天下り
議員になってから2年近く。この間、法案質問のために調べものをするごとに、各省庁の天下り団体を発見します。今、調べているのは住民基本台帳法改正案。この住基台帳情報をネットワーク化し、国や行政機関にとっても、行政サービスを受ける国民にとっても効率的で便利な電子政府をつくろうという住基ネットは平成15年から本格稼働しました。この住基ネットを普及するために「地方自治情報センター」という財団法人が立ち上げられました。
普及広報、相談、研修、情報処理、電子自治体サポート事業などを行うこの法人の理事長は総務省の天下り。２人いる常勤理事の１人も天下り。
ちなみに、常勤理事の月給は約70万円。理事長のそれは約90万円。
はい？（￣_￣|||）って感じです。
じゃぁ、仕事は順調にされているのか。会員組織で運営されている、と言いますが、会費収入は全体収入のわずか2％。情報開示は年間50件。このセンターで発行されたものも含め、これまで日本で交付された住基カードは全部で約68万枚。世帯での普及率は1.35％。
こうした業務実績は、天下り理事の手腕の成果と胸を張るのでしょうか。
天下りについて役人は言います。
「職業選択の自由」だ、と。
そこには、費用対効果、成果主義、相互評価といった民間の努力が感じられません。
