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福島第一原発敷地内取材をめぐるメディア選別の「脱力」

 新聞・テレビが大々的に報道しているからご覧になった方も多いと思うが、11月12日、政府・東電が、3月の事故以来初めて、福島第一原発敷地内を報道陣に公開した。
http://www.news24.jp/articles/2011/11/12/07194358.html

 既に今西憲之さんら一部フリーによって報道された映像だし、今回の取材は細野豪志大臣の視察に同行という限定的なものだが、情報公開への一歩という意味では評価できないこともない。ただ、そこでフリー記者やネットメディアを排除し、取材を新聞・テレビの記者クラブメディアに限定したという点については、大きなブーイングが起きている。

 というのも、そもそも原発取材については、大手マスコミは20キロとか50キロ圏内には立ち入らないという自主規制を設け、それを突破して現場に入ったのはフリーの記者たちだった。その現場に入ろうとするフリーに対しても4月下旬以降規制がかかったため、
規制を撤廃せよという要求を前面に掲げてきたのがフリーランスだった。イラク戦争報道においては、安全確保を優先する大手マスコミはバグダッドから撤退し、フリージャーナリストが現場にとどまったのだが、そうやってリスク覚悟で入ろうとする取材陣を国家が妨害・規制するのはやめてほしいという要求だったわけだ。ところがそうした要求がある程度認められて、いざ現場入りとなったら、そこからフリーが除外されたというわけで、これ、本当に「脱力」ものである。

 5月に『創』主催のシンポジウムでこの議論が起きた時に、戦場取材で知られるフリーランスの綿井健陽さんらを中心に、敷地内取材を認めろという共同アピールを政府に提出。

 その後も様々な場でフリーランスから規制撤廃の要求が政府になされていた。最近の動きについて言えば、11月2日の上杉隆さんらの自由報道協会の申し入れ、11月4日の寺澤有さんらのフリーランス協議会の申し入れなどが出されていた(下記URL参照)。
http://fpaj.jp/?p=1881
http://www.incidents.jp/news/index.php?option=com_content&view=article&id=353:2011-11-04-06-37-02&catid=1:2010-05-12-10-05-34

 それらを全て否定したかのような今回の措置に、綿井さんもブログで批判的に言及している。http://watai.blog.so-net.ne.jp/

 せっかくこの1~2年、記者クラブ制度が崩壊しつつあったのに、またしても記者クラブ優先という政府の方針には全く脱力させられる。

 既存メディアでこの問題を取り上げたのは毎日新聞11月12日付メディア欄。台宏士さんの署名によるものだが「『原発』取材 選別に批判」という、なかなかいい記事だ。今回政府は、フリーとネットメディアを排除しながら、外国プレスは代表取材で一部認めるという、微妙な判断をしたのだが、このあたりの線引きをどう考えているのか、ぜひ細野大臣に伺いたいものだ。

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マスコミの横暴性というか、幼児性というか、全く話にもなりませんね。この閉鎖的な業界がそろってTPP自由競争賛成の論陣を張っておられるのです。

農林業などの保護だけに厳しく、産業界に甘い体質は救いようがありません。自動車の非関税障壁の問題を自動車摩擦再燃などとわけのわからないことを言っています。摩擦でも何でもなく当たり前のことであって、問題視することがおかしいのです。

マスコミと産業界は、総論賛成各論反対ということより、他人のことはよくわかるが、自分のことはよくわからない自意識過剰な成長期にある子供の段階にあるとしか言えません。

今回海外のマスコミは多少参加していたようであるが、TPPを完全実施したならば、社会の機構、構造を自由競争社会に転換しなければならず、「報道規制などはしてはならないことである」との自覚ができているとは到底考えられないのです。

率先的に模範を示さなければならず、先駆的に時代をリードすると自認するマスコミは、ご自分の足元がよく見えず遠くばかり見ているから、思いがけない大きな穴に落っこちて動きが取れなくなると予想できます。

原発報道だけでなく、TPP問題、小沢問題などテレビ・新聞などの偏向報道には驚きと怒りがこみ上げる事がしばしばあった。

しかし国民は以外に利口何だと昨日・今日と思えた。


1、昨日 84歳の女性が「政治が分からない自分でも外国で言う事と国内で言う事と全く違うの宇多総理は信用できない」と


ちなみに取っている新聞は静岡新聞だと・・・。読売の系列の静岡新聞で毒されていると思いきやはっきりと野田総理に反対していたのには救われました。


2、75歳の女性、「このままTPPが進めば、日本がだめになり、医療もダメになったり、会社も倒産する所が増えるのでは・・・」と・・。


ちなみにこの女性はあるスーパーマーケットに務めていたが、最近会社が倒産して辞めたと。その後、経営者が変わったが、40歳以下募集であったと・・。

訂正:認知症が心配になりました。

の宇多総理・・・野田総理


務めていた・・・・勤めていた

御用マスメディアのリーダー、読売が何のメリットの裏付けもなく
TPP推進をはっきり打ち出す訳はない
推認であるが
長年のアメリカCIA御奉公で11社御用マスメディアはTPP参加後も現状の形が維持される確約を取れているのでは
まあ、情けないと言うか
読売も自分とこだけ生き残ればいい物を(出来る立場)
いつもの談合11社グループといっしょを選択
日本のマスメディアはこれを見ればテレビ、新聞それぞれ1つあれば十分、輪番制か抽選で1年ずつ交代で十分足りる

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Profile

篠田博之(しのだ・ひろゆき)

-----<経歴>-----

1951年茨城県生まれ。
一橋大卒。
1979年より月刊『創』編集者。
81年より編集長。 82年同誌休刊に伴い、創出版を設立して雑誌発行を続ける。
現在は編集長兼経営者。
日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長、東京経済大学大学院講師など兼務。
東京新聞、北海道新聞などにコラム「週刊誌を読む」連載。
メディア批評のほかに、犯罪、死刑問題などについても新聞・テレビでしばしば発言。
著書『生涯編集者』(創出版)、『ドキュメント死刑囚』(ちくま新書)。共著は多数

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『生涯編集者──月刊「創」奮戦記』
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2008年8月、筑摩書房

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