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« 震災・原発報道とメディアについて上杉隆さんと話しました。
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大本営発表と化している原発報道をどうすべきか。5月22日に議論を! »

《緊急シンポジウム》原発報道を考える ── メディアは真実を伝えているのか

 原発事故をめぐる政府の「安全」「安心」説明が事実によって次々と破たんを余儀なくされていますが、同時にそれを垂れ流していたマスメディアの報道についても、かつてないほどの市民の不信感が噴き出しています。いったい何が真実なのか。メディアの何を信じたらよいのか。実際に現場取材を行ったジャーナリストたちに生々しい報告をしてもらい、一連の原発報道を徹底検証してみたいと思います。

【日時】
2011年5月22日(日) 開場18時20分 開会18時45分 閉会21時30分(予定)

【会場】
文京シビック小ホール
http://www.b-academy.jp/b-civichall/access/access.html

【定員】
370名

【入場料】
1000円

【出演者】
神保哲生(ビデオニュース・ドットコム)
綿井健陽(ビデオジャーナリスト)
広河隆一(『DAYS JAPAN』編集長)
金平茂紀(TBS「報道特集」キャスター・予定)

他・多数出演交渉中 ※決定次第お知らせします。

【司会】
篠田博之(月刊『創』編集長)

※特別アピール
「布川冤罪事件再審判決直前!冤罪被害者の訴え」 杉山卓男・他 
原発報道シンポジウムの途中ないし最後に、5月24日に予定されている布川事件判決について、40年以上も無実を晴らす闘いを続けている被害者から特別アピールがあります。24日の判決は、3月に予定されていたものが震災で延期されたものです。

確実に座席を確保したい方は『創』ホームページから予約をお願いします。当日は、予約された方から入場いただきます。「5月22日シンポ予約」という件名で、お名前と、可能なら電話番号を送信下さい。満席になった場合は、その予約メールに返信します。また近々ローソンにてチケット販売を始めるかもしれません。

【申し込み方法】
下記URLから必要事項を記入の上、お申し込み下さい。
http://www.tsukuru.co.jp/sinsai.html

【主催】
月刊『創』編集部
電話:03-3225-1413 FAX:03-3225-0898
http://www.tsukuru.co.jp/sinsai.html

【協賛】
『週刊金曜日』他

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» 浜岡原発の停止は合理的であると考える 送信元 「小さな政府」を語ろう
【書き下ろし】よちよっちん氏が当ブログで書かれたが、僕も浜岡原発の停止そのものは合理的であると考えている。別に原発反対派でも推進派でもなく、ゼロリスク症候... [詳しくはこちら]

コメント (11)

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そのほか、詳細は下記リンクにも掲載していますので、投稿前にご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

全く真実を伝えていません。自分で出てきたニュースを検証しないでただ御用新聞・御用テレビとして政府から東電から検察からの情報を鵜呑みにして各社が報道するのでは無いでしょうか?


小生、花粉症では無いが黄砂には散々な目にあっている。喉は痛いは、喘息様の咳が出るはで大変だ。


黄砂はゴビ砂漠からの砂に中国の工業地帯を通り、化学薬品やカビを運んでくる。この浜松の街でも車が真っ白(真っ茶色)になってしまった。


こんなに遠くても飛んで来るのだから、福島の放射能を含んだ物質が秋田にも、青森にも、そして北海道にも飛んでいく事は誰でも想像できる。


誰一人として報道しない。余りにも狭い範囲に絞ると後で困る事にならないだろうか?

マスコミは真実を伝えているか?ではなく、そもそも取材に行っているのか?にテーマを変更して下さい。原発事故発生から今日に至るも半径○○km範囲内と政府が区域指定した20km圏内について、全く新聞テレビから情報が入って来ません。土地から追い出された避難者達の生の声も、ほとんど聞こえて来ません。間違いなく、取材報道規制されています。私のようなアホでもわかります。その癖、今度はいきなりど真ん中の東京福島第一原発からの映像が突然、お馴染の評論家達の解説付きでマスコミに流れるようになりました。私は評論家の副島隆彦氏の言う、原発周辺住民に対する政治的な抹殺が始まっているという意見に同意します。あのブッシュの戦争と言われたイラク戦争でさえ、政府側コントロール下と承知の上でメディアは従軍報道ぐらいはしましたが、日本のメディアは東京福島第一原発半径20km警戒区域内で従軍報道させろぐらいは最低限やるのかと思いきや、やる気すらないようです。

[メディアは真実を伝えていますか?」と言うと

「伝えています」と言う


「本当ですか?」と尋ねると

「本当です」と答える。


そして「自分で確かめましたか?」と念を押すと

「リークされたので   』と答える

後になって「これまでの報道は嘘では無かったか?」と責められると

「それは想定外の事でした」と真似をする。

「そんないい加減な対応では困る」と言うと


「報道というものは森羅万象に対して対応をしなくてはなりませんので、いちいち細かい事までわかりませえ」と居直る。

本日の公共放送であるNHK番組で垂れ流された仙谷発言は看過出来ない。

> 仙谷由人官房副長官は8日のNHK番組で、浜岡原発(静岡県)の全面停止要請に関連し「浜岡原発の地域では80%以上の確率で30年以内に震度6以上の地震が起きる。他の原発は10%以下とか1%以下がほとんどだ」と指摘、他の地域との違いを強調した。
 同時に「日本海側、瀬戸内の原発はまず心配ないというのが科学的な結論だ。エネルギー政策として原発を堅持する」と説明。「浜岡原発の地震・津波対策はどこまでできているのか、科学的にも問題だと判断した」と述べた。<
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050801000245.html
2011年5月8日 11時56分

「浜岡原発以外は10%以下とか1%以下がほとんどだ」、「日本海側、瀬戸内の原発はまず心配ないというのが科学的な結論だ」とは、開いた口が塞がらない。何を寝ぼけたことをほざいているのか。金まみれの御用学者か金に汚い原子力安全委員会委員長か、誰に入れ知恵してもらったか知らぬが、もはや喉もと過ぎたのか、よくも抜け抜けと云えたものだ。これらの発言の合理性が一体どこにあるというのだ。何を偉そうに、上から目線で、口を叩いているのだ。いい加減にしろと言いたい。!!!

阪神淡路大震災、中越沖地震でエネルギーが開放されたからもう大丈夫などという科学的根拠などない。あくまで、モデル推定にすぎないのだ。我々の前に現れたこれ迄の凄まじい事故の数々は、すべて科学技術に裏切られてきた歴史そのものだ。

だから、史実を踏まえ、起こり得ると考えられる事象、その組み合わせ事象を全て考慮し、合理的に予防策を講じるのが、人々の生命と財産を守る国の使命ではないか。

あろうことか、口からでまかせの、場当たり的無責任の発言は絶対に許されない。このような認識不足の発言をする人間が政府内にいるから、繰り返し、大事故が起きるのだ。早々に議員生活に終止符を打ち、国会から退場戴きたい。でなければ、国民のためにならない。また国民を悲しみのどん底に突き落とすだけとなろう。許せない。

「原子力資料情報室」元代表の高木仁三郎さんが亡くなられて、11年になるが、日本物理学会誌の1995年10月号に掲載された「核施設と非常事態―地震対策の検証を中心に―」(下記URL参照)は一読に値する。専門外の人も読める内容である。

まさに、この中で語られたことが福島第一原発で起きた。

何故、このような無慈悲で、愚かな事を強欲原子力村の人種は繰り返すのか。憤りを通り越している。

最後のとばっちりを受けるのはいつも弱者の国民である。地方自治体の首長の責任は重い。

http://ci.nii.ac.jp/els/110002066513.pdf?id=ART0002195281&type=pdf&lang=jp&host=cinii&order_no=&ppv_type=0&lang_sw=&no=1304846516&cp=

提案
原発事故合同対策本部記者会見
前半、本部発表部分は 11社記者クラブのみ参加(本部発表終了後退席)
後半、質疑応答部分は 海外、フリーランスのみ参加(本部発表終了後入場)
これって11社記者クラブ、バカにしているの分かるかな

雑誌『世界』(岩波書店)で「原子力からの脱出」特集号(2011年6月)が刊行された。執筆者の一人である小出裕章氏からのメッセージが掲載されている。

日本の非条理な原発推進派の人たちの好き勝手し放題が、ついに国民の生活が第一どころでなく、国民の生命が第一に関わる原発人災を招いた。

原発を続ける限り、同じ惨事がまた起き得ることは間違いない。なぜなら、科学技術に絶対安全など有り得ないからである。国民自身が脱原発へ向け、行動を起こさねばならない。

国民が出来ることは次の一点につきる。次期国政選挙、地方自治体首長選挙で「脱原発」を掲げない政治家、首長には投票しないことである。なんとも簡単な事ではないか。

引用
原子力発電とは、ウランの核分裂反応を利用した蒸気機関である。今日標準的になった100万kWといわれる原発では1年間に1トンのウランを核分裂させる。広島原爆で核分裂したウランは800gであったから、優に1000倍を超える。原発は機械であり、事故を起こさない機械はない。原発を動かしているのは人間で、間違いを犯さない人間はいない。電気を多量に消費するのは都会だが、万一の事故のことを考えれば、原発を都会に立てることはできなかった。そこで、原発は過疎地に押し付けられ、厖大な電気を使う豊かな生活のためには「必要悪」と言われてきた。私は40年間、いつか破局的な事故が起きると警告してきた。何とか破局的な事故が起きる前に原発を止めたいと願って来た。しかし、福島原発事故は起きてしまった。現在進行中の事故を収束に向かわせるため、今後、多くの作業員が被曝する。周辺の多くの人々も、歴史を刻んできた土地を捨てて避難するか、被曝を覚悟で住み続けるか選択するしかない。それを思うと、言葉にできない無念さがある。

 これほどの悲劇を前にまだ原発が運転され続けていることを、信じがたい気持ちで私は眺める。世論調査では、停電すると困るので原発は必要とする人が多数いると言う。もし、享楽的生活を続けるために電気が必要と言うのであれば、原発は是非都会に作って欲しい。それができないのであれば、電気が足りようと足りまいと原発は即刻全廃すべきものと私は思う。

小出裕章 (京都大学原子炉実験所)
引用終

http://www.iwanami.co.jp/sekai/

原発問題について基本的なことが伝えられてません。

現在、原子炉格納容器の爆発は依然として可能性があります。
爆発した際の避難計画が全く伝えられてません。

例えば、大地震が発生し、大津波が襲ってきたら、高台へ逃げるしかありません。

原発の爆発により放射能物質が襲ってきたら、やはり逃げるしかありません。

津波については避難経路の確保や定期訓練などを実施していますが、
放射能汚染に対する避難計画の話は全く聞きません。

メディアの皆さんは、疑問におもわないのでしょうか?

福島第一原発の賠償問題は政府vs東電・金融界となり、責任のなすりつけ合いが垣間見れ、被害者国民が置いてきぼりの様相を呈している。これに対して、霞ヶ関の現役官僚にも肝の据わった優秀な人がいる。カネボウやダイエーの経営再建を行い、事業再生プロであり、霞ヶ関きっての改革派官僚の古賀茂明氏である。古賀氏が語る福島第一原発の膨大な額になる賠償問題に対する提言はまさに正論といえる。古賀氏は民主党菅政権下で理解に苦しむ経産省閑職に追い込まれている。菅民主党政権は、結局は自民党政権時代の政策と変わらぬものになり果てた。以下の動画は古賀氏が語る説得力のある原発賠償問題解決と電力事業再生だ。かような優秀な官僚を閉め出すとは、やはり、口から出任せばかりの何ともだらしのない菅政権だ。

「東電のために原発事故のツケは国民に・・・はおかしい。 現役官僚が提言」 1/2、2/2

http://nicoasia.wordpress.com/2011/05/09/

次に、右一覧題目から「【東電賠償問題】「電力は守れ!組織は守る必要なし!」経産省改革派官僚・古賀茂明氏が職を賭しての提言!」をクリックすると動画が再生


転記で申し訳有りません。一日も早く民主党議員の中から政府の対応の拙さや管総理の退陣を叫ぶ議員が増えることを期待します。

我々庶民はどうする事も出来ない。国会議員が何も意思表示をしないで管政権の延命に手を貸すのは「共犯」と思われても仕方が無い。


不信任案提出の書名集めに賛成だ。マスゴミは踏み絵とか言って批判的だが、或いは倒閣を阻止したいのか知らないが、兎に角 数が第一だから、衆院で通るためにも頑張って頂きたい。

相変わらず、次の選挙の事ばかり考えている「頼りない議員」こそここが正念場と思い、はっきりと倒閣に賛成して頂きたい。

中途半端では次の選挙後は猿以下となるだろう。


政治社会人小佐古参与辞任の真相 教え子・空本議員語る 提言聞かぬ官邸、徒労感
産経新聞 5月15日(日)7時57分配信
 福島第1原子力発電所事故対応のアドバイザーだった小佐古敏荘(こさこ・としそう)東大大学院教授(放射線安全学)はなぜ内閣官房参与を辞任したのか。小佐古氏の教え子で、自身も原子力の専門家である民主党の空本誠喜(せいき)衆院議員が真相を語った。(小田博士)

                   ◇

 小佐古教授が参与を辞めた理由は、被災者のための提言を官邸が採用してくれないことによる「徒労感」だった。3月15日夕、菅直人首相から電話で「あなたは原子力をやってきたのだろう。官邸をサポートしてほしい」との依頼が来た。ちょうど民主党の先輩議員や私は、教授と一緒に「陰の助言チーム」を作ろうとしていたので教授を参与に迎えてもらった。

 教授は、国際放射線防護委員会(ICRP)の委員を12年間務め、日本の原子力安全委員会の専門委員でもあった。放射線防護を熟知している。

 ◆悲劇を招いた公表遅れ

 私と教授は、原爆が投下された広島出身ということもあり、「子供や妊婦に無用な被曝(ひばく)をさせてはいけない」「数値と対策をパッケージで示す」という思いで、いろいろ提言した。

 しかし、官邸は動かない。原子力安全委員会も機能しなかった。とにかく法令通りに動いてくれない。3月の時点で「辞めようか」と言い合ったことさえあった。

 教授が特に問題にしていたのは2点あった。

 1つは、放射能拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の数値を政府がなかなか公表しなかったことだ。避難区域の設定にはSPEEDIが有効で、法令集にも活用しろとあった。SPEEDIの結果を早く公表するよう求めたのに、やらなかった。これが避難指示が遅れた「飯舘(いいたて)村の悲劇」につながった。

 もう1つは、文部科学省が定めた小学校などの校庭利用の「20ミリシーベルト基準」が高すぎることだ。

 ICRPは事故発生などの緊急時は一般人の年間被曝限度量を20~100ミリシーベルトとしている。政府はこの最も厳しい値にしたという。しかし、子供たちが普通に登校している状態を「緊急時」の基準で扱っていいものか。

 しかもICRPは事態が収束に向かう段階では「年間1~20ミリシーベルトの下方部分から選定すべきだ」とも指摘している。

 官邸側はこれらの提言を理解してくれなかったばかりか、「小佐古教授は飲料水に含まれる放射性ヨウ素の摂取基準はもっと高くしてもよいと言った」という人まで出てきた。教授が、事故発生からの数週間は1キログラム当たり3千ベクレル(政府基準は300ベクレル)でもよいと言ったのは、国際基準に沿ったものだ。

 しかも教授は、そこから徐々に下げていかなければならないとも言っていた。それなのに前段の言葉だけをかいつまんで話されては誤解を招く。

 ◆無用の被曝「犯罪行為」

 浜岡原発の停止は菅首相の英断だが、正しい政治主導で進めてほしかった。

 日本は法治国家だ。本来なら原子力委員会、原子力安全委員会などの助言を得て対策案をまとめ、業界団体の電気事業連合会とも打ち合わせるのが筋だ。しかも、停止要請だと、停止した責任は電力会社が負うことになる。首相による指示、行政命令で行い、国が責任を負うべきだ。法的根拠がなければ法令を作ればいい。

 今回の原発事故は、天災と人災の両面がある。人災としては、避難指示が足りず住民に無用の被曝をさせてしまったことが挙げられる。官邸の犯罪行為とも言われかねない。事故の検証機関は内閣ではなく、政党の枠を超えて国会が対応すべきではないか。

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Profile

篠田博之(しのだ・ひろゆき)

-----<経歴>-----

1951年茨城県生まれ。
一橋大卒。
1979年より月刊『創』編集者。
81年より編集長。 82年同誌休刊に伴い、創出版を設立して雑誌発行を続ける。
現在は編集長兼経営者。
日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長、東京経済大学大学院講師など兼務。
東京新聞、北海道新聞などにコラム「週刊誌を読む」連載。
メディア批評のほかに、犯罪、死刑問題などについても新聞・テレビでしばしば発言。
著書『生涯編集者』(創出版)、『ドキュメント死刑囚』(ちくま新書)。共著は多数

BookMarks

創出版
http://www.tsukuru.co.jp/

最新号
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詳細はコチラ

-----<著書>-----


『生涯編集者──月刊「創」奮戦記』
2012年6月、創出版



『ドキュメント死刑囚』
2008年8月、筑摩書房

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