Calendar

2010年3月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

Recent Entries

Recent Comments

« 継続審議になった性表現規制の都条例をめぐって専用サイトを作りました
メイン
伝説の監督・渡辺文樹が新作で再び公安・右翼と激突!4月の上映はここだ! »

札幌でのNHK受信料裁判の判決は、すごい!

 資料が揃ってから書こうと思っていましたが、時間がどんどんたっていくので、とりあえず現段階で書いておきます。3月19日に札幌地裁で出されたNHK受信料裁判の判決は、その持つ意味を考えるとすごいことです。東京では扱いが小さいのですが、本当はもっときちんと新聞などが掘り下げて報じるべきものです。

 もう多くの人が忘れていると思いますが、NHKの不祥事に端を発した受信料不払いの動きが全国に拡大したのを受けて、NHKは2006年頃から全国各地で法的督促というのを行うようになりました。簡単に言うと、不払いを続けると裁判所に訴えるぞという脅しですね。大半の人はこの法的督促の文書を受け取った段階で、仕方ないと支払いに応じているのですが、なかにはこういうやり方は納得できないと、裁判に至ったケースもあるわけです。

 有名なのが東京での裁判で、2007年に大弁護団が結成され、今も高裁で審議が進んでいます。この裁判については、『創』では専用のサイトを立ち上げ、逐一報告してきました。
http://www.tsukuru.co.jp/nhk_blog/

 これを見て全国から同じように法的督促を受けた人の情報が集まり、サイトで紹介した以外でもたくさんの相談を受け、弁護団を紹介したりしてきたのです。確かこの札幌の裁判の当事者の方も、その過程で一度接触があったような気がします。

 この裁判については上記サイトで詳しく書いているように、東京地裁での判決は、被告側の敗訴、つまりNHK側の主張が認められたのでした。ところが、今回の札幌での裁判は、東京の被告と似た事例なのですが、NHKが敗訴したのです。このケースは契約に応じたのが、当人が不在中に対応した妻だったというもので、契約は成立していないと裁判所が認定したのですが、これでNHKが敗訴となると、他の裁判にも大きな影響を及ぼすことは必至です。たぶんNHKは驚天動地だったのではないでしょうか。

 東京地裁と札幌地裁の認定はどこでどう異なったのか、詳しく分析する必要があり、今東京の弁護団も資料を取り寄せているのですが、札幌の判決には、関係者も驚いたのではないでしょうか。この判決が前例となると、この間の他の地方での裁判の形成が逆転する可能性があるからです。

 で、この問題がなぜ大事かというと、これが単に不払いの個人の主張が通るかどうかということでなく、受信料制度ないし公共放送とは何なのかという根源的な問題につながっているからなのです。筆者(篠田)もこの裁判に関わる過程で多くのことを学んだのですが、そもそもNHKの受信料制度というのは、戦後の民主化の中で、放送を市民が支えることで権力から独立性を保つという理念でスタートしたものなのです。それが次第に形骸化し、払っている側もあまり意味がわからないまま払い続けてきたわけですが、このメディア激動の時代状況の中で、公共放送というあり方を「そもそも」論にまでさかのぼって議論することはすごく大事なことなのです。

 本当はNHK側がそういう議論を起こすべきなのですが、当面受信料確保を狙っているために難しい議論に立ち入って裁判を長引かせたくないからと、原告のNHK側はそういう議論を避け、手続き論だけで勝負してきました。つまり契約が成立しているか否かだけを争うという戦法です。で、東京の場合は、それでNHKの思惑通りの判決が出たのですが、今回の札幌の裁判は、そのNHKの戦法が破たんしてしまったわけです。これは東京での高裁での審議にも影響を及ぼしかねないものです。

 というわけで、こういう問題をきちんと取り上げられない大手マスコミのふがいなさを見るにつけ、『創』の出番だ!と思うのですが、『創』も最近は大変で(苦笑)思うようにはいきません。今回もその札幌での裁判の被告の人に連絡をとろうと思ったら、以前のメールがどこへ行ったかわからず、いまだに連絡がとれない始末(トホホ)。もしこの書き込みを見ていたら、連絡下さい!札幌の人。

 ちなみに東京でのNHK受信料裁判控訴審ですが、次回の期日は4月27日午後3時、東京高裁817号法廷です。

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.the-journal.jp/mt/mt-tb.cgi/6795

コメント (33)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

NHKはどう割り引いても公正中立な
機関と。言い難い。

そもそも、受信料の徴収自体、偏向報道を避ける為の方策でなかっのか。

国民はそう、信じて、支払い続けてきたのではないか?

この、巨大化した機関は、旧政権下であぐらをかき、組織の自浄化が進まず、今日の不遜高慢報道が

日常化してしまったのあろう。

根は深い、かなりの闇を抱えていると考えられる。

新政権は、時期を得て、大改革の必要がある。

それまでは、受信料不払い運動が国民の元で拡大することを望む。

そもそも放送法が出来た時にはNHKだけであった。だから受像機が有れば、受信料取られても致し方無かった。しかし、その感覚で集金するその意識自体が古いのではないか。あくまでも契約が前提だ。だから絶対見ないならば払う必要無くするべきでしょう。まるで税金っでも徴収する勢いで、裁判に訴える意識は、税収意識と変わらない。それより、公正中立な放送、他局では出来ない視聴者中心の番組作ってオンリーワンを目指す事が大切。他局は金取っていないからね。同じ様な放送姿勢で良く威張って金取りに来られるよね。(外注任せかな集金は)。

私は長いこと、NHKの受信料について思い煩ってきましたが、通告の金額が大きくなる一方なので、もう結論を出さなければならないと思い、検索し調べた処、http://jushinryo.web.fc2.com/kaiyaku2.htm 結論として、滞納金を払い、受信契約解除をすることにしました。NHKに電話し、専任主幹と散々やりあった結果、9万近い受信料を振込み、Webにあった放送受信機廃止届をプリントし書き込み、一方的に書留で送りました。ところが、何故か、届かないうちに、日本放送協会受信規約と、受信解約証書が送られてきました。規約には、専任主幹が厳命していたリサイクル券の必要が書かれてなかったので、必要事項の書き込みだけして送付しました。今度のことで分かったことは、NHKの脅しに乗らず、全く受信料を払わなければ、逃れられた、ということです。我が家の場合、17年1月まで払っていたことが、契約書も無いのに、逃れられなくしたことでした。
3月末に、また集金人が来たので「NHKとは、話がついてる」と、取り合わなかった。1回でも払っちゃうと契約した証拠にされるので、今度こそは1回も払わないで「契約してない」と、突っぱねる決意です。

選挙と災害報道に関しては徹底してやってくれるだけは、受信料を払ってもいい
NHKがCMを入れても別にかまわんと思うし、民放も番組に自信あるなら受信料的なものを集めてもいいと思う

情報がタダと考えるほうがおかしい、と思うけどね

vega様

「ただより高いものはない」

NHKの最大の問題点は、本体は受信料を徴収する「公共団体」であるにもかかわらず、その傘下に膨大な数の「株式会社」を擁している、

巨大なコンツェルン

を形成していること。

これらの株式会社群は、NHK役員の天下り先であり、受信料で制作した番組で多大な「私益」をあげている。

総務省はこのコンツェルンを解体し、各種業務を一般競争入札化させるべきであろう。

マスコミって
「政治とカネ」が
国民目線から程遠いって言うけど
私達からすれば
小さい企業でやり繰りしてる
フリー記者の目線が
よっぽど
「国民目線」に近いんだよね。
そういう人たちを排除しておいて
平均年収の4・5倍貰って
国民目線ヅラする馬鹿たち。
こいつらって本当
どうしようもないね笑

NHKについては「ゴミ売り」さんのおっしゃる通りで、NHKエンタープライズ、NHK出版をはじめ、テレビ・ラジオ放送と関連した様々な事業で収益を上げて、職員の天下り先にしているのです。
問題なのは収益部門を本体と切り離して、本体は赤字、ないしはカツカツの経営にしておくことにより、受信料の値上げの口実にしていることです。
この構造はかつての道路公団その他の団体での常套手段なのです。
さらに職員を国会議員の秘書のようなかたちで送り込み、様々な便宜を図っているという「月刊文春」の記事も記憶にあります。
また有力政治家、官僚の子弟を職員採用しているために報道が偏向しているフシもあります。

NHKは関連事業の収益を本体と連結すれば、過去の資産や事業展開で十分経営してゆけるのではないでしょうか。
受信料の果たした役割はもう終わったと考えざるを得ません。

少し前の週刊朝日に全業種の生涯賃金ランキングが掲載されていました。

そこでNHKは第2位となっており非常に驚きました。もちろん民放を含めてもダントツのトップです。

こうした特権階級にコネでなければ入社できないのもおかしいと思います。国営化して試験入社、公務員並の給与にしてもらわないと納得できないです。

NHKの番組の中にも民放テレビにない良き番組もあることは認めるが、政治に関するNHK報道、ニュース、解説には偏向無く、公正中立性が保たれているのか疑問に思う事はこれまでにも多くの方が指摘している。

NHK含めマスメディアは逮捕のような事件は大々的に報道し、裁判になると、何故か、無視するか、扱いが極端に小さくなる。マスメディアの無責任さが問われている。

厚労省の村木局長の件も検察のでっち上げであり、当初あれだけ大騒ぎしておいて、今の静けさは何だ。現在の裁判過程を丹念に報道しろと言いたい。

検察による数限りない、でっち上げ冤罪が問題になっており、また検察の根深い裏金問題、獣道等の特番でも組む覚悟があるなら、新生NHKとして国民は再評価するだろう。

「国民から視聴料を徴収するNHKに果たして、ジャーナリズムがあるのだろうかと問いたい」。こんな基本的なことを未だコメントしなければならないこと自体、異常である。

国民から信頼されるNHKにするために、何をすべきかはとっくに明白となっていると思うが、昔からずっとNHK問題が指摘され続けていることは、NHKに自浄作用がないことを露見している。

NHKに改善がみられない現状を鑑み、総務大臣の為すべき事として、改めて、NHK組織の再編を含め、第三者委員会を設置するなりして、公共放送としての役割、組織、番組、報道の有り様等、総合的見直しが必要ではないのだろうか。

NHKなんて要らない。
契約すらしてない。
金払って欲しかったら、払うに値する番組作れ。
みたい番組だけ払うような仕組みすれば?そしたら大河ドラマくらいは払ってやるよ。

>情報がタダと考えるほうがおかしい、と思うけどね
NHKの番組が金払ってまで得たい情報か?
馬鹿も休み休み言え
馬鹿につける薬なし
どっちだろう

インチキNHK
去年の3月9日の「パックインジャーナル」にフランスの方が投稿されてました。


<つい数日前NHK-BSで世界各国のニュースを見ていたら、英BBCと仏A2で、欧州でも派遣労働者が大量に切られたなんてニュースをやってるんですわ。あれ、おかしいなあ?…ヨーロッパには日本流の派遣労働、つまり昔の労働ボスというやつが「人材派遣会社」とか名前だけ粉飾して紳士面している制度なんて存在しないのになあ?…、少なくとも工場労働者なんかの派遣制度なんて存在しないのになあ…なんて日本語放送を原語に切り替えてみたら、あっと驚くなかれ、「派遣労働」というのは原語で "temporary works", "travail temporaire"だったんだよねえ!要するに「アルバイト」、「期間労働」。おまけに「非正規雇用」なんて訳してるんだ。冗談じゃありません!。ヨーロッパで「非正規雇用」って何だか知ってるの?…不法労働のことだよ。つまり移民労働者なんかが労働許可証を持たないで仕事に就いたり、そういう連中を雇用すること。ヨーロッパではアルバイトだろうが「期間労働」だろうが「正規労働」に違いはない。そこいら辺りからして、すごいデタラメ!…なんでも日本やアメリカと同じだと思ってる!>


<日本やアメリカと同じだと思ってる!>というより日本の問題点を隠したいだけだったんでしょう。
  

  

そのフランスの方がこんなことも投稿してました。
NHKとあんまり関係なくてスミマセン。


<恐れ入っちゃうのは、医療費を3割も自己負担させられてる先進国が何処にある?…ヨーロッパなら何処だって0から10%くらいのもんじゃないですか。フランスなんか、それで社会保障制度が恒常的大赤字というならわかる!…(少子高齢化というのはなにも日本に限ったことではありません。フランスでは、ほんの20年ほど前まで少子高齢化でしたが、福祉制度の充実によりその傾向が逆転しました)、それにしても3割も負担させられてて、さらに消費税を上げましょう…なんて、皆様、どこまでお人好しなの?>


<そうそう、消費税だって、よく調べてご覧よ。我がフランスは消費税(…正確には欧州では「付加価値税」つまりマージンにかかる税だぜ)を発明したという厭な国なんだけど、ここでもさかんに欧州の消費税が20%だの17%だの喧伝されまくってますが、よく調べてご覧、食料品や生活必需品がどのくらい課税されている?…日刊紙なんかがどのくらい課税されている?…逆に、キャヴィアとかの贅沢品やポルノ映画は?…。>


「(NHKの)ニュースにだまされるな!」です。


  

篠田博之さん

その他の記述部分を全て外して、
引用【このケースは契約に応じたのが、当人が不在中に対応した妻だったというもので、契約は成立していないと裁判所が認定したのです】のみに焦点を当てるて考えると・・・、
札幌の判決は、酷い判決ですね。

法的に「妻」と確認されているのでしょうから、その妻には亭主(世帯主)を代理さえもする権限が無いことを含意していると読める。
妻が亭主名義でNetShoppingしたら、その全てが【契約は成立していない】ことになる??!!

以上の私の理解は、情報不足故に、「群盲象を撫ず」の図だとは思いますが・・。

NHK「ニュースウォッチ9」で3月29日より田口五朗の後任になったキャスターの大越健介が「普天間基地移設問題」で自民党政権時代に米国と取り交わした辺野古移設案が最善であり、ここへ誘導する酷い偏向報道を早速、公共電波を使い垂れ流した。詳細は下記URL。
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-date-201004.html#265

普天間基地移設問題では民主党鳩山首相が見直しを選挙前から宣言し、現在鋭意とりまとめに動いている最中に、前自民党政権の案を持ち出し、これが最善だとする誘導、NHKはいつから政治運動をやるようになったのかね。一体全体、国民から視聴料まで徴収して成り立つNHKの一キャスターの分際で何様のつもりだ。NHKは公正中立の放送を自ら放棄しているではないか。

このような偏向報道をする大越健介キャスターは早々に降板にして貰わないと視聴料支払いはごめんだ。

総務省はNHKに放送法を遵守させよ!または視聴者に受信選択権を与えよ!現状を許すなら、国はNHKを見ない自由を国民に保障すべきだ。

私の場合、結婚したころ収入の無い妻が受信契約を結び、以来滞納が続いていました。
その後妻名義の請求金額が7万円に達した頃受信契約を解約し、請求が止まりました。
本記事の判決に寄ると私のケースでも支払い義務は微妙な所だと思います。
もっとも請求時効がとっくに来ていますが・・

佐村 武さん
全面的に指示します。


NHKオンブズマン 様

私もNHKの新キャスターの報道を視聴しました。この偏向報道は酷かったですね。もう料金払いたくない気持ちで一杯です。どこかから圧力がかかっていますね。

ややこしいから 「NHKは受診できない」受信機を売り出せば如何。

NHK海外放送のデタラメさ。

海外に長期滞在していて、なんで、

受信料を日本で払い、海外では英語のニュース、番組をみなくてはいけないのだ。

日本語みたければ、有料のNHKにしろ!

ふざけるな!本当に腹立たしい。

現地、日本人会、数百名、日本での受信料拒否に踏み切るそうです。

なんとかせい、NHKを解体しろ!

フランス在住35年以上の日本人です。
皆さんNHKの事になると感情的になるのはなぜなのでしょう。
フランスでは、元地上波局(今は地デジに移行)5局のうち3局が国営ですが、受信料は住民税の支払い通知書に付随して来て、強制的に取られます。払わなければ、法的に祖訴追されます。
日本の民放の<低能さ>に比べれば、NHKはまともな番組を造っているのは、衛星放送で見ると良く判ります。
日本に居れば絶対見ないであろう番組を、それしか無いので見てみると、民放とのレベルの違いがはっきりしている事が分かります。
そして、質の高い(比較の問題ですけれど)番組を造るにはお金が架かります。
皆さん<偏向>を責めていますが、真に<中立>な事など、数学以外にはあり得ません。
同じ物でも、見る方角によって、見え方は違います。
それを分かった上で、見る側に判断力が求められます。
民放各社の酷い<偏向ぶり>には、何も言わないのに、NHKだけそれを良いつのるのは、その方が偏向でしょう。
民放はタダだから偏向していて良い訳では無い筈です。
年収が高い事を言うのは、民放でも同じ事。私も含めて<貧乏人のひがみ>にしか聞こえません。
天下り云々は、政府のお尻を叩いて、本当の霞ヶ関改革をさせる事です。
更に、誰かのコメントで、ヨーロッパの消費税(付加価値税)はマージンにかかる、とありましたが、そんな事は有りません。
販売価格にかかるのです。
もちろん私は、今消費税を上げる理論は、そのような時期では無いので、反対ですが。
メディアの質を高めないと、日本の価値観自体が危なくなってしまうくらい、現在の大手メディアは<バカ>路線を突っ走っています。
NHKには、唯一<日本の良識>の防波堤になり得る存在である性格を、理解しなければなりません。
ヨーロッパから見れば、その為には、受信料はやむを得ない所です。
今まで<自民党政権>下で、偏向して来たのであれば、これから路線をたださせれば良いだけです。

NHKには、毎年多額の税金が投入されているのですから、災害報道と選挙と国会中継は無料で全国民に、見せるべきです。少なくとも、この3っつはラジオ放送されるべきです。テレビを持っていない人のためにも。それなのに、相撲やら高校野球やらで、国会中継さえも満足に放送しないのは、不味いのでは。

大半の方がNHKについて語ろうとしない事が全てで大多数がその存在価値を疑い・認めていないのだと思う。

だからこそこの板に投稿が無い…それが事実NHKとは、そのようなもの。

フランス在住35年以上の日本人様 教えていただけると有り難いのですが。フランスでは住民税の支払い通知書に付随してくるという事は、住民税非課税世帯は払わなくてよいということですか。それからフランスの国営放送は、受信料以外に税金がどれくらい投入されていますか。NHKを考える時とても参考になるように思いますので、教えていただけると有り難いです。

日テレの「ミヤネヤ」見てたら
「首相」になってほしい人10人に
キムタクだのイチローだの・・
これが結構
真剣に選んでるっぽいから怖い。
世論調査なんて
こんなレベルなんだよね。
しかしこれを真に受ける
政治家の多い事。
じゃあさ、あんたが辞めて
人気NO.1のキムタク
首相にしてみれば?
三日で辞めて
ジャニーズ王国に
逃げるに決まってるじゃん笑

NHKが民放と棲み分けをしていた時代は当に終わってますよ。
今のNHKの敷居の低さはもう民放のそれと変わらない、というか民放より低いくらいです。

見なくなって久しい紅白も昔のような歌謡曲の由緒正しい大御所とレコ大受賞者とその年の売れた若手アイドル混合なんて選考基準はありません。

春の選抜高校野球に21世紀枠というなにやらわけの分からない選考基準が付いたみたいなよくわからない選考基準。
私はもう見ませんのでどうということもないですがニュースにしても民放とそう違いはありません。

確かにBS1、2のニュース、特集には光るものがありますが有料なら民放のCSでも地上波ではやらない色の違いを打ち出して踏み込んでやっているし、むしろNHKより度合いは濃いです。

私はNHKが民放並みに軟派路線をとるのはお硬いNHKというイメージ払拭もあると思いますが、ひとえに受信料徴収の際になじみやすさを狙い若い層にアピールする狙いもあるんだろうと思っています。
ちなみに私個人はNHKのこうした軟派路線を否定していません。私はNHKに幻想を抱いてませんので。


コンテンツ重視に走り出したのは意外にも民放ではなくNHKが先でそれは日本初のBS放送に踏み切ったときに視聴者にアピールするほどのコンテンツが揃わなかったゆえにひどく苦労した経験があるからです。

BS,CSはNHK民放ともども持っており有料で運営されていますが、地上波だけはNHKは頑として料金徴収にこだわる、しかも差別化というほどに両者の違いはなくなってきているし、そもそも料金を払わないで滞納したからといっても衛星のように電波を止めることができないなら徴収システムそのものを考え直す時期に来ていると思います。

フランスでは当然といわれましても、この日本では地上波にそもそも差別化は必要なのかというくらいにメディアが入り交ざっていて料金を払うということさえ今では違和感を覚えやすい層が増えてきているのも仕方のないところです。

もっというなら放送局の数が異様に多すぎる、それはつまり中継局がキー局のコンテンツの間にローカルニュースや番組を挟むという地方を謳いながら実態は中央のコンテンツ頼りと自治体地元有力者の寡占経営で地方メディアを占有しているので、これではまともなニュースは目や耳に入ってくることはまずありません。

それはNHKの地方支局でさえたいして放送実態は変わりありません。赤字体質も相変わらずです。これはNHKに限らず民放は軒並みそうです。

言ってしまえば日本の放送網と称するネットワーク化は巨大すぎて恐竜が巨大すぎたがゆえに自分で支えきれなくなって潰えたように今、それと同じ道を歩もうとしているのだと思います。

もちろん、そこは民放もNHKも関係ありません。原口総務相がそれに切り込むかのようにクロスオーナーシップ制の規制案と電波行政の自由化案を打ち出していますが、予想されたようにNHKも民放も一行も報じていません。

これでNHKの徴収料金を魚にねちねち責めるのはおかしいといわれても納得いきませんけどね。


イトウ様。
住民税の支払い猶予者にも、0ユーロで通知書は届きます。その通知書の裏面に<視聴覚納付金>通知が添付されており、118ユーロと定められています。この分が『フランス公共放送』の歳入の74%となっています。総額の27%がA2、35%がF3、A5が7%、海外放送事業部10%、公共ラジオが残り、と言う風に分配されています。フランスに居住する者は、テレビ受像初機購入時に登録を義務づけられ、後は機械的に徴収されます。
免除されるのは、認定身体障害者のみです。
ちなみに、大統領が変わるたびに公共放送の制度が変わり一口では言えませんが、現
在公共放送も多少のコマーシャルを放送する事が認められており、予算の26%と言う事になります。
もちろん赤字ですが、国家予算での補填が認められており、現時点では4億6千万ユーロ程赤字を抱えている様ですが、今年度1億3千5百万ユーロ程が補填されます。
多少ご参考になりましたでしょうか。
在仏35年以上の日本人。

在仏35年以上の日本人様
早速お教えていただきましてありがとうございました。これだけの赤字を抱えながら、複数のテレビ局を存続させることにフランス国民の理解がどの程度得られているのかとか、放送内容の評価がどうなのかとか更なる疑問が湧いてきますが、NHKのあり方を受信料という面からだけでなく、自分達の税金が投入されている放送局として、改めて考え直す良いきっかけになりました。本当に有難う御座いました。

イトウ様。追伸です。
フランス人達に取って、放送事業と言う物は基本的に社会の必要不可欠な要素の一つとして把握されているようです。
(かっては、リビングにテレビが置かれている事自体が、教養の無い階級を意味していて、わざわざテレビを収納して普段は表面に出ない様にする立派なキャビネットすら有りましたが。。)
そして、放送事業と言う物は、お金のかかる事である事も認識されている様です。
公共放送の側は、税金が歳入の大部分を占める事で、長尺の番組(映画等)を、コマーシャルでとぎらせないという制約を甘受しています。
民放はわずか1局(現在はデジタル化で無数に有りますが)しかなく、一般人は税金で運用されている公共放送こそが、<質>を保って行けるのだ、と考えている様です。
国民総背番号で納税者は管理されていますので、<視聴覚納付金>が当たり前と受け止められており、短期滞在の外国人でテレビを中古で個人から現金で買い受ける以外、支払いを免れる事は不可能です。
公共放送を維持する事は国の文化水準の維持の為には当たり前だと言うのが世論です。
ですから、以前は民放であったA5を国有化する際にも、何ら異議は出ませんでした。
いずれにせよ、フランスのテレビ番組は、メインが映画(フランス人の映画好きと言ったら!)とスポーツ中継で、後は政治、文化あらゆる分野での討論番組と、自然や科学、文化等多岐に渡るドキュメンタリー、数少ないヴァラエティーも、せいぜい<風雲タケシ城>のフランス版と、ミリオネアー以外は、かなり教養レベルの高い物で、社会派番組も多く、税金で運用しないと造れない様な<手間ひま>かかった物が並んでいます。
要するに、テレビとマス・メディアに対する、認識の違いと言いますか、その占める役割の違いが大きい様です。
在仏35年以上の日本人。

在仏35年以上の日本人様
再度、有益な情報をありがとうございます。
今、NHK(他のメディアも)に対する批判が強まっていますが、これまで、ずーっと自分たちの税金を投入してきたにもかかわらず、自分たちがより良い情報を得る手段として、NHKをどうするかという議論にはなりません。
受信料に関しては、私は、もう完全に理解不能なのです。
放送法には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と書いてあります。では、この裁判では、テレビは妻の物ではないのに、所有者である夫の承諾を得ないで契約したからこの契約は無効。ここまでは理解できます。しかし、テレビを所有しているのに契約義務を怠った夫は???  今、私達は、NHKに限らず、自分たちに必要な物を育てる努力を止めて、全て叩き壊しているようで時々不安になります。私たちの法律は、何かの呪文のようですし。少しづつ頭の使い方を変えようと思っています。
本当に貴重な情報をありがとうございました。

コメントを投稿

(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。)

※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。

Profile

篠田博之(しのだ・ひろゆき)

-----<経歴>-----

1951年茨城県生まれ。
一橋大卒。
1979年より月刊『創』編集者。
81年より編集長。 82年同誌休刊に伴い、創出版を設立して雑誌発行を続ける。
現在は編集長兼経営者。
日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長、東京経済大学大学院講師など兼務。
東京新聞、北海道新聞などにコラム「週刊誌を読む」連載。
メディア批評のほかに、犯罪、死刑問題などについても新聞・テレビでしばしば発言。
著書『生涯編集者』(創出版)、『ドキュメント死刑囚』(ちくま新書)。共著は多数

BookMarks

創出版
http://www.tsukuru.co.jp/

最新号
↓ ↓ ↓

詳細はコチラ

-----<著書>-----


『生涯編集者──月刊「創」奮戦記』
2012年6月、創出版



『ドキュメント死刑囚』
2008年8月、筑摩書房

→ブック・こもんず←



当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。
Copyright (C) 2008 THE JOURNAL All Rights Reserved.