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NHK受信料拒否裁判判決、予想外の大きな反響でした。

 7月28日、NHK受信料拒否裁判に判決が出ました。たぶんこういう裁判そのものがもう2年以上にわって続いていたことさえご存じない方が多いと思います。裁判開始から2年余、弁護士を探し始めた段階からすると3年にわたったNHK受信料拒否裁判ですが、今回の東京地裁判決については、朝日新聞、毎日新聞などが大きく報道したために(特に毎日新聞は見出し4段、記事8段という大きな扱いでした)、予想外の反響がありました。『創』編集部が立ちあげている「NHK受信料督促裁判を考える」というブログにもたくさんのコメントが寄せられました。

■NHK受信料督促裁判を考える
http://www.tsukuru.co.jp/nhk_blog/

 もともと3年ほど前、NHKの受信料不払いが膨大な数にのぼったのを受けて、NHK側が法的督促、つまり払わないと裁判に訴えるよという強硬手段に転じたのがきっかけでした。ほとんどの人が裁判所の通知をもらって仰天し、不払いをやめるか、あるいはさらに抵抗して裁判まで行っても途中で和解して支払いに応じました。

 ただ、なかにはこういう強圧的な方法に納得できないとあくまでも裁判で闘うのをやめなかった人もいます。東京では3人、途中で1人が和解に応じて、残った2人が2年以上にわたる裁判を続けてきたのです。不払いで督促を受けた金額は数万円ですから、普通は弁護士を雇って裁判を続けるのと余計痛手を被るし、NHKもそれを見越して法的督促を行っているのですが、実は『創』編集部で弁護士さんにお願いして、この裁判を手弁当でつまり報酬なしで引き受けてもらうことにしたのです。これまでNHK問題に関心を持っていた弁護士さんが約10人も集まってくれて、2年前に弁護団が結成されました。

 そこから予想外に長期戦となったのですが、この裁判は、受信料の手続き問題だけに限定すると1~2回で終わってしまうものです。実際、今回の判決も「法律で決められていて、契約も成立しているのだから、受信料を払うべきだ」というものです。NHKもそういう判断に基づいて法的督促をかけて、不払い者に圧力をかけようとしたわけです。

 では何を2年余も争ったかというと、弁護団としてはせっかく争うのだから、そもそも「公共放送とは何か」「受信料とは何か」という論争まで踏み込んで議論を起こそうとしたわけです。裁判に入る前に弁護団は合宿までやって、公共放送やその成立経緯、海外での公共放送の実例など徹底的に調べたのです。だから本当はこの間、大手マスコミがもう少しこの裁判に注目してくれれば、そういう議論も起こせたと思うのですが、残念ながらマスコミでそこまできちんと取材して報道したところはほとんどありませんでした。

 でも、裁判をずっと傍聴していると、今まであまり考えもしなかった「公共放送って何だ」というテーマが実は奥深いものであることがわかりました。戦後の憲法や教育基本法などが制定される過程で、マスメディアの国家権力からの独立を担保し、市民が支える放送を、という精神でできたのが、公共放送なのでした(私もそこまで知らなかった)。NHK元職員も傍聴に来ていましたが、「本当はこういう議論をNHKが自分たちでやらないといけないんだ」と言っていました。NHK職員自身でさえ、自分たちが依拠している受信料制度や公共放送の本来の趣旨を忘れてしまっているのが現実なのです。

 しかし今回の判決では、過去2年間にわたって弁護団が展開した「公共放送とは何か」「受信料制度とは何か」という議論は、ほとんど触れずに形式論議だけで「受信料は合憲」という結論が出されてしまいました。弁護団もその点はがっかりしていました。

 ただ判決を詳しく読むと、裁判所として微妙な領域にまで少し足を踏み入れた記述もあります。
例えば、大きな論点のひとつは、被告は、NHKの不祥事や放送姿勢に対する抗議として受信料支払拒否をしたとして、それを正当な権利と主張したのですが、公共放送の理念として、放送法に照らしてそれを正当と判断するのか否か、という問題でした。つまり、公共放送とは、国家権力やスポンサーから独立して、市民が受信料によって放送を支えるというシステムですから、抗議の意思表示として、不払いという権利も担保されていると思うのですが、果たしてその主張に対して裁判所がどう判断したのか、ということ。これは極めて大事な論点です。

 で、判決でそこがどう書かれているかというと、こうなっています。

《放送法の趣旨にかんがみれば、原告は、広告主や国家やもちろん視聴者(放送受信契約の相手方)からも一切の影響を受けず、自らの表現の自由を全うすることによって、「豊かで良い放送を行う義務」を実践することが求められているというべきであって、原告が負担する「豊かで良い放送を行う義務」は、放送受信契約の相手方(被告ら)個々人に対する義務ではないというべきであるから、同義務は、被告らが負担する放送受信料支払義務とは牽連関係にないと解するのが相当である。》

 いやあ、わかりにくい文章でしょう。結論的に言うと、被告の主張を退けているんですが、ここで裁判所がどういう解釈をしているのか、考えることは重要です。で、近々判決そのものの主要部分を前述したブログにそのままアップしますので、興味ある方は前後の文脈を何回も読みこんでみてください。

 被告が控訴したことで裁判はもう少し続きます。この裁判が、本質的な議論がなされるきっかけになってくれることを期待します。

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コメント (23)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

今回の判決はNHKを見ない自由も許されない酷いものと読んでおりました。
しかし、そんなことは全く争点になっていなかったんですね。
NHKを見なくてもテレビがあれば受信料を払えとの判決を引き出すための裁判。
ばからしい。

改めて、本テーマと関連して、メディア暴走を振り返りたい。私は、かれこれ40年以上、朝日新聞を購読していたが、小沢秘書逮捕にはじまる偏向および不公正のオンパレード報道に、ついに堪忍袋の緒が切れ、だいぶ前に契約解除した。朝日、毎日、讀賣、日経等、日本の大手新聞、さらに民放テレビ総なめでジャーナリズム崩壊となり、そして注目すべきは国民から、あまねく受信料を徴収して成立するNHKまで同期して偏向報道を行ったことである。篠田さん記載の「戦後の憲法や教育基本法などが制定される過程で、マスメディアの国家権力からの独立を担保し、市民が支える放送を、という精神でできたのが、公共放送なのでした」とある通り、NHKはこの精神を裏切り、国民を欺いた行為をしたことになる。そして、殆どのマスメディアによる、あの忌まわしき戦時中の大政翼賛会的状況が戦後60年以上経って再び再現してしまった。

マスメディアは外部圧力(戦後からずっと続いている)に、いつでも屈し、メディアの魂といえる「ジャーナリズム」をいとも簡単に捨てるのだということを、国民は肝に銘じる必要がある。その位「メディアは信用できないのだ」ということをメディアが自ら実践し証明したことになる。もっとも、本質的な解決の道は今回の暴走を先ずメディア側からみて検証することが不可欠である。そうでない限り、いずれまた同じことが必ず起こるといえる。国民はこの歴史的事件である「平成のメディア偏向&不公正報道事件」を決して、うやむやにすることなく、検証がしっかりとなされるのかを見守る必要がある。

国民の簡便な対抗手段としては、メディア暴走が起きたことを感じ取れば、直ちに、国民全員が結束して、メディアの報道姿勢が改まるまで、直ちに新聞購読中止、いかがわしいテレビ報道には耳を傾けない、NHK受信契約解除等の処置を施すのは効果的である。ところで、NHK受信契約解除には受信できる受像機が家屋から無くなることが条件となっているが実に理解に苦しむ規約である。契約解除すればNHKだけ視聴出来なくするのが正常なやり方である。このような設定はデジタルテレビなら容易にできる筈である。NHKの都合だけで個人所有資産の受像機(NHK受信のためにだけ購入し、使用しているのではない)まで排除させるのは道理が通らない。民放を視聴する国民の選択自由をも奪い取ることになる。NHKの受信契約解除規約は現代の時代にそぐわない。見直しが必須であるといえる。

NHKは、予算等に関して国会のチェックを受けているわけですが、問題はまさにここにあります。チェックをかいくぐろうとするのであれば、与党のご機嫌伺いをしなければならないからです。だから、大臣の一声で、放送予定だった番組を止めるなんてことが起きてしまうのです。

政治とも、企業とも、その他の圧力団体とも独立した第三者監査機関が、NHKをチェックしなければなりません。このような機関の構成員も、誰が選出するのかも含めて、恣意的選出ができないような方法を考えなければなりません。なかなか難しいですが、偏向報道を防ぐためには、必要なことだと思います。

金を貰っても見たくない偏向報道に対して、強制的に金を払わなくてはならないというのは、屈辱以外の何者でもありません。NHKの集金も居丈だけで本当に頭にきます。

私のようにテレビを持たないというにが、どぶに金を捨てないための唯一の対策なんでしょうか。

公共放送は是非必要だと思います、しかし、政府や与党の干渉を排除するための方策が明かで無いことが問題なのではないでしょうか。

<NHKは歴史的な役割を終えた>
昔は、民放各局の放送ネットワークが整備されていなかった為(地域によってはNHKしか見れかった)、娯楽もニュースも教育も一手に引き受けていました、
しかし、時代は変わり、娯楽は民放で、どんな地域でも見られるようになりました。また、BS、CSなどの多チャンネル化により、万人受けする番組ではない、コアな視聴者受けするコンテンツが多数登場している。
さらには、そもそも受信料徴収の根拠となる受信機はテレビとは限らず、パソコンやモバイルから観ることは日常となっている。若い人はテレビを持たず、パソコンのモニターを利用するケースは珍しくない。もはや、受信料で運営するビジネスモデルは、陳腐化しているのです。
私は思いきって、税金で運営するしかないのでは...と思う。モデルはイギリスのBBC。出来るだけ、組織をスリム化し、ニュースとドキュメンタリー番組に特化して存続させるしかないと考える。

現在の自公政治偏向日本民主主義ではNHKも、司法も、民主的判断を期待するのは無理とあきらめてます。

本質を戦う人々に、政権交代実現し、少しでも前進、希望を持ちたい、期待したい。

汗した貴重なお金を、上から目線で、特別な地位と勝手に思いこむ、NHK、マスゴミ人種はこれからものさばるのか?先は暗いが、必ず天誅を・・・。お天と様は見ている・・・と思いたい。

NHK見ない自由は当然あるべきだ。
政権すりより組織維持拡大のNHK

購入機材、事務機器、文房具、放送機材セッビ購入、派遣社員、契約社員へのセクハラ、深夜社費遊行費、社内部下不倫タクシー交遊、色色・・・渋谷、新宿、赤坂で耳にするうわさ???。

カシオ時計大量購入配布、

民主党は調査するのでしょうか?
小さな不正を暴くことが、巨悪の尻尾です。

民主党に期待したい。

NHKまじめになれないだろうナ>

本当に下品な判決です。
こんな問題こそ、裁判員で裁判すればよい。

そうだ、それがいい。

恵美さんに賛成。

SGD:は必要ない

スポーツ
芸能
ドラマ
民放で十分、民放も意味の無い
バラエテイで時間を稼ぐ必要が
無い。

NHK の番組には、ドキュメント企画面に於いて時々素晴らしいものがあります。特にシリーズものに多くの秀作があるのは事実です。
私が絶賛しているのは、例えば、太平洋戦争からの帰還兵の証言を、インタビュー形式で綴った「戦争証言 Project」や、80年代に on air された「人間は何を食べてきたか」という全19作からなる映像など、これらの作品集は我が家では財産と言っても過言でない程、実に見応えのあるそして生きていく上で哲学書にもなり得る NHK が示す「良心」だと信じて止みません。

上記のように、真面目で優れたスタッフが居るにも拘わらず、本当に腹立たしいのは、局の運営法です。官僚の構図と同じシステムが NHK にあるのは間違いありません。

今まで自分の職業を明かして来なかったのですが、実は私は映像関係の仕事を、もうかれこれ30年近くしています。
企画・撮影・編集と、局入れ(納品)以外には全て関わっていますので、どんな現場でも瞬時に対応出来るのですが、もう随分前になりますが、或る特撮が必要になり調べたところ、その頃その技術を持っているのは NHK だけしかなかった為、出向という形でスタッフをお借りしたことがあるのです。
私たちの仕事は、会社が違っても、同業者同士の阿吽の呼吸の様なものがあり「同じ釜の飯」的なシンパシーを感じ取れるのが通常なので、私はいつもと同じ感覚で打ち合わせのために NHK に出向いたのですが、行ってみて驚きました。何もかもが私の知っている映像関係の現場とは全く別世界なのです。
私たちは通常クライアントから出る(たいていの場合)いつも泣かされる少ない予算から、利益も上げて尚かつ質の高い映像を仕上げるために、幾晩も徹夜したり、外注スタッフとのネゴシエーションにあけくれたりと、それはもう毎度毎度予算に振り回され続けるルーティンの毎日。撮影とはそういうものなのだと思いこんでいた私は、NHK のあの予算の使い方を目の当たりにして卒倒しそうになりました。そもそも予算なんて単語がここにはあるの?と思える程、人件費しかり、湯水のようにじゃぶじゃぶとお金を使っていました。現場のスタッフはそれがどれ程世間ズレしたことなのか、外を知らなければ分かるはずもないので責めるつもりもありませんが、とにかく上から降りてきた予算を消費するという構図は、一目見ただけで明確でした。
カメラケーブルの扱いなどは、普通カメラマンチーフ(助手)がするものなのですが、NHK ではケーブルを持って立っているという「職業」としてのポジションがあるというのは有名な話です。入社して退職するまで、ケーブルを持っているだけで生活できてしまうのです。

もし民主党が政権を取って、NHK にも無駄根絶の手を伸ばしてくれるなら、私はその検証に喜んで協力しようと思っています。突っ込みどころが満載なので、そうなれば本当に楽しみです。

LEE様
 しばらく投稿されていませんでしたので心配していましたが、お元気そうで安心しました。
 西松報道以降、NHKのニュースや政治討論会が露骨に政権のプロパガンダを行っています。昨日も裁判員制度のニュースの中に、大久保秘書の逮捕・起訴を正当と主張する権力の走狗である堀田力をコメンテーターとして出していました。こんな政治的人間を識者として出演させるNHKに受信料を支払わねばならないのかと憤りを感じています。
 役所や大企業等、大きな組織に属する人たちは何故、弱者に対してかくも思いやりがなく、自己保身に走るのでしょう。私から見れば弱肉強食の動物本能丸出しです。公僕である公務員、特にその上位職である官僚の節度のなさが天下りの渡りに如実に出ていると思います。先日、自民森派のスポークスマンと見られている田原総一郎が司会するサンプロで名古屋市長の河村氏が減税さえすれば官僚は干上がるという趣旨のことを言っていました。一見暴論のように思われますが真理をついているのではないでしょうか?放蕩息子は兵糧攻めに限ります。
 少し脱線しますが、記者クラブを通じたマスコミと官僚及び検察との癒着、検察と司法との癒着が人脈と利権で固められてしまっているようです。西松事件のみならず、小泉・竹中路線を徹底的に批判した植草氏は痴漢容疑で逮捕されました。そして冤罪の疑いが強いにもかかわらず、最高裁で実刑判決が確定し、総選挙目前で投獄されてしまいました。私は総選挙の時に行われる国民審査で蟷螂の一撃を悪徳判事に浴びせるつもりです。

M.I.(団塊世代)様

ご心配おかけしました。
仕事がとても忙しかったり、急性の胃潰瘍を患ってしまい、ちょっぴり病院にお世話になったりしていたので間が開いてしまいました。でもゲンキになりましたので、もう大丈夫です。お気遣い本当にありがとうございます。

堀田力、私も彼のあの威圧的で引退した今も尚勲章のようにぶら下げた国家権力的姿勢がたまらなく不愉快で、ああいう人を出演させる報道番組に対し、一体この国をどうしたいんだろう?とレッドパージさながらの恐怖を覚えます。

このスレッドもかなり下に位置しましたので、少々話が脱線しても構わないだろうと(といいつつ、私の投稿は毎度脱線していますが・・・)勝手に解釈し、私もこの記事にはまったく関係ないことを書かせていただきます。
M.I.(団塊世代)さん、実は私、つい以前まで団塊の世代の人達に激しい怒りを感じていたのです。私は団塊世代からひとまわりほど下の世代ですが、子供の頃学生運動、全共闘運動を目の当たりにし、一体何が起こっているのか詳しくは分からないままにも、なんだかお腹の底にムクムクと湧き上がる熱いモノを感じ、恐怖以上に何かが大きく変わるという期待感で胸がいっぱいになっていたものです。
日本がこれほど経済成長をしたのも、当時流行語にもなった過労死という犠牲者まで出して必死に働いてこられた団塊の世代の方達に感謝しつつも、私が大人になったらいっぱい学びたいと思っていた学生運動の頃のあのパワーは、大人になった時にはどこにも見あたりませんでした。そして今、自公政権が日本をこんなにメチャクチャにしてしまい、私はその怒りを団塊世代の人達に、何故ちゃんと政治を監視してきてくれなかったんだ!? 何故私たちの世代をきっちり教育・指導してくれなかったんだ!? と、そんな風に感じていました。
でも、そんな思いは間違っていました。今日本が変わろうとしている大事な時に、声高らかに拳を振り上げて先導してくれているのは、団塊の先輩達です。
ビートルズに骨抜きされたと思っていたけれど、いやいや、しっかりローリング・ストーンズもドアーズも聴いてくれていたんだ!って感じです!(笑)

ここに来て、私は M.I.さん達にいっぱい勇気を貰っています。本当にありがとうございます。
そんな事を、こっそりここで御礼したかった次第です。

裁判を政治的・思想的論争の場に利用するのはやめてもらいたい。裁判だって血税だ。死刑反対弁護団の光市母子殺人の弁護と同じで醜い。主張している内容だって、駅員に当たり散らしている酔っぱらいと何ら変わらない。諸氏のコメントも実に「下品」なものばかりで、公共放送のあり方論とは縁が遠すぎる。

NHKを見ない自由と受信料の不払いは全く関係が無い。
「自由」とはそういうものだ。
判決理由は非常に分かりやすい。

受信料を半強制的に取るのなら
せめて、NHKの役員は、受信料を払っている全員による選挙で選ぶべきでは、ないでしょうか?

地デジになったら、契約は自由意志にして、非契約者は、見ることが出来ないようにするべきです。

法律に罰則が付いていないから、いい気になるんじゃありません。
これが、車ならどうでしょうか。
車を持っていれば、乗ろうが乗るまいが、税金が掛かります。
支払いを拒み続ければ、差し押さえされます。
受信料不払いは、まさに盗人根性です。
日本の法律が嫌なら、法律を変えるか、日本から出て行きなさい。

車は、持っているだけで
乗らないのなら 登録しなければ
税金は、掛からないと思いますが。

因みに、NHKを見ないで、無料の民放だけを見る権利は、国民には無いのでしょうか?

何故、家電メーカーは、NHKの受信が出来ないテレビを製造しないんですか?
それがあれば、NHKと契約せずに 無料の民間放送を見ることが出来るのに・・・

車の所有とNHKの放送を一緒にするのは全く無理があるな。

NHKが公共放送というなら、寄付を募ればいいこと。本当の国営放送にするならば税金にすればいいこと。いずれにしても完全無欠に自由な放送なんてあり得ないだから、税金で運営して天下り組織を無くし、民業圧迫をしている天下り企業を無くし、寄付や税金の範囲内で放送するのであれば、NHKの存在を支持します。

現状ではたんなる有害団体です。

放送法32条があるのだから、単にその法律に従って対処すれば良いと思うんだけどね。
NHKが裁判所ではありません。NHKの参考意見に従う理由はありません。
我々と同じ立場です。さて、その放送法「協会の放送を受信出来る受信設備を設置した者は・・・」とあります。
NHKを見ない意思をもって、地デジTVをNHKをスキップする設定にします。(つまりNHKが見えない。)リモコンはチャンネルボタンの無いタイプにします。(チャンネルのアップダウンだけ)
これで、実際にNHKが見えませんし、見ないです。従って、当方は放送法32条に合致しないため受信契約ヲ解約しますと郵送して、解約しています。

放送法が出来たのは昭和25年。当時TV放送はNHKだけで、翌年には民放が出てきた。当時の技術ではTV放送自体が精一杯でプロテクト技術などの考えすらなかっただろう。 以上の環境下でTVを持つとなればNHKを見るに決っている。従ってTVを設置することは、100%契約の意思があるとみなされても法的には致し方が無いと考えている。
しかし、それから60年が過ぎ、今や放送局はケーブルも入れると数え切れないチャンネルです。当然、60年前とは違ってチャンネル選択の自由、契約の自由が憲法上クローズアップされると思う。

仮に受信料が税金に等しい義務であるならば、これには値しないであろうが、受信料が税金とはなっていない。仮に税金ならば、給与は人事院勧告に従うべきだろうし、利益は国庫に入れてもらわないと困るわけだ。

公共放送NHKと自ら言っている。政見放送やニュース、天気予報は公共放送だろう。韓国ドラマ等は民放と同じ性格の放送。紅白歌合戦も同じ。
民放とNHKの差を感じない。

プロテクトを掛ければすべて解決し、NHKの言う真の公平負担となる。見ないのに契約して金払えは、けして公平負担ではないはず。


「NHKは放送法を守らなくてもよく、受信者は守らなければならない」

これは、「法のもとの平等」に反します。

NHKは、「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党軽視・排除」(放送法違反)をやめよ!

サイト「公平な放送を!」http://koheina-hoso.blogspot.com

国営放送で何故、在日が権限持っているの、今回の偏向放送になるよね、反日教育受けているんだから、在日枠なの、皆やめさして日本人雇ってよ、大学生を雇ってよ、日本なくなるよ。

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Profile

篠田博之(しのだ・ひろゆき)

-----<経歴>-----

1951年茨城県生まれ。
一橋大卒。
1979年より月刊『創』編集者。
81年より編集長。 82年同誌休刊に伴い、創出版を設立して雑誌発行を続ける。
現在は編集長兼経営者。
日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長、東京経済大学大学院講師など兼務。
東京新聞、北海道新聞などにコラム「週刊誌を読む」連載。
メディア批評のほかに、犯罪、死刑問題などについても新聞・テレビでしばしば発言。
著書『生涯編集者』(創出版)、『ドキュメント死刑囚』(ちくま新書)。共著は多数

BookMarks

創出版
http://www.tsukuru.co.jp/

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-----<著書>-----


『生涯編集者──月刊「創」奮戦記』
2012年6月、創出版



『ドキュメント死刑囚』
2008年8月、筑摩書房

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