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事業仕分け作業を進めています
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疑問だらけの補正予算案 »

事業仕分け作業を進めています

 麻生総理が発表した経済緊急対策へ投入する国費は15.4兆円。
 民主党として財務省、金融庁など関係省庁から補正予算に関するヒアリングを受けた時、財源についての説明も受けました。
「本対策の財源は、財投特会の積立金、建設国債、経済緊急対応予備費を充て、なお不足する場合には特例公債を発行します」
 埋蔵金をまた使うのか、どこからいくら使うのか、借金はどれくらいするのか、との我々の質問に担当者は繰り返しました。「いま詰めています」。つまり、15兆円の財源は全く未定なのです。しかも、財源の説明には無駄遣いを一掃するとの行政努力は盛り込まれていません。

 この経済対策、第一次補正予算案を自ら発表した麻生総理は、この会見で言われました。
「少なくとも財政の裏付けという意味においても我々がきちんと裏付けをしています。民主党が出された文を正確に全部読み比べているわけではありませんけれども、財政の裏付けに我々は自信がある。圧倒的に我々のほうが効果が高いと思っているし、責任もきちんと取れると思っているのは確かです」
 民主党案を読むことなく、何をもって財源、効果、責任は自民党のほうが優れているというのかがわかりません。

 現在の政府予算を抜本的に見直し、税金の無駄遣いを根絶させ、これまでの省庁別シェアの予算編成を見直して財源を確保し、消費の拡大、新産業の育成、安定雇用の維持・拡大策を講じていくことが、私たちが訴える経済回復の道筋です。
 来るべき総選挙のマニフェストで財源を示すために、今、政策調査会のメンバーで各省庁別に『事業仕分け作業』を進めています。
 国が発注する事業の中から無駄を削ることができる事業を抽出し、官から民へ、あるいは事業そのものを廃止することが可能かどうかを調査しています。

 例えば「少子化対策」の中で際立って目立つ事業が「セミナー」、「冊子などの広報物」、「調査研究」です。仲間と個別の事業実態を調べていますが、私は「調査研究」を担当しています。

  少子化施設利用者意識調査
  東アジアにおける配偶者からの暴力の加害者更正に関する研究調査
  顧客ニーズとワークライフバランスに関する意識調査
  少子化対策と家族・地域の絆に関する意識調査
 
 一体、何を調査しているのか。本当に必要なのか。どのように政策に反映されたのかが、その調査タイトルからは全くわかりません。

 中でも、この調査研究は意味があるのかどうか。費用対効果に疑問を持ったものが『少子化対策に関する国際連携推進事業』という調査事業です。
 平成18年の事業の目的は、スウェーデン、フランスの政策担当者の経験・知恵をわが国の少子化対策に役立てるとあり、両国の政策担当者2名を日本に招き、有識者等との意見交換やシンポジウムを2泊3日で行い連携を図ったと言います。
 平成19年はイギリス、ドイツ、韓国の政策担当者を招き、有識者との意見交換会、シンポジウム、関連施設の視察などを2泊3日で行いました。
 平成20年はアメリカ、イタリア、シンガポールの政策担当者を招き、有識者との意見交換会、シンポジウムなどを3泊4日で行いました。
 毎年、同じ株式会社に委託されたこの事業にかかった費用は平成18年に1,699万9,688円。平成19年に756万6,203円。平成20年が1,246万5,887円でした。
 仕様書を読むと、海外から招く政策担当者には飛行機のビジネスクラスと決められ、10万円近い日当も支払われていますが、官僚交流でこうした経費が本当に必要なのか疑問です。しかも、このシンポジウムの効果などは冊子にもまとまっていません。さらに、この事業委託を受けている会社は、この他にも『アジア地域(韓国、シンガポール、日本)における少子化社会対策の比較調査研究』を1,984万5,000円で受注しています。この調査研究目的は少子化対策の効果的、効率的な推進に資するためとありますが、一体、どんな効果があったのか、また、この発注先企業に天下りがいるのか。この会社からさらに事業が再発注されていないかについて、2週間前から内閣府に問い合わせていますが、未だ返事はありません。
 
 調査研究事業は「少子化対策」に係らず、ほぼすべての分野に渡って国発注事業に盛り込まれています。私の調べている事業から無駄が見つかったり、不要な事業だと判断できる傾向があったり、民間の調査情報を活用できることがわかれば、それだけ経費を圧縮することが可能だと思います。

 先日、この事業仕分けを行っている仲間と中間報告を行いあいましたが、やはり、官側からの情報公開が進まず作業が中断しているとの問題が出てきました。
 今後は、各省庁の事業の担当職員、事業仕分け担当議員、政調のスタッフ、外部人材を交えた公開の場所で、1事業ずつヒアリングを行っていく予定にしています。いつまでも資料要請を拒むことはできないとも思いますが、作業がどこまで進むか、また報告します。

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コメント (8)

経済緊急対策15.4兆円
こんなに国民を馬鹿にした政策があるでしょうか?
こんな政策で悦に入っている麻生総理、そして自民・公明両党の面々を見ていると腹が立ってしょうがありません。感情的な意見ですみません。。
このツケは将来に亘って私達国民が払う事になってしまうのでしょうか?野党の皆さんにはどうかこの暴走を止めて欲しいと思うばかりです。

お金がなくても生きてゆける社会構造が未来構造だと思います。実現してください

政治・経済に浅学なので簡単にコメントいたします?
政治家個人を尊敬と信頼をもって投票したことは一度もないです。
ましては政治家個人の力量だけで世の中が良くなると考えたこともありません。
選択の基準は野党か与党、革新か保守、貧乏か金満のたぐいで比較から導く
一つの選択であった。民主党か自民党か・、小沢氏かアホウか失礼、麻生か・、
国民か官僚か・、町工場かキャノンか・、経済か政局か・・・・・
と並べていくと一票の選択基準は簡単明瞭です。直接的に自分と関係はないのですが、
日本の経済の根幹が輸出であるといわれても、弱い中小企業が倒産に
追い込まれていくのは精神的に苛立ちます。  
頭の良い政治家と言うのは何でしょうか? 
金に執着する政治家に倫理観を求めても限界が見えて無理があるが、
エゴ丸出しの金に執着した団体・権力志向の輩を言うようです。
経済に名を借りた金欲だけの繋がりに重点が置かれています。
当然と言われれば当然ですが政治は正義ではなく金です、権力です、一部の団体です、
現実は国の核になるのは大衆の国民ではけしてありません。

悪知恵の働く政治屋が都合よく清和会・派閥の団体や自民党・政治の団体を
構築しているように思います。いまどき国民のためにと大上段に正義を振りかざすと
政治不信が日常化している中俄かに信じ難いです。
族する団体の為にと言う命題をつけると意外と納得できます。
いずれの団体・組織がより国民に近いかの選択肢だと思います。
横並びの記者クラブ団体のメディヤの統一見解・独自論評を放棄し
お上に組する伝言クラブ、経済界団体の自民への高額政治献金、
集まる面々の団体が既得権益の死守・維持に走り、国民貧困大衆がおこぼれに預かろうが
蚊帳の外である。これは搾取とも違います。変化のない政治体系の中で、
長い時間を費やし築き上げてきた、頭を使った金集めの知恵であります。
自民政権の赤字財政出動は税金を配る前に配り手の収入の所得が完璧のままに
保全されているようです。政治家も身銭を削ってまで国民に奉仕する馬鹿になりきる事は
100%やりません。グローバル時代に通じるような?世界から金を集積できる
正義の政治を?実現できるような政治家は、政党政治家に属することはないと思います?

裏世界を読み取る、発想の転換に秀でた方を政治の世界・メディヤの世界に
是が非でも渇望したいと思いますが、現実的には特別枠になるようで国民の近くに
いないのが残念です。いるにはいるが国民に平易に理解できるまで情報が
下ろされていない伝達されていない事があります。
情報操作されていると言われても政権交代がなくては、民主と自民との

違いさえも分からなくなってしまう。
読み取る力は誰が教えてくれるのでしょうか?
政治家・官僚・昨今のメディヤではないことだけは解かりましたが・・・・

蓮舫議員へ、
以前、感情にまかせ皮肉な物言いの書き込みをしてしまい恥じ入っております。
ごめんなさい。
なにぶん、小沢さんの秘書が逮捕された直後で、検察の小沢さんに・民主党に・そして何より政権交代を心から望む有権者に対する卑劣な攻撃に対しての怒りが絶頂だったもので我を忘れてしまいました。

時間が経って落ち着いて考えてみると、今、議員のしている「事業仕分け」こそが政権交代に向けての最大の武器なのですね。
財務官僚に洗脳されているマスコミと、同じく洗脳されている御用評論家達に「民主党の政策は良いけれど、財源の裏付けが無い」と言わせないためにきっちりとした事業仕分けをして、何処にどれ位の無駄遣いが在るのかをはっきりさせ「だから、民主党の政策は消費税を上げなくても実現できる!」と論破してやってください。
非常に優秀な日本の官僚が長年をかけて予算の分捕り合戦と天下り先の確保の為だけに悪知恵を働かせて築き上げてきた各事業を真に必要な物とそうでない物に峻別するのは大変で細かな作業でしょうけど頑張ってください。
政権奪取のためだけではなく、政権交代後の官僚に対する武器としてもとても大切な作業ですから。


蓮舫議員、事業仕分けご苦労さまです。
蓮舫議員は、政権交代が実現した折りには、厚生労働省内で何らかの仕事(副大臣・政務官他)されると思います。その前提で、書き込ませて頂きます。
本日、清水由紀子さんの自殺の報に触れ、在宅医療・介護の問題が改めて浮き彫りになりました。介護疲れと生活苦に喘いだ上での自殺は、年々増えているように思われます。
在宅!在宅!と厚労行政に取り組む議院たちは、与野党問わず多数に亘ります。しかし、私は社会的入院が今こそ必要だと考えるのです。私が子供の頃、今よりずっと専業主婦が多く、少子化が社会問題化しなかった時代から、老人病院には社会的入院者はいました。老人医療が無料だった時代です。
翻って今はどうでしょう。
健康保険から介護保険へのシフトが進み、老人は病院の慢性期病棟から介護保険適用の老人保健施設への強制的な移動が始まっています。重篤で呼吸管理の必要な老人ですら、です。
一方、さらに進んだ収入格差と少子化により、介護老人を抱えた家庭の内、貧乏人程、貧困への坂道を転がり落ちる状況になっています。「在宅が理想だよね、老人にとっては住み慣れた我が家だし」というのは聞こえがいいのですが、現実的に貧乏人が定職につきながらの在宅介護は不可能なのです。ヘルパーに1日3時間きてもらったとしても、週に一度、ショートステイで介護施設にいっても、家族はその他の時間、常に目を離せない状態で介護老人への付き添いが必要です。せっかくの正社員の職を辞めざるを得ないのです。
こうして収入を奪われ、親の年金頼みの生活が始まります。では、介護施設は、というと、私の経験では老人保健施設で約40万円/月~約20万円/月位かかります。さらに、法改正によって食事代も自己負担となりました。
夫婦二人で四人の親を看ている家庭では月160万円~80万円超の費用が必要になります。しかも、いつ終わるか予測できない負担です。
つまり、少子高齢化社会ほど、施設に入れるのは金持ちだけで、姥捨てができない以上、介護と超貧困が抱き合わせでやってくるのです。
これ以上、老夫婦間での無理心中や介護疲れによる親殺しが増えない様、政治の責任でストップして欲しいのです。無料とはいいませんが、せめて年金と同額で施設に入り、子供も将来設計を安心して立てられる、そんな社会が必要です。
ぜひ、財源を捻りだしてください。期待しています。


7行目議院×→議員○でした。間違えて申し訳ありません。

ハローワークのネット求人をみてさまざまの職種の事業者と電話ではなしてみると、清掃業の方が一番人間ができている感じをもちます。

ノーベル賞役者を前面に出した、裏に居る文科省天下りにやられましたね。江崎玲於奈さん等はつくばのボスになってから、官僚側の代表です。今回のやり方は無駄なスポーツ施設の復活に、長島・王を引っ張り出したようなもので、汚いやり方ですね。尊敬してた小柴さんまで出てきてがっかりさせられました。

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Profile

蓮舫(れんほう)

-----<経歴>-----

1967年11月28日、東京都生まれ。
青山学院法学部卒。
台湾人の貿易商の父、謝哲信と日本人の母との間に生まれる。
85年に台湾籍から帰化するまで謝蓮舫という名前で、今でも謝姓に愛着と誇りを感じている。
88年、第14代クラリオンガールに選ばれ芸能界デビュー。主に司会やレポーターの分野で活躍し、92年「スーパーワイド」(TBS)などで歯に衣着せぬキャスターぶりで注目を集めた。
そして93年には「ステーションEYE」(テレビ朝日)で報道キャスターに転身。
95年から97年まで北京大学に留学。
帰国後、男女の双子を出産。育児と同時にテレビ、ラジオへの出演と講演、執筆活動を再開する。
2004年7月11日の参議院選挙で当選し、現在、民主党の参議院議員。

<参議院>
・厚生労働委員会委員
・予算委員会委員

<民主党>
・ネクスト年金担当副大臣
・政策調査会副会長

-----<出演>-----

『ステーションEYE』
ANB、報道キャスター
(1993?1995)
『アクセス』
TBS-R、ナビゲーター
(2003.1?2004.3)
『みのもんたのサタデーすばッと!』
TBS、ゲストコメンテーター
(2003.10?2004.3)
『サンデープロジェクト』
ANB、台湾総統選挙取材・リポート
(2000.3・2004.3)

BookMarks

オフィシャル・ウェブサイト
http://www.renho.jp/
携帯サイト
http://www.renho.jp/i/
注目!!プロップマガジン
SUNTORY SUNGOLIATH

-----<推薦>-----


『ひまわり弁護士』
村田信之著、講談社文庫


『日本の生き方』
田原総一朗著、PHP

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