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« 緊急シンポ!「小沢VS検察」にみる検察と報道のあり方徹底検証
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2・26「小沢vs検察」にみる検察と報道シンポジウム大盛況でした »

緊急シンポ「小沢vs検察」に安田好弘弁護士出演!

 2月26日(金)夜に開催される緊急シンポ「小沢vs検察」にみる検察と報道のあり方 に、石川議員の弁護人である安田好弘弁護士の出演が決まりました。この問題については、ある意味で当事者の一人でもある安田さんですが、マスコミ取材にはほとんど応じていないだけに、当日どういう発言をするか注目されます。

 それから開始時間を18時半としてきましたが、18時に早めます。当日訪れた人たちの会場からの質問や発言にできるだけ時間をとりたいと思うので、21時まで3時間と長めに時間をとることにしました。たぶん途中休憩もとります。開場は17時45分予定。17時半から会場設営を行い、準備が整い次第、受付を始めます。

 登壇者はほとんど検察批判派で、マスコミの検察報道に批判的ですが、できれば新聞・テレビの社会部記者にも参加してもらい、既存マスコミ側からの意見も聞いて、議論ができればと思います。この問題、大きな議論にはなっていますが、それぞれが自分の意見を言いっぱなしなのが現状で、特に「検察リーク」問題についてはつめた議論をしたいと思います。

 当日ネット中継も行うことになり、もしかすると設営も大変かもしれません。椅子の片付けなど参加者の方々にも手伝ってもらうかもしれませんが、ご協力お願いします。

 既に予約を受け付けており、現在、定員の約半分にあたる百数十名の予約が入っています。開場直後に、予約された方から入場いただく予定です。

 既に決まっている概要を、以下、改めてお知らせしておきます。

─────────────────────────

【出演者】
三井環(元大阪高検公安部長)
鈴木宗男(国会議員)
安田好弘(弁護士)
上杉隆(ジャーナリスト)
青木理(ジャーナリスト)
元木昌彦(元『週刊現代』編集長)他。
司会:篠田博之(月刊『創』編集長)

【日時】
2010年2月26日(金)18時~21時[開場17時45分]
※開始時間が当初告知していた18時半より早まったのでご注意下さい。

【会場】
文京区民センター3階A(文京シビックセンターとは別ですのでご注意下さい)
http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm

【入場料】
500円 ※当日会場受付にてお支払い下さい。

【備考】
会場定員は約300人ですが、もし座席を確実に確保したい方は、創出版のホームページhttp://www.tsukuru.co.jp/にアクセスして予約をして下さい。

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この一覧は、次のエントリーを参照しています: 緊急シンポ「小沢vs検察」に安田好弘弁護士出演!:

» 【反動勢力】犬察の操作に支障となる取調べ全面可視化は絶対反対by惨経珍聞【官益最優先】 送信元 ステイメンの雑記帖 
 「冤罪メーカー」佐久間達哉率いる東狂痴犬特騒部による小沢幹事長失脚と鳩山政権転覆を謀った一連の「政治捜査」は一段落しているが、惨経など翼賛マスゴミを通じ... [詳しくはこちら]

コメント (15)

■コメント投稿について編集部からのお願い

《THE JOURNAL》では、今後もこのコミュニティーを維持・発展させていくため、コメント投稿にルールを設けています。はじめて投稿される方は、投稿の前に下記のリンクの内容を必ずご確認ください。

http://www.the-journal.jp/contents/info/2009/07/post_31.html

ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

《THE JOURNAL》編集部 様
以下の資料を作成しましたので、是非受け取ってください。

検察ストーリーには、巧妙なワナが仕掛けられていました。検察ストーリーの呪縛から早く解放されてください。
収支報告書を分析した結果、虚偽記載は一切ありませんでしたので、検察が虚偽記載と言っている時は、そこにワナがあると思って読んでください。
そのワナの巧妙なのは、逆に、あまりにも幼稚でレベルの低い論理構成の為、頭のよい検察がそんなバカなことを言うハズがないと思ってしまうことです。
【罠01 陸山会の定期預金を担保】
2004年の前年繰越額は1億5千万円程度であることから、陸山会の現金預金でもって5億円(4億円ではない理由は[豆知識01]参照)の定期預金にするのは不可能です。例え収入があったからといって、5億円もの金額を担保にして使えなくしてしまっては、4億円を借入する意味がありません。⇒絶対ありえないことです。
また、2005年の収支報告書に「預金等 256,500,000」とあるように、凍結されたはずの5億円の定期預金は存在しないことから、陸山会が担保提供をしていないことは明白です。
そう、これがワナです。↓↓↓↓↓検察ストーリー
 陸山会の定期預金を担保にしたと思わせてしまえば、ほら“原資はなんだ”ってことになります。⇒収支報告書に記載されていない謎の4億円が発覚⇒闇献金の存在があるのではという疑義が正当化できる(小沢氏の個人資金だとバレても“原資”の捜査として事情聴取・家宅捜索等が正当化できる)
⇒ウマく行ったなー。大成功。
↑↑↑↑↑
 実際は、小沢氏個人がタンス預金・普通預金(資産公開の対象外)で9億円以上持っていた⇒その内の5億円を陸山会に一旦預けた⇒その5億円を小沢氏個人の定期預金にして返還した⇒その5億円の定期預金を担保として、小沢氏個人([豆知識02]参照)が4億円の借入をした。(10月29日午後に融資が降りた)と、ここまでが全部小沢家の家計簿の世界の出来事です。
ここからは、陸山会の会計事象です。⇒小沢氏個人が陸山会に4億円マタ貸しした。(この会計事象は、2004年の収支報告書に、正しく記載されています。)

【罠02 陸山会が手付金・土地代金を支払った 】
陸山会が手付金・土地代金を支払ったことにすると、所有権移転登記をするのは翌年なので、もし小沢氏の気が変わって個人所有とすることになった場合には、陸山会から小沢氏個人への土地の売却行為が必要となる可能性がありますが、これは違法だと思います。(法律の専門家の方、確認してください)
 ここで重要なのは、その可能性があるということです。可能性がある以上2004年の収支報告書には、記載すべきでないと言うことになります。
 そうなると、10月29日午前中迄に小沢氏個人から4億円の現金を入金したことも、手付金・土地代金を支払ったことも収支報告書に記載出来ないので、預り金([豆知識03]参照)として扱いましょうとなります。
そう、これがワナです。↓↓↓↓↓検察ストーリー
 銀行融資が当日午後で、支払は午前中なので4億円の現金(座布団?)を小沢氏個人資金から急きょ借入れした。⇒不記載⇒この4億円で、陸山会が手付金・土地代金を支払った⇒不記載
⇒こんなんで、起訴できちゃった。国民ダマすのなんて、チョロイネ。
↑↑↑↑↑
 実際は、4億円の現金は預り金として扱われています。手付金・土地代金は、その預り金から支払したもので、小沢氏個人の支払い(家計簿の世界)ということになります。
 翌年には手付金・土地代金相当額は、小沢氏の立替金([豆知識04]参照)と成ったので、預り金から当該金額を控除した残額を小沢氏個人に返還されています。
 この一連の会計事象は、2005年の収支報告書に正しく記載されています。

 検察ストーリーの矛盾を列挙します。
1.
2004年の手付金・土地代金を不記載とした場合には、2005年の収支報告書に記載されている事務費・土地の計上が過剰な計上がされたこととなるのに、この事実を隠蔽している。
2004年を不記載とするなら、2005年は過剰記載として起訴事実に挙げなければならないハズです。
この矛盾は、2004年と2005年の収支報告書を合計した場合、不記載と過剰記載が相殺され、実は2004年に記載するのが妥当か、2005年に記載するのが妥当かの問題であり、2005年に記載するのが妥当([豆知識03]参照)であることを気付かせないようにしているのです。

2.
 2004年に不記載とした現金の4億円は、2005年に小沢氏からの借入金収入として記載され2005年と2006年に2億円づつ小沢氏個人に返済(返済先は銀行ではありません)されていることが、収支報告書に記載されている事実を隠蔽している。
 このように、不記載とした現金の4億円は返済されていることが収支報告書に記載されているのに、記載があるとした陸山会の定期預金を担保とした銀行からの借入金の4億円(実際は超一時的な預り金)は、2007年に小沢氏個人?(アレ、返済先は銀行のハズですよ)に返済したことが不記載とは、これ如何に。
検察ストーリーはワケワカラン。
この矛盾は、2007年に4億円を小沢氏個人に返済したことが不記載である、としたことを正当化しようとするもので、実は2007年に返済したのは小沢氏の定期預金の担保([豆知識01]参照)を外すための小沢氏個人の銀行への返済(家計簿の世界)の出来事だということを気付かせないようにしているのです。
もっとも、2007年に返済したと言うのも検察のリークですから、信用性はマッタクありませんが。

[豆知識01 担保]
定期預金を担保に4億円を借入するには、5億円の定期預金が必要です。定期預金の80%位しか融資は降りません。何故かと言うと、その団体が解散することとなった場合、国等に納付しなければならないものがあれば、最優先で支払われることから、その定期預金が支払の原資となる可能性があるからです。
尚、担保にした定期預金は4億円全額が返済されるまで凍結されます。(解約できなくなります。)
でも、小沢さんなら100%もアリですか?(○○銀行に確認してください)
故に、当時小沢氏は9億円以上の現金預金を持っていたと思われます。でも、その内の5億円は一旦陸山会に預けた後で定期預金として持っていただけで、実際に使われた(動いた)お金は手付金・土地代金の3億4千万円程だけです。
[豆知識02 担保者]
小沢氏の個人資金(資産)を担保に陸山会が借入をするのは合法です。
しかし、陸山会の定期預金(資産)を担保に小沢氏個人が借入をするのは、たぶん、違法行為になると思います。(法律の専門家の方、確認してください)
 社長等の個人資産を担保に会社や団体が借入をするのは、よくあることです。でも、その逆は聞いたこともありません。
[豆知識03 預り金]
小沢氏個人からの預り金の資金運用は、小沢家の家計簿の世界として扱われる為、収支報告書に記載すべき会計事象ではありません。
 預り金は現金で陸山会のお金と区別して置いておく必要はなく、資金運用に利用することも自由です。
たとえ、陸山会の普通預金通帳に入金しようが、それを複数口座に振り分けたりして資金運用に利用しようが、集め戻そうが、小沢氏個人が負担すべき手付金・土地代金を支払らおうが、全て小沢家の家計簿の中の出来事となるので、収支報告書に記載すべき会計事象ではありません。
 尚、ただ、預り金は小沢さんから返還要求があれば、陸山会は無条件に現金預金で返還する義務を負っているだけです。
これを、必要以上に狭義に解釈すれば、年末に預り金に相当する金額に現金・普通預金の残高が満たない場合には、その満たない金額に相当する金額を事務所費等の正しい費目で収支報告書に記載しなければなりません。
公判で、ここまでの言及があるとは思えませんが、一応記述します。
a.2004年の預り金の年末残高
4億円 - 手付金・土地代金 = 約6千6百万円
b.2004年の現金・普通預金の年末残高
 収入総額 - 支出総額 - 預金等
 (又は、2005年の前年繰越額 - 2004年の預金等)
 = 138,551,380円
 a. < b. ∴収支報告書への記載は不要

 ◆故に、検察は、預り金相当額のお金の動きに口出しする筋合いはないのです。

[豆知識04 立替金]
 2004年に支払った手付金・土地代金は、2004年においては小沢家からの預り金の中から支払っただけであり、小沢家の家計簿の世界として扱われる為、収支報告書に記載すべき会計事象ではありません。
 2005年1月7日に陸山会(の小澤一郎)を所有権者とする所有権移転登記を行った為、手付金・土地代金相当額について小沢氏個人が立替えたことになってしまったので、当該金額を預り金から控除した残金を小沢氏個人に返還した。
同時に登記料・登記手数料等の付随費用を業者に支払ったことにより、土地計上額が確定したので、当該確定額を2005年の収支報告書に事務所費として記載すると共に資産等の内訳に土地を記載した。(ちゃんと、正しく記載されている。)
 尚、立替金は陸山会が手付金・土地代金相当額の返済(預り金からの控除)を拒否しない限り何の問題もありません。(ありえませんね。“笑”)

 ◆故に、検察は、立替金のお金の動きに口出しする筋合いはないのです。

文章長過ぎ。

①事の経過の表現
  簿記上の取引を仕訳、、借方/貸方 で可視化する。

②問題点の把握
 ・具体的仕訳の内、相手勘定が不明なものは無いか?
 ・相手勘定が有っても、その先の仕訳が切れるか?
 ・それぞれの取引の法的問題は無いか?

文章では良く分からない、

以上です。 

■本緊急シンポ楽しみにしています■

自民党の鳩山政権攻撃も,先日の与謝野馨議員による鳩山献金疑惑攻撃で,一件落着,国民も「いい加減ネガキャンは終わりにしたら」という,世論になるものと思います.
日本の権力中枢は,公式には鳩山総理大臣ですが,検察は小沢事件を武器に政権に楯突いています.彼らに勝ち目があるのかということですが,私は,現在鳩山さんの胆力が試されていると思っています.
長い野党時代のことを思えば,鳩山さんも,そう軽々しく政権を投げ出す筈は無いと思います.敵に,言いたいことを言わしておいて,その言質から材料を仕込んで反撃に転じるのが,鳩山流です.小沢さんも同じと思います.
これから反撃が始まると思います.そうなれば,公式な権力の中枢が闇の権力中枢/検察より勝ることになると思っています.

このタイミングでの本緊急シンポ,絶妙です.楽しみにしています.

与謝野の幼稚園児みたいな言動について、星は、文字に起こしてみると実に精緻で言質を取られようのない質問だった。と快哉していた。そこまで検証しながら小沢氏の問題については、感情論ばかり、検察でさえ攻め手が無かったのに、、、支離滅裂な星は頭わるいのがバレバレ。自爆。恥を知れ

小沢不起訴に対する検察審査会への申立について、投稿させて下さい(少し前に他のところで投稿しましたが、あれから大幅に追加しましたので)。

僕は「起訴相当」はたぶんないと思っています。

検察審査会では、議論の前か途中に弁護士から「起訴に必要な証拠」とは何かなどの説明を聞くそうです。

本件での「起訴に必要な証拠」とは、「小沢さんが虚偽記載について具体的に共謀か指示をした」という供述などですが、それは新聞報道では無いとされています。

検察は「今回は起訴するのに十分な証拠はあったが十二分な証拠が無かった」と報道では言ってるらしいですが、僕は、負け惜しみのハッタリに過ぎないと思います。

なぜなら、新聞報道での検察の「十分な証拠」とは、石川議員らの「収支報告書の概要(結論的な部分)を説明して了解を得た」という供述、4億円の銀行融資書類の小沢一郎の署名、水谷建設の元社長の供述、水谷建設の5千万円の会計資料などだけで、これだけでは、「虚偽記載の具体的な共謀・指示があったことの十分な証拠」とは、到底、言えないと思います。

一般に、「起訴相当」とは、検察が「起訴猶予」とかで起訴するかどうかの裁量権をもっている関係で、「今回は起訴するだけの証拠があって起訴できるはずなのに、(政治的な配慮などから)起訴しないとした『検察の裁量』は不当だ、だから起訴すべきだ」というものです。

よって、少なくとも検察審査会のメンバーが弁護士の説明をちゃんと理解して論理的に考えれば、本件については「起訴できる十分な証拠」が今のところ無いのだから、起訴猶予(起訴できるが裁量により起訴しない)などの『検察の裁量』を問題にするレベルの話でないので、「起訴相当」(十分な証拠があるから起訴すべき)という議決にはならないはずと思います。

もし今回、検察審査会で、「起訴相当か」がどうかの議論をするなら、それは、「今回は証拠が十分にあって起訴できるのに、大物への政治的配慮から、不当な裁量で起訴を見送ったのではないのか」という議論だけと思います。まぁ、このような政治的配慮など全く無かったことは、1年間も1人の政治家をストーカーのように付け回したこと、小沢排除が検察や霞ヶ関の利益に繋がっていたこと、「検察が小沢に敗北」とかマスコミに書かることを検察が極度に嫌がってること、などからも明らかでしょうが。

まして、「起訴できるだけの証拠がなくても、小沢は悪いヤツだ(と感じる)から、起訴すべきだ」という感情論だけのメチャクチャな議決は当然に在り得ないと思います。

なぜなら、「起訴できるだけの証拠」がないのに(悪いヤツだと感じるから、あるいは、政治的な責任を取らせるために=政治的な失脚をさせるために)起訴する」ことは、完全な人権侵害、冤罪に繋がる「公訴権の濫用」、憲法違反であり、絶対にしてはいけないこと、だからです。

他方、「不起訴不当」(安易に不起訴にするのは不当なので、さらに起訴できるだけの証拠を得るべく、検察は証拠収集に努力すべき)は、有り得ると思います。

しかし、それよりも、「検察はガチでここまでやってそれでも証拠が得られなかったのだから、これ以上やっても証拠は得られない可能性が高い(そもそも事実も無かった可能性も高い)、だから、もうこれ以上の証拠収集はしなくてよい、不起訴は相当(妥当)だ」という「不起訴相当」の議決が一番可能性が高いのでは、と個人的には思っています。

続けての投稿、すみません!

安田好弘 先生
石川議員の虚偽記載の件で、少し前に、阿修羅のsmacさんが、「虚偽記載」は存在しない、という投稿をしています。内容的には先生が既にお考えになられていることだとは思いますが、念のため是非ご参照して頂ければと思います。
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/440.html

なお、以下に、このsmacさんの投稿の一部を引用しておきます。

「・・・ここで重要なのは以下の命題です。
 『陸山会が世田谷区の土地を取得するにあたり、売買契約を交わして代金を支払った相手は誰か?』
 答えは「不動産業者」でしょうか?…ブーッ。正解は「個人としての小澤一郎氏」です。
 引用の記事では、陸山会が04年10月に土地を「購入」したとしていますが、まずこの認識が間違いなのです。
 この時、不動産業者から土地を購入したのは陸山会じゃありません。小澤一郎氏です。
 小沢氏は石川秘書(当時)に現金4億円を渡し、小沢氏名義で土地を購入させました。
 自分の金で自分名義の土地を購入したのですから陸山会は無関係です。
 石川氏は個人としての小沢氏が締結する契約と支払いを「代行」しただけであり、これを以て「陸山会が小沢氏から4億円を『借入』した」とする理解は誤りです。
 陸山会が4億円を「借入」したのは、小沢氏から土地の実質的所有権移転(登記はそのままで、私的契約によって権利を移転する)を受けるにあたり、その代金(購入代金と同額)を小沢氏に支払うためです。
 断じて、不動産業者に土地代金を支払うための「借入」ではありません。(以下略)」

<小沢政治資金問題の全容と今後の展開は?>

小沢氏の政治資金規正に関する問題は時間が経つにつれ様々な事が明らかになっており、これらをつなぎ合わると今回の問題の全容が見えてくる。事の発端は2008年9月の麻生政権発足にある。当時麻生は党勢挽回のため、表では小沢代表に国会の施政方針演説で挑戦状を叩きつけ、裏では清和会と組んで小沢代表のスキャンダル探しを本格化させた。

清和会のボス、森喜朗はスキャンダル探しの資金として官房機密費を使うため官房長官に手下の河村建夫を送り込み、官房副長官には謀略が得意な漆間を据えた。漆間は早速、衆議院選挙に備え公安警察などから情報を集めるとともに「日本会議」傘下の右翼団体(在特会など)を中心に秘密組織を結成しネガティブキャンペーンや民主党幹部のスキャンダル探しに専念した。

ところで米国政府は国家安全保障局(NSA)の運営する通信傍受( シギント)システムを活用し、世界各国の要人や企業経営者、さらにはテロリストなどの携帯、電話、FAX、メールを盗聴し、外国政府転覆や産業スパイ、テロリスト暗殺などをCIAに行わせてきた。ブッシュ政権も友党である麻生政権に対しCIAを通じ民主党議員達の会話記録などを提供していたようだ。

そして漆間秘密機関はCIAと公安警察の情報を基に、小沢氏のスキャンダル探しや民主党反小沢勢力の扇動を行ってきた。しかし小沢のスキャンダルはなかなか見つからず、非常手段として2009年3月検察を動かし「西松建設事件」で証拠をでっち上げ大久保秘書を逮捕、起訴に持ち込み、さらにマスコミを操り世論や民主党反小沢議員による小沢批判を活発化させた。

この企みは2009年5月に小沢代表が辞任したことで成功したように見えたが、これ以降、清和会の歯車は徐々に狂い始めた。小沢のタイムリーな代表辞任と鳩山の代表擁立のおかげで自民党は支持率を回復できないまま、9月の衆議院選挙で民主党に大敗し政権を譲り渡さなければならなくなった。

政権交代後、自民党はかつて細川首相をスキャンダルで引き摺り下ろし短期間で政権奪回を果たしたように、鳩山首相に対しても下品なスキャンダル攻撃を本格化させているが、当時と違い、自民党の力があまりにも低下した(人材不足)ため「柳の下に2匹目のドジョウ」とはならないだろう。

ところで自民党も政権を失うと資金調達が難しくなる。麻生政権末期には「官房機密費」をスキャンダル追及資金として確保するため、政権交代直前にちょろまかさざるを得ないまでに落ちぶれた。また昨年末には「西松建設事件」の裁判で検察側が証拠をでっち上げたことがばれてしまい大久保秘書の無罪が確定しそうになっている。

このままでは今までの策謀がばれてしまうと慌てた検察は、今年に入り水谷建設にからんだ政治資金をでっち上げ、大久保秘書や石川議員を逮捕、起訴し、小沢氏を共犯ということで起訴へ持ち込もうと企んだ。とにかく証拠をでっちあげてでも小沢氏を起訴に持ち込めれば幹事長は辞職するだろうと踏んだのである。

ところが検察の判定結果は不起訴であった。新聞報道では現場の検察官が起訴を主張したのに対し、樋渡検事総長が民主党政権への遠慮や人事での報復を恐れ待ったをかけたと報じられていた。しかし小沢の報復を恐れるならば、起訴して小沢の政治生命を絶ったほうが検察にとってリスクは少ないように思える。当然、清和会も待ったをかけるはずが無い。

ではどうして検察首脳は不起訴にしたのか。実はオバマ政権はシギントで得た日本の政治家や検察の内部情報、ルース駐日米大使の現地情報等から、小沢の親米的姿勢と類稀な政治力、さらに自民党の衰退を見抜きCIAに指示して小沢不起訴を検察首脳に働きかけたという説が有力になっている。

その根拠として、本年2月2日に行われたキャンベル国務次官補と小沢との会談や小沢への訪米要請である。この2日後に小沢氏の不起訴が決定した。起訴か不起訴か判らない段階で小沢への訪米要請はいかにも不自然だ。これはどう見ても小沢不起訴にオバマ政権の意向が働いたと見るほうが素直だろう。

清和会も樋渡検事総長も米国に逆らえばCIAに葬り去られることを十分承知しているからこそ小沢を起訴できなかっただろう。恐らくマスコミも3月以降、報道機関への許認可圧力や官邸の(官房機密費をマスコミにばら撒く?)懐柔策もあり小沢批判はトーンダウンするだろう。さらに小沢の頭には自民党議員の汚職追及シナリオもすでに出来上がっているかもしれない。

寝たろう 様

検察審査会に対して, 何故不起訴にしたか, という検察側からの説明はないのですか。

検察は、早めに間違いを認め謝るべきだ。これ以上、無理スジ捜査に私たちの血税を投入しないでほしい。今回、どちらが国益を失う行動をしたかはっきりしている。本末転倒だ。
罰せられるのは検察側とマスコミだと思う。

そもそも起訴時の報道では、04年の収入と土地代への支出の不記載、05年に記載した土地代の支出が虚偽とされており、冨田さんの指摘は誤っているような気がするのですが。
それと、報道のかきぶりだと04年の収入の不記載は、陸山会が事前にかき集めた資金についてであり、小沢さんの(立て替えた)4億円は含まれてないような気がします。
陸山会がいったん受け取った立証が難しいからですかね。
安田弁護士から起訴された容疑の詳細が出れば少しはっきりするんでしょうが。

小沢問題の根幹が「市民団体」の告発にあると私は考えております。

朝日新聞の2月5日31面「不起訴不服申し立てへ」の記事の中で「刑事告発した市民団体は行政書士や元新聞記者」との表記がありましたが、代表者および構成員の名前が公表されておりません。

検察がこの市民団体の告発を受けて動いている理由はなぜでしょうか。
検察が告発を受けて動く基準を知りたいです。

このところTVでのコメンテイターが小沢さんの件で「市民団体から告発された」とか「検察審査会の開催を求めている」とか伝家の宝刀のような言い方でしゃべっています。

その席に、民主党議員がいるのに、何の反論もしておりません。

なぜ、反論しないのでしょう。
無血革命を果たした民主党に大いに期待している一市民として、いつもイライラしております。

検察庁がこの氏名の公表をなぜ渋るのか、この緊急シンポで究明していただきたくお願いいたします。

小沢問題の根幹がこの「市民団体」にあると私は考えております。

毎日新聞は強がりで言い逃れするつもりか?下記をご覧あれ。
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100205ddn003010028000c.html
今までのメディアの姿勢と世論を誤った方向に誘導した事実への説明責任がある。我々はもう醒めている。

諸賢様、下記にご意見下さい。

 『特捜⇔CIA⇔清和会 コネクション』はある(あった)と私は見ています。
その前提で、鳩山邦夫先生はなぜターゲットにならないのでしょうか。
陰謀論が成立しなくなると思うのですが・・・如何でしょうか。


飯田(2010年2月15日 17:05)様

検察審査会への申し立て人が、自身のブログで公表してます。
下記にて大凡の背景は理解できるでしょう。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201002/article_52.html

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Profile

篠田博之(しのだ・ひろゆき)

-----<経歴>-----

1951年茨城県生まれ。
一橋大卒。
1979年より月刊『創』編集者。
81年より編集長。 82年同誌休刊に伴い、創出版を設立して雑誌発行を続ける。
現在は編集長兼経営者。
日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長、東京経済大学大学院講師など兼務。
東京新聞、北海道新聞などにコラム「週刊誌を読む」連載。
メディア批評のほかに、犯罪、死刑問題などについても新聞・テレビでしばしば発言。
著書『生涯編集者』(創出版)、『ドキュメント死刑囚』(ちくま新書)。共著は多数

BookMarks

創出版
http://www.tsukuru.co.jp/

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-----<著書>-----


『生涯編集者──月刊「創」奮戦記』
2012年6月、創出版



『ドキュメント死刑囚』
2008年8月、筑摩書房

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