歳出だけで70兆円を越える年金特別会計。
　コンピューターシステムという名目だけで数千万円もの経費が計上されることや、消えた年金問題解決という名目で数百億もの経費計上が当たり前に行われている年金会計。その予算書から、費用対効果や適正な政策が行われているかどうかを見分けるのは困難と、過去の経験からよくわかっています。

　今回は、税金の使われ方として疑問符のつく象徴的な事業を探す、という意味で2つの事業を抽出しました。

　前者は『広報』という形はとっているものの、数値目標や広報目的があいまいにもかかわらず、行政自身による自己評価が極めて甘いもの。
　後者は、天下り団体に補助金を丸投げし、その費用対効果を分析することなく、毎年同じような予算付けが繰り返されているもの。

　サラリーマン等との年金額の差額を解消する公的年金制度として、平成3年に47都道府県にそれぞれ国民年金基金が創設され、あわせて創設された国民年金基金連合会が基礎年金に上乗せされる年金の資産運用を行っています。
　この中央連合会役員には厚生労働省、社会保険庁、財務省の天下りが並ぶほか、各都道府県の基金の理事長をされた方々が非常勤の理事として名前を連ねています。（47都道府県の基金役員に天下りがどれくらいいるのかは、まだ情報が公開されていませんが、今資料を要求中）
　この国民年金基金連合会に21年度予算では約12億円の補助金が交付され、厚生年金基金の連合体である企業年金連合会には、5億円が交付されています。
　今日、省庁の方々と議員、構想日本のスタッフと開かれた場所で事業の内容について詳細なやり取りを交わしました。論点は、連合会の会費収入、運用収益等の収入で足りない部分を経費として国が補助金交付を行っているが、その費用が適正かどうか、でした。

　連合会へのヒアリングで明らかになったことは以下のとおり。
・補助比率は決めていないこと。
・加入者ひとりあたりにかかるコストを計算したことがないこと。
・予算要求は連合会からの「積み上げ方式」で上がってきた経費を計上。
・経費の必要性は連合会からヒアリングを行うだけで、補助金に見合った事業が行われているかの精査は特段行っていないこと。
・無駄削減は連合会が取り組んでいると思っているので、チェックをしていないこと。
　などなど。

　ヒアリングを終えた後、仕分け担当者の意見を集約した結果、この事業は公的年金制度として現行年金制度の不備を補う形で行われていることから、引き続き公が事業を行う必要はあるものの、内容は大幅に見直すべきとの判断になりました。

　次に行われた「年金に関する広報等に必要な経費」。
　年金広報はその必要性を否定はしません。ただし、意図的とは思いたくありませんが、広報事業はいくつもの目的に分けられ細分化されていて、結果、厚労省内、社保庁内にまたがって重なっているものがあります。その中身を見ると予算消化、あるいは、責任回避のためにやむを得ず行っている内容があることも事実です。
　今回、事業仕分けで抽出した広報経費は、その目的が『年金制度に対する国民の理解と信頼を確保する必要があるため』とあり、年金保険料を財源に21年度は1億3千万円が計上されています。
　事業の主な中身は『年金教育』。学校において、年金制度の仕組みや理念を教えているとの説明です。

　ヒアリングで明らかになったこと。
・全国の中学・高校、およそ16,000校のうち約5,000校で年金セミナーを行っていること。実施率は3割。
・セミナーを教えているのは専門家との説明でしたが、よく聞くと社保庁職員OBと、校長や教頭など学校関係者OBが行っているとのこと。
・この方達には謝金をお支払いしていること。
・謝金は一日2回、学校で年金授業を行えば「12,460円」支給。
・謝金職員にOBを任命するのは、地元の社会保険事務局長。
・謝金と、その方達の旅費だけで予算の半分以上を占めていること。
・セミナー内容を社保庁はあまり把握していないこと。
・財政検証の結果、100年安心な制度ではないことが明らかになっているが、年金教育には反映されているかわからないこと。
　などなど。
　一体、誰のための年金教育なのかため息がでました。
　
　さらに、子どもたちへの年金教育、広報として毎年『作品コンクール』が開かれていますが、平成19年度にはコンクール経費800万円に対し、会議費が2,800万円も計上されていたものが、20年度からは会議費が廃止されていました。理由は「局内スペースで対応するようにした」から、とのこと。その後、800万円かかっていたコンクール経費は、どんどん減少し、21年度は80万円と10分の1になっています。必要性を問うと、担当者が応えました。
「子どもたちに、参加した意識を持ってほしいので」
　もはや、年金教育の意義すら感じられません。

　事業仕分けに結果、この広報事業は廃止と決定したところです。

　今朝は2つあわせて27億円規模の事業を仕分けました。事前に調査、資料の読み込みを行い、2時間のヒアリングを外部の方を交えて行っただけで、事業を抜本的に見直すべき道筋が見えてきます。

　私たちが政権交代を実現した直後に行いたいのは、こういうことです。
　予算の無駄を削減することは充分に可能だと実感しています。
　今週末には『子ども』関連の事業仕分けを行います。

　以前、この補正予算案に計上されている政策が、本当に緊急性が高く、国民に求められている中身かどうか疑問があると書きましたが、各省庁ごとに平成21年度本予算額と今回の補正予算案の額を比較をしました。
　内閣府は本予算の3．3倍もの予算が補正で計上
　経済産業省は本予算の1．3倍の予算が計上
　環境省は本予算の8割が補正で計上
　農林水産省は4割強が補正として計上
　などなど。相当、補正の規模が大きいことがわかります。
　本当に必要な政策であれば、麻生総理が言われるように「出来るだけ早く成立を」との発言も理解しますが、どさくさにまぎれて無駄な支出が紛れ込むようなことがあってはならないことから、予算案審議をおろそかにしてはいけないと思っています。

　さらに、今回の補正から新たに46の基金が創設されることも判明しました。
「緊急人材育成事業用基金に7,000億円」
「介護労働者待遇改善事業用基金に3,975億円」
「先端研究助成基金に2,700億円」
「需要即応型水田農業確立推進事業基金に1,100億円」
　などなど。
　既存の基金と新設される基金とあわせて58の基金の合計額は『4兆6,342億円』となり、補正計上経済対策費の32％を占めます。基金の事業が委託される先には天下り団体も当然含まれています。
　詳細は、これから詰めますが、基金を作ることで独法の延命措置を図ろうとしているのではないかと疑えるものも存在します。例えば、独法の雇用・能力開発機構は、昨年末に政府が『廃止』を閣議決定した天下り法人ですが、今回新設する基金の事業を委託することで延命を図っているのではと思えてなりません。

　何度も言います。本当に必要である政策ならば補正予算として成立させ、すぐさま実施することが望まれますが、天下り団体を焼け太りさせるようなお金の使い方に国費は投入できません。

　補正予算案提出時に、与謝野財務大臣が衆参両院の本会議で財政演説を行いました。
「本対策の取りまとめにあたっては、経済の下支えに必要な施策や将来の成長力を高める施策などを厳選しました」
「優先順位を明らかにして果断な実施を図ることで、民需の自律的回復を促すこととしています」
　この言葉が本当かどうか。更に精査をしていきたいと思っています。

　補正予算案の規模が総額13兆9,256億円となり、その歳入歳出詳細が発表されたのを受け、今朝、財務省などの関係省庁担当者から補正予算案の概要について説明を受けました。

　衆議院の優越で予算案は衆議院の議決通りに決定されることになりますが、仮に、この補正予算案が成立しないとすれば、麻生総理は、この重要項目は実現しなくても大丈夫と考えて、先の本予算案を成立させたのでしょうか、と思えます。

　この他にも、経済産業省、農林水産省にもズラッと様々な予算項目が並んでいますが、同じように、何故本予算で対応しなかったのか、補正で緊急に計上する意味が全くわからない項目に大別できるものばかりです。
　しかも、財源を見ると財政投融資特別会計から3兆1,000億円を繰り入れる他、建設公債から7兆3,320億円、特別公債から3兆4,870億円を調達するとあります。つまり、埋蔵金と借金頼みなのです。

　麻生内閣は将来世代に莫大な借金を残し、何をやりたいのでしょうか。
　補正予算案の『何でもあり』な政策からは見えてきません。

　この経済対策、第一次補正予算案を自ら発表した麻生総理は、この会見で言われました。
「少なくとも財政の裏付けという意味においても我々がきちんと裏付けをしています。民主党が出された文を正確に全部読み比べているわけではありませんけれども、財政の裏付けに我々は自信がある。圧倒的に我々のほうが効果が高いと思っているし、責任もきちんと取れると思っているのは確かです」
　民主党案を読むことなく、何をもって財源、効果、責任は自民党のほうが優れているというのかがわかりません。

　例えば「少子化対策」の中で際立って目立つ事業が「セミナー」、「冊子などの広報物」、「調査研究」です。仲間と個別の事業実態を調べていますが、私は「調査研究」を担当しています。

　　少子化施設利用者意識調査
　　東アジアにおける配偶者からの暴力の加害者更正に関する研究調査
　　顧客ニーズとワークライフバランスに関する意識調査
　　少子化対策と家族・地域の絆に関する意識調査
　
　一体、何を調査しているのか。本当に必要なのか。どのように政策に反映されたのかが、その調査タイトルからは全くわかりません。

　中でも、この調査研究は意味があるのかどうか。費用対効果に疑問を持ったものが『少子化対策に関する国際連携推進事業』という調査事業です。
　平成18年の事業の目的は、スウェーデン、フランスの政策担当者の経験・知恵をわが国の少子化対策に役立てるとあり、両国の政策担当者2名を日本に招き、有識者等との意見交換やシンポジウムを2泊3日で行い連携を図ったと言います。
　平成19年はイギリス、ドイツ、韓国の政策担当者を招き、有識者との意見交換会、シンポジウム、関連施設の視察などを2泊3日で行いました。
　平成20年はアメリカ、イタリア、シンガポールの政策担当者を招き、有識者との意見交換会、シンポジウムなどを3泊4日で行いました。
　毎年、同じ株式会社に委託されたこの事業にかかった費用は平成18年に1,699万9,688円。平成19年に756万6,203円。平成20年が1,246万5,887円でした。
　仕様書を読むと、海外から招く政策担当者には飛行機のビジネスクラスと決められ、10万円近い日当も支払われていますが、官僚交流でこうした経費が本当に必要なのか疑問です。しかも、このシンポジウムの効果などは冊子にもまとまっていません。さらに、この事業委託を受けている会社は、この他にも『アジア地域（韓国、シンガポール、日本）における少子化社会対策の比較調査研究』を1,984万5,000円で受注しています。この調査研究目的は少子化対策の効果的、効率的な推進に資するためとありますが、一体、どんな効果があったのか、また、この発注先企業に天下りがいるのか。この会社からさらに事業が再発注されていないかについて、2週間前から内閣府に問い合わせていますが、未だ返事はありません。
　
　調査研究事業は「少子化対策」に係らず、ほぼすべての分野に渡って国発注事業に盛り込まれています。私の調べている事業から無駄が見つかったり、不要な事業だと判断できる傾向があったり、民間の調査情報を活用できることがわかれば、それだけ経費を圧縮することが可能だと思います。

　先日、この事業仕分けを行っている仲間と中間報告を行いあいましたが、やはり、官側からの情報公開が進まず作業が中断しているとの問題が出てきました。
　今後は、各省庁の事業の担当職員、事業仕分け担当議員、政調のスタッフ、外部人材を交えた公開の場所で、1事業ずつヒアリングを行っていく予定にしています。いつまでも資料要請を拒むことはできないとも思いますが、作業がどこまで進むか、また報告します。

　国会で調査要求を繰り返し行って、ようやく社保庁職員が「消された年金」問題、標準報酬月額、加入期間の改ざんに関与している問題の調査が始まったのが、昨年1月でした。委員会質問を通じて、その中間報告が出されたのが4月。私たちの再三の情報公開要請が無視され、政府・与党に調査報告がされたのが9月でした。そこでは調査した17事案のうち、1件だけ社保庁職員が改ざんを指南していた可能性、関与があったと報告をされました。私たちはまた、国会質疑を通じて、この職員の調査経過の公表と処分について声をあげてきましたが、社保庁は「他の案件に関与しているかどうか調査中」として、聞く耳を持ちませんでした。調査が始まってから1年3ヶ月が経ちました。まだ、調査結果は出ないと言います。

「調査中です」
「（改ざん方法が広まると悪用される恐れがあるので）調査方法は公開できません」
「調査の結果、他の案件も出てくる可能性があり、また調査します」
「調査が重なるのでいつ終わるかわかりません」
「（省に）持ち帰って検討します」

　私たちの指摘に対して何度も何度も繰り返される社保庁職員の答弁です。

　今朝の会議で、長妻さんが思わず発言されました。

「この中には良識ある方もおられると思います。表立って出せない、出してはいけないとされている資料があれば、直接ください。問題を解決したい」

　公開された党の会議の場で、議員から内部告発をするように発言させるほど、社保庁は私たちに資料等を提供しません。
　
　この組織が来年1月から民営化されます。民営化すると官の管理がきかなくなります。調査要求はおろか、国会への参考人としての出席も拒むことができるようになります。
　
　社保庁の問題を何も解決しないまま、形だけの民営化を行うのが政府の方針ですが、公的年金を民営化組織に任せることには断固、反対です。

　当初、社保庁はそうした事例は想定していないと否定的で、無年金者が記録を回復した結果、年金受給者になられた方の事案は把握してさえいないとの姿勢でしたが、委員会質疑などを通じて昨年５月から社会保険事務所の窓口で、記録訂正の結果年金受給者になった方の数をカウントすることになりました。その結果、『昨年５月から12月までに、年金記録の訂正により年金受給権を得ることとなった方は74件になった』との情報公開が私たちに伝えられました。つまり、74人の方が年金を受け取ることになったのです。

① すでに統合済み　1,200人
② 本人の記録と確認できた　3,600人
うち、当該記録以外で障害年金等を受給中　約5割
　　　受給開始年齢前　　　　　　　　　　約2割
　　　新たに受給権発生　　　　　　　　　約3割
③ 本人の記録と確認できなかった　600人

　問題を指摘されまいと、見通した数字は公表しているものの、大問題になりそうな数字は約何割との表記の仕方です。一番大きい問題は『新たに受給権が発生』した約３割です。これは無年金だった人が消えた年金記録を住基ネットで付き合わせ、記録を戻した結果、実は年金受給権者だった方々のことです。さらに調査をすると、約３割の数は1,080人で、そのうち1,048人が受給者であったと確認をされたことが判明しました。
　
　つまり、民主党への報告では記録統合の結果、年金を受給できるようになった方は74人と報告する一方で、政府への報告書には実は1,048人、さらに増えた事実を数字の表現をあいまいに書き換え報告していたのです。
　
　年金問題の解決は与野党の枠組みを越え、迅速な措置を講じることが不可欠です。しかしながら、現状は行政機構から政府・与党と野党に公開される情報、提出される資料に大きな開きが存在をしています。
　
　社保庁と2年間、年金問題の会議を続けていますが、こうした姿勢からは問題解決に積極的に取り組む姿は残念ながら、全く見えてきません。社保庁は来年1月に日本年金機構へ民営化されます。民営化されると国の関与が弱まり、年金問題がうやむやのまま終わらされてしまうことを危惧しています。

「現状の医療資源を前提にしなければならないが、今回の法改正で少しでも工夫し、改善につなげていきたい」
　
　現場の努力が感じとれる発言でした。救える命のために働く方々の努力を無駄にしないためにも、抜本的な医療制度改革がすぐさま望まれます。

　ところで、昨夜は子ども達の誕生日会を家族で行いました。ケーキをほおばった後に、私と夫から子ども達へのプレゼントを渡しました。WBCで日本チームが優勝してからすっかり野球好きな息子には、小笠原道大選手の名前と背番号2番が印刷されたシャツと巨人軍の帽子を（最も広島カープファンの夫は反対していましたが）。娘には原宿で女の子に人気なショップの洋服です。もう、玩具を欲しがらなくなった年齢なんだぁ、と、こんなところでも子ども達の成長を実感しました。

　私たちは衆議院の予備的調査で、すでに国の事業を予算項目ごとに仕分けた事業シートを入手しています。少子化対策と年金の事業に今日、目を通しましたが、省庁が直接行う事業、委託事業、補助金事業の是非、額の大きさに見合う事業かどうか、また、天下り団体へ毎年同じように委託していないか、費用対効果はどうか、民間委託のほうが効率的かどうか。調査する際に気にするポイントはいくつか絞られてくるように思えます。
　
　国の事業の総点検。この作業結果は総選挙で訴えることはもちろん、政権交代を実現した場合、すぐさま着手するべき内容です。それだけに、丁寧に作業を進めたいと思っています。

「必要な経費、期間、人員等の見積はできません」
　
　つまり、試算以前に見積作業すらも着手していないとの返答です。
　
　舛添大臣はこれまで、「野党の提案を実現するには相当な時間、相当な費用がかかる」というニュアンスの発言をよくされていますが、今回の民主党法案の実現に対し、社保庁はどれくらいの経費や人員等が必要かの検討すら行っていません。明日から衆議院の厚生労働委員会で年金法案関連質疑が始まります。大臣の答弁に注目しています。

　ところが、与党は消えた年金被害を受けた方に延滞利息を付すのではなく、保険料を遅れて納付する際の延滞利息を引き下げる法案を作成中と言います。私たちの作成している法案とは全く考え方が違うという印象を受けています。さらに言えば、今年1月9日に開かれた衆議院の予算委員会で、仙谷由人代議士に消えた年金被害者に延滞利息のようなものを付すべきではないかと聞かれた舛添大臣は、『検討する』と答弁しています。答弁から2ヶ月半が経過しましたが、与党からも政府からも、この答弁に沿った年金支給遅れの延滞利息支払いに関する法案作成の話は全く聞こえてきません。
　
　今朝開かれた党の部門会議では、私たちの法案の対象者をどうするか、利率は、起算点をいつにするか、財源をどうするかなど、法案作成に関しての論点について議員の仲間と議論を進めたところです。