テレビは臨時ニュースでぶち上げ、ワイドショーは時間延長で小沢一色となる。国会では議員辞職が決議される。小沢完全抹殺である。
さて野田であるが、官僚にとってこれだけの優等生が世論調査で低支持率であるが、そのほうが官僚にとって絶対逆らわず、更に優等生になるからだ。野田自身も国民の支持率が低ければ、余計に、官僚特に財務省の支持が命と政治生命をかけて忠誠を尽くす。
藤井の論を心に刻んで、仙石に後押しされ、長期政権をもくろみ、さらなる官僚命を心に刻み、何も怖いものなしの心境になっている。いよいよ大政治家の道を歩みだした心境ではないか、戦後の歴史では吉田、岸と並ぶ大政治家と。
さて野田が消費税増税を決め、原発再稼働をすれば、財務省のお墨付きの元、マスコミも野田の支持率を上げ、来年の衆議院選挙の勝利を支援するとみる。
小沢の次に今人気の国民的政治家橋下がマスコミか検察に失脚させられないことを祈るばかりである。
逆に小沢が菅原道真のごとく野田、仙石、藤井、岡田に憑りつき彼らが突然管のごとく狂気になるかもしれない。
4月26日を境に政局は動く。
更に官僚体制が盤石となるのか、奢れるもの諸行無常となるのか、官権対反官権、民主の戦いが切って落とされるとみる。
その帰趨は国民にかかっている。
今は嘆くより楽しみが大きい。

 政権交代時のマニフェストとは異なる消費税増税の法律を成立させてから、国民に信を問えばいいという理屈は、最初に聞いたときから違和感が強く、どうしても受け入れがたい。一定の法的拘束を国民に強いたうえで、「いやならお前ら選挙でそれを解いてみろ、一票の権力をつかってな」という、非常に傲慢な財務省側の屁理屈にもなっていない東大話法とでもいうのか暴論にしか聞こえない。国民主権という立場からは、なにか致命的な誤りを犯しているようにみえるのだが、マスコミ、テレビで批判の声を聴くことは、まったくなく、逆にこの暴論を社説で説くまでに、朝日新聞は理性を失っている。
 民主党に投票した人は、税金の放縦な使用をしっかりと法的拘束力を持って、信託された政治家が整理した上であれば、4年後には消費税増税もやむなしとは思っていたのだ。検察官僚の、これも東大話法的な暴論によるレジスタンスがなければ、小沢一郎がその任務に当たっていたはずである。消費税増税への、本来あるべきで手順が、彼らの暴動により完全に反故にされてしまった。国民が選挙で付託した、根本的な財政再建のチャンスを握りつぶしたのが、司法官僚と財務官僚であり、彼らこそが、本来のあるべき消費税増税にとっての、きわめて頑強で、違法手段も辞さないような、抵抗勢力であるというべきなのだ。
 政権交代前からみえてきたのは、人事的なシステムにおいて、最後の最後の聖域である、中央官僚機構の、法や理性もかなぐり捨て、そのためには犯罪をも辞さないような、国民主権、政治主導への抵抗である。年功序列や終身雇用といった高度成長期の幸福な人事システムは、一般企業ではもう20年前には崩壊し、その時から今までさまざまな痛み、ひずみが続いて、試行錯誤している状況にある。中央官僚機構は、国民の税金を使って、高度成長期と同じような、天下りも含む人事システムを維持しようとしているのではないかと思う。ここにメスをいれるのは、一般企業であれば、グローバリゼーションという新たに適応せざるを得ない経済環境の変化があったが、官僚機構であれば、本来は政治家集団が、経済環境の変化に合わせて、官僚に、具体的には、中高年の東大卒業生たちに、時代の変化を受け入れさせなくてはならないのである。それも、民間企業のような、自殺者の急増を招くような、塗炭の苦しみではなく、ソフトランディングでできるものであるはずである。
 アメリカが背後で官僚経由でロビー活動をしているということもあろうが、東大卒業生たちの、まさしく命がけの、かつ幼稚なプライドが、政治主導による変革を頓挫させ、どこかおかしい、当事者感覚の欠如した東大話法を、蔓延させている奥にあるように、私には思われる。

 確かにマスコミに対しては篠田博之氏の論説は適切と思える。
しかし、そうであれば、機軸の論点を論ずるべきではないのだろうか。

例えば、
①現時点での液体ロケットミサイルの軍事的価値
②国連軍と停戦状態でしかない北朝鮮に対する『国連決議』の有効性


トーク銘様
紛らわしいハンドルネームですみませんが、数年前からこのHMを使っていますのでご勘弁下さい。

 確定得票数次の通り。

当12018 石原 茂雄=無現<3>

  6840 水野 克尚=無新

  1891 村松 晴久=無新[共]

報道がどうされようともこれが現実。原発賛成派が完全勝利。もう少し拮抗するかと思っていた。福島の事も他山の石。  恐らく福島県民も賛成派の佐藤知事を支持した。今になって、県民が文句を言い、県知事自身も偉そうな事を言っている。

それともう一つの現実。それは共産党は脱原発を唱えながら、実は推進派だと言う事だ。絶対に当選しないのに、もし脱原発が市民のため、国民のためになるというなら、反対派を応援して推進派の現職を打ち破るべきなのに、邪魔をした。幸い(?)僅差での勝敗でなかった事が良かった。僅差であったら、反対派の市民の怒りは・・・・。

篠田 様
今のマスゴミは、消費税、司法の暴走、TTP,原発の広きに亘って、デモが行われております。それを、新聞、TVでほとんど扱わない、国民の、抗議を取り上げずに、視聴者、購読者を洗脳するが如くに、私見を述べ、政府の解説者の如くに振る舞うマスゴミにもう用は無い。何故この国がこれ程まで綻んでしまったのか?国民の為にと若くして燃えて公務員、政治家になった人たちはやはり旧態依然の利権個人主義に染まってしまう。だれがこの日本を引っ張って行き、国民の信頼を得るのか?人は夢を見る。そこに儚さしか残らない。生きている事への絶望が自殺者、孤独死(うつ)そんな社会問題にマスゴミも政治も触れない。小生も引退し、思うは只夢もあきらめ生きている事だけが今は自分の存在でしか無いとあきらめています。

「権力の監視がジャーナリズムの役割」、篠田さんはその意気込みでお仕事をなさっているのでしょう。ただ、このご時勢で、そういう明確な意気込みで仕事をされているジャーナリストは少数派なのではないでしょうかね。ほとんどのジャーナリスト(と称される方)は、マルクス経済学的に言えば自己の再生産能力を高めることが目的で(つまり給料を高くすることが目的で)仕事をされている、というのが現実的ではないでしょうか。世の中の総て(?)が「経済」という尺度で測られるこのごろでは、そういうスタンスを否定する訳ではありません。しかしあまりにそれが露骨になるとさすがにうるさいです。報道に関しては、その影響力の大きさから言って、それに携わる方々(ジャーナリスト?)には、特に冷静な「見識」を持って欲しいです。現実にはなかなか叶わない希望になってしまっていますが。。。

なんと財政赤字で増税や福祉切り下げを行う日本がIMFに4兆8千億という巨額資金を融資とは、これは消費税の2.5%に相当する巨額資金であるが、マスコミは何の論評もしない。
一方原発に関しては仙石の集団自殺、枝野の計画停電と国民を恫喝しまくっている。
彼らはマスコミを通し、評論家、文化人が新人類政治家と持ち上げた政治家で政権交代後民主党政権の中枢である。国民が選挙で支持した鳩山・小沢には批判を繰り返し、7奉行を中心に新人類政権を作り上げた。
新人類は党の反対多数などお構いなし、官僚にすり寄り下僕を自認して、マスコミ支持のもとやりたい放題である。増添の新型インフレの水際作戦もお粗末であったが、それ以上にお粗末なのが、尖閣問題であり、原発問題、電力不足問題である。大阪だけでなく、京都・滋賀の知事提言のほうが政府よりよっぽど素晴らしいという逆転現象。
それでも地元では原発推進市長を選挙で選ぶという日本。
推進市長を選んだ市民は事故が起こっても補償は求めないという覚悟で選んだととらえたい。
何か日本は壊れたというしかないのが現況である。
おそらくマスコミ各社は小沢有罪に備えて記事を執筆中、映像を準備中で、今の現況については無関心なのかもしれない。
戦後営々と築き上げた官権の集大成の日が4月26日といえる。
特捜の切り捨てで決着し、官権本丸は今後も丸太りである。その先頭に立ち、先陣を務めているのが、マスコミなのだから、国民にとっておかしいと思ってもなす手無し。
もう独裁者しか日本を救えないと思う今日この頃である。

財務官僚主導の消費税増税喧伝にマスメディアはプロパガンダとなるなか、米国金融資本配下にあるIMFに4兆8千億円の貢ぎ金を拠出決定の報道がなされた。

IMFと財務省はズブズブの関係にある。互いの思惑は阿吽の呼吸だ。あまりにも見え透いた拠出で国民を愚弄するにも程がある。

何が消費税増税と社会保障の一体改革か。ふざけるのもいい加減にしろと云いたい。

自分の耳で聞いたことではないので、本当かどうか、少し首をひねりながらなのだが、

IMFへ、5兆円弱の拠出を行うとか何とか、安住の馬鹿が言ったとか・・・

そんなこと云うと、野田に首を切られるぞ、と云って注意しなくてはかわいそうだ。

金がないから、財政がひっ迫しているから、ギリシャ見たくなっちまうから、振る袖がないから、
もうこれ以上赤字国債の印刷は出来ないから、お札の印刷も出来かねるから、

だから消費税の増税を国民のオン皆々様方にお願いしようと云うのに。

そんなご時世に、5兆円ものカネを、どこかから工面して、
後期高齢者に配るんじゃなく、福祉予算の足しにするんでもなく、
国債の償還に使うんでもなく、

赤の他人様方にお配り申し上げるんだと云うのか?
大好きな白人の皆様に喜んでいただく為なら、何でもすると云うのか。

消費税の行方も見えてしまったノダ野田のだ・・・

アゴラに投稿された小幡績氏の文章は、石原慎太郎と云う人間をごく的確に評論したモノだと思う。
彼は、ただのにぎやかしのピエロなのだ。
ただネタが、少しばかりインテリ受けしやすいだけ。
そして、その石原を拍手で迎えるインテリ層は、やはり石原の同類項で、真剣に日本を思うふりをして生活の糧を得ているに過ぎないにぎやかしなのだ。

一時の快を得るために、
あと先を見ない自分勝手な言動、
こんな男に人生を掻きまわされるのは、なんとも承服しかねる。

おまけに、あのよれよれな老人特有の身のこなし方。
老害以外の何物でもない。

石原慎太郎は、若くあっては自身の愉快の為に喋り行動した。
そして、老いては自分自身の為のほかに、今一つ。
子供の立身出世の夢が加わった。
ノブテルが、総理大臣を張ることを夢見て、世を去ってゆくのだろう。

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Profile

篠田博之(しのだ・ひろゆき)

-----<経歴>-----

1951年茨城県生まれ。
一橋大卒。
1979年より月刊『創』編集者。
81年より編集長。 82年同誌休刊に伴い、創出版を設立して雑誌発行を続ける。
現在は編集長兼経営者。
日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長、東京経済大学大学院講師など兼務。
東京新聞、北海道新聞などにコラム「週刊誌を読む」連載。
メディア批評のほかに、犯罪、死刑問題などについても新聞・テレビでしばしば発言。
著書『生涯編集者』(創出版)、『ドキュメント死刑囚』(ちくま新書)。共著は多数

BookMarks

創出版
http://www.tsukuru.co.jp/

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-----<著書>-----


『生涯編集者──月刊「創」奮戦記』
2012年6月、創出版



『ドキュメント死刑囚』
2008年8月、筑摩書房

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