改定案が明らかになったのを受けて、日本雑誌協会や日本ペンクラブではさっそく、22日に委員会を開いて協議を行った。早ければ今週中にも幾つかの団体から反対声明が出されるはずだ。また来週末から12月６日にかけて会見や集会も開催準備が進んでいる。

　改定案では前回非難の的となった「非実在青少年」などの表現は削除されたが、これは石原都知事の言うように「わかりにくい」「誤解を招く」という理由によるもの。一部修正は施されたものの、性表現規制強化などの骨子は基本的に変わらない。

　月刊『創』が開設していたこの問題についての専用サイト「青少年条例と児童ポルノ法改定による表現規制を考える」も22日からフル稼働。条例改定案文や前回の改定案との比較などを公開した。
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　今回は都側の根回しもかなり行われており、前回のように民主党が一致して反対に回るのは相当厳しいようだ。但し個々の民主党都議の中には反対論者もいるから、まだ予断を許さない面もある。また前回、漫画家や表現者などを中心に、かつてないほど規制反対の声が盛り上がり、それが奇跡的に事態を動かした前例もあるから、あきらめるのは早い。まず今回明らかになった改定案を分析し、どう考えるのか早急に議論を起こす必要がある。

　今後、反対声明や集会告知、都議会の動きなどを上記特設サイトにて伝えていくので、ぜひアクセスしてほしい。