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問題を解決しないまま »

年金記録問題の解決は

 2年前に5,000万件の「消えた年金問題」を指摘してから今日まで、私たちは、週に最低1回は会議を開き厚生労働省、社会保険庁、総務省の年金担当職員と一緒になり問題解決を図るための活動を行ってきています。この会議もすでに100回を越えました。この会議と国会を通じて問題解決のための法案を提出をしたり、政省令改正の提案を何度も行ってきましたが、残念ながら政府・与党は聞く耳を持たず、私たちの提案が通ることはまだありません。5,000万件の宙に浮いた記録のうち、持ち主が確認できた記録は1,010万件です。未だ多くの記録が迷子になっています。消えた記録が自身の記録に統合されない限り、年金が満額支給されないこと事態も大きな問題ですが、中でも、私たちが問題解決を急いだ大きな理由は、記録が消えたために無年金になっている方がいると考えたためです。

 当初、社保庁はそうした事例は想定していないと否定的で、無年金者が記録を回復した結果、年金受給者になられた方の事案は把握してさえいないとの姿勢でしたが、委員会質疑などを通じて昨年5月から社会保険事務所の窓口で、記録訂正の結果年金受給者になった方の数をカウントすることになりました。その結果、『昨年5月から12月までに、年金記録の訂正により年金受給権を得ることとなった方は74件になった』との情報公開が私たちに伝えられました。つまり、74人の方が年金を受け取ることになったのです。

 ところが、今年3月末に開かれた年金記録問題に関する関係閣僚会議に提出された資料には全く違う数字が、しかも、その数字を示さない形にまとめられ示されていました。
 
 現在、解明作業を続けている314万の「消えた年金」記録を住基ネットと突き合せ、持ち主を確認しているところですが、そのうち、「年金受給資格期間」を満たしている2.5万人に「年金記録確認お知らせ」を昨年6月送付したところ、約半数から回答があり、その中の9,000人は自身の記録であるとの回答でした。社保庁がこの方達の中で調査を終えた案件は5400人。その内訳が資料では以下のように報告されていました。

① すでに統合済み 1,200人
② 本人の記録と確認できた 3,600人
うち、当該記録以外で障害年金等を受給中 約5割
   受給開始年齢前          約2割
   新たに受給権発生         約3割
③ 本人の記録と確認できなかった 600人

 問題を指摘されまいと、見通した数字は公表しているものの、大問題になりそうな数字は約何割との表記の仕方です。一番大きい問題は『新たに受給権が発生』した約3割です。これは無年金だった人が消えた年金記録を住基ネットで付き合わせ、記録を戻した結果、実は年金受給権者だった方々のことです。さらに調査をすると、約3割の数は1,080人で、そのうち1,048人が受給者であったと確認をされたことが判明しました。
 
 つまり、民主党への報告では記録統合の結果、年金を受給できるようになった方は74人と報告する一方で、政府への報告書には実は1,048人、さらに増えた事実を数字の表現をあいまいに書き換え報告していたのです。
 
 年金問題の解決は与野党の枠組みを越え、迅速な措置を講じることが不可欠です。しかしながら、現状は行政機構から政府・与党と野党に公開される情報、提出される資料に大きな開きが存在をしています。
 
 社保庁と2年間、年金問題の会議を続けていますが、こうした姿勢からは問題解決に積極的に取り組む姿は残念ながら、全く見えてきません。社保庁は来年1月に日本年金機構へ民営化されます。民営化されると国の関与が弱まり、年金問題がうやむやのまま終わらされてしまうことを危惧しています。

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コメント (11)

こんにちは。
いつも拝見しています。
2001年小泉政権発足の年(911の年でもあります)に念願の独立を果たして8年になります。
世間のご多分に漏れず、まもなく廃業を余儀なくさせられようとしています。
この件はあくまで自己責任ですが、今日のようなコメントを聞くと、年金でどんなにがんばっていても、所詮、世間は感心をもたず、自分たちがどんなに努力しても官僚の厚い岩盤は崩せない(政権党にならないと)とあきらめを感じます。
世のマスコミも、なかなかにひどい、ということの理解は進んでいると思いますので、こういった皆様の苦労を民主党HPで、ではなくYoutubeのような(ようでなくでも自前ででも)毎日流されてはいかがでしょう。
皆様のご苦労のさなかに、年金をいただけずになくなられる方が不憫です。
我々も、会社の死が自分の死につながっている、ある意味自殺的絶望感に瀕している方も多いでしょうが、皆様は、そうじゃないので、もっと気合入れて叫ばないと、だれも、しょうがないや、で終わってしまいそうです。
とても残念です。

ほんと、この年金問題はハラワタがにえくりかえります!(もちろんこれだけではないですが)

無年金にされ記録が回復し支払われる際に、それまでの期間分の金利って何でつかないんですか?
もちろん税金滞納時と同じ金利で!!!

歴代のお偉いさん達の責任は?

このまま日本年金機構にいってうやむや逃げ切り作戦ですね。

う~ん。。。なんとかぎゃふんと言わせたい!!!
このままいったら将来自分がぎゃふんです。。。

いつまでからかっても年金問題の解決にはならず、追求すれば追及するほど「年金特別便」などの費用がかかるという悪循環を招いています。社会保険庁の長年の怠慢が、現在では新たな「公共事業」としてデータ整理のNEC子会社(社保庁の天下り先)と郵政公社への出費となっています。
こんなことならいっそ申し立てた受給者全てに年金を支給するようにしちゃったら費用対効果の点でどうなんでしょうか?
現在まるで「考古学調査」のようにデータをいじくっても展望なく財源がなくなっていくばかりという状態に本当に腹が立ちます。

蓮舫様
先日、長妻議員と話す機会があり、申し上げましたが、年金問題への国民の関心は未だ高いものがあります。その中身は、政府(主に社保庁・厚労省)の問題解決への歩みがあまりにも遅いことです。また、仰せのように、歩みが遅いばかりでなく、「解決への努力すら怠っていること」を広く国民にアピールすべきです。「国民の怒り」に再び火をつけるのです。その結果、来る衆院選にも多くの支持を集めることが出来るでしょう。次に、>民営化されると国の関与が弱まり、年金問題がうやむやのまま終わらされてしまうことを危惧して>との仰せですが、そんなことを許してはなりません。役人はヘマをしても、頬被りで済みますが、民間の仕事は「契約」です。契約に違反すれば、損害賠償請求の対象になります。この問題を多くの国民に納得の出来る形で解決できれば、(来る)民主党政権も長く続くことでしょう。Give it your all!

蓮舫様
年金問題は、国家犯罪とも言うべき問題であるにもかかわらず(それだけではなく、これまでも薬害の問題とか)国民にとって納得のゆく解決がなされてない。これはこれまでの政治、行政が国民のためには一切無いのだと証明している。役人は責任を問われることはない。問題なのは、日々国民の関心を逸らすがごとく、「人の噂も75日」ではないが、報道の誘導に踊らされている現実を直視しなくてはならないでしょう。民主党が政権をとらなくては何も実現しないのです。根本はそこなんです。心ある国民は政権交代出来る日本を望んでいるんです。本当に民主党に期待しているんです。
今こそ民主党は国家ビジョンを声高らかに掲げなくてはなりません。公務員制度改革を何が何でも国民の幸福のために実現しなくてはなりません。繰り返しますが心ある国民は、長年にわたる自民党独裁政府と霞が関との利害一致、権力死守のためなら何でもやる国民不在の政治の終止符を望んでやまないのです。連舫さんここが正念場なのです。

頼みますから
社保庁の人間を全員クビにして下さい。
私は日本年金機構なんて認めない。
これを認めた党、個人は絶対に忘れないし、投票しません。

<党内で足をひっぱりあっている場合ではない>
蓮舫議員、年金の問題を抜本的に解決するには、どうしても民主党に政権を獲ってもらわなければなりません。
官僚とお友達の麻生自民党では、絶望的です。
しかし、本日の毎日新聞では、麻生内閣の支持率が上がっています。ものの本質を見極める事ができず、高速道路1000円とか、定額給付金で何を買う?などのTVメディアを中心としたキャンペーンに惑わされ、年金・医療・雇用・・・何ひとつ解決できていない現状を忘れている国民の何と多い事か。
民主党が声をあげ、国民の目を覚ますアピールを期待するものです。
さて、ここで蓮舫議員に質問です。
①蓮舫議員の所属する花斉会を首謀する野田佳彦氏が読売紙上で小沢代表を「シミ」といったと載っていますが、本当なのでしょうか。
②上記が本当なら、広報委員長として勤めを果たすどころか、敵に塩を送るばかりでなく、人として最低だと思うのですが・・・
蓮舫議員の見解をぜひお聞かせください。
政治家は政策立案能力だけがあれば、立派なのではありません。
最低限、人としての信頼感がなければ、国民の痛みが、どうして理解できましょう。
たとえ普段は喧嘩していても、いわれなき攻撃を仲間がうけているとしたら、全力をもって助けるのが真っ当な人間です。
攻撃側とともに、弱っている仲間を打ち、寝首をかく事を、卑怯・裏切り者と人は呼びます。

蓮舫 様
脱退手当金受取済の記録は、昭和45年当時、事業所の担当者の署名により、本人の確認無くても、厚生年金保険被保険証に”脱”印を押す事により、本人に確認し意思があったと、事務処理されている。受取先不明、払出台帳に記載が無い為に、廃棄したといえる内容とし、納付記録があっても、当時の証拠書類、上司で現総務の証言があっても脱退手当金の請求書がある事により、女性で当時期間2~9年厚生年金として、受け取れない人が大勢います。請求していない、社員研修で行われた説明を、15歳当時、理解し記憶出来ず数年前まで、知らなかった!が第三者委員会の回答は、申し立て者と会社の問題と2回却下と成り、訂正されず、第三者委員会の判断に限界があると言われております。私の記録を開示請求し、事業所の証言書類からみて、本人の請求又は同意は無い請求書で社会保険庁は、代理請求があったと回答、委任状は無いと言うと代行請求ですと言われ、事業所が回答していない文言付け加え1回目却下となり、2回目は請求書があるからと訂正されません。この問題は個人では、解決出来ない問題!皆様にお考え戴きたくお願い致したいと思います。

蓮舫様
脱退裁定請求書に受付日は、記載が無い!書類、被保険回答書書にも受付日は、無い!が企業年金基金喪失届日を受付日としている事、支払決定日(隔地払い)を受取済(20間)と、回答し書類欄外に受取を指定する筈も無い地名が書かれた書類で、払出先が解らない!事業所管轄、社会保険事務センターに問い合わせ、何月何日何処で受取済と成っているか?帳簿の記載のコピーがほしい!と電話したところ脱退手当請求書は、一度提出すると一年後、本人が気付き訂正願いを申請しても撤回できない書類と成っており、支払決定後の記録は記載していなかった為、銀行振り込みの払出(受取)は確認出来るが、郵便局と近くの社会保険事務所の払出(受取)は、確認出来ない!4ヶ月後、別の事業所に勤め厚生年金に加入している為、確認の必要(脱退手当金支払要件に厚生年金を喪失している者とあり)請求書があっても受け取れないので払い出しは無かったのではないか?受取が無く5か月を過ぎると社会保険庁に返金されるとのことですが、記録の記載が無く申し出者に、事実が解らぬまま第三者委員会の判断ですと、却下!2審は無いと言われます。政治家の皆様、脱退手当金受取済の記録、皆が納付記録者で厚生年金を他人により請求され、年金受け取れません。本当に訂正出来ない記録でょうか?

蓮舫様
昨日、街頭応援演説で生の蓮舫議員の政治家の決意をお聞きし、期待を感じました。脱退手当金受取済の記録は、当時本人に確認することなく会社が署名提出請求を受け付け事務処理され、一度提出すれば訂正(撤回)出来ない書類で受け取るであろう?と記録され隔地払い後の払出先の記載の事務処理が行われていない!記録です。国は、第三者委員会に救済任せた様ですが、制度上の問題を解決できる様に成っていない!判断に限界がある!請求書があり、受取済か否かは判断しないと、会社が回答していない”本人に頼まれて出したことがあったかも知れな い”と付け加え2度の却下、脱退手当受取済の記録は殆ど同じ判断だと、本人の署名も無い払い先も不明の書類を見た判断は、会社が代理請求したと見るのが自然である第三者委員会の判断が最終判断とされ、納付記録があるが本人の委任状も受取の証拠書類も無い記録により年金に結び付かない!結婚すれば年金に結び付かないであろうと勝手に脱退手当金の支払いを行おうとした制度らしいです(自己都合で退社)年金は申請主義の筈、申請していない年金請求は、国が責任もって返して戴きたいと願っております。

前政権の儘だと最後の一人まで救済の約束処か脱退手当金の問題は解決済みとされ、第三者委員会に申し立てても判断出来ないと、1人も救済されていない!不服があれば裁判といわれ掛け捨てにされかねない問題を、現政権で解明が成され様としています。困っている人に救済のヒントを与えて頂いたり、厚生労働大臣に就任された忙しい中でも一言メールを返して頂けます。15年前老後の事考え始め、納付して来た年金でギリギリ生活できる?請求する年齢になって”脱退金受け取り済みです”
と言われ ”事実は、そうでない”解明して頂きたいと大臣に資料のすべて添付致しました。参考になれば多くの女性が救済されると確信しています。国民の生活の為頑張って頂ける様現政権に期待しています。

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Profile

蓮舫(れんほう)

-----<経歴>-----

1967年11月28日、東京都生まれ。
青山学院法学部卒。
台湾人の貿易商の父、謝哲信と日本人の母との間に生まれる。
85年に台湾籍から帰化するまで謝蓮舫という名前で、今でも謝姓に愛着と誇りを感じている。
88年、第14代クラリオンガールに選ばれ芸能界デビュー。主に司会やレポーターの分野で活躍し、92年「スーパーワイド」(TBS)などで歯に衣着せぬキャスターぶりで注目を集めた。
そして93年には「ステーションEYE」(テレビ朝日)で報道キャスターに転身。
95年から97年まで北京大学に留学。
帰国後、男女の双子を出産。育児と同時にテレビ、ラジオへの出演と講演、執筆活動を再開する。
2004年7月11日の参議院選挙で当選し、現在、民主党の参議院議員。

<参議院>
・厚生労働委員会委員
・予算委員会委員

<民主党>
・ネクスト年金担当副大臣
・政策調査会副会長

-----<出演>-----

『ステーションEYE』
ANB、報道キャスター
(1993?1995)
『アクセス』
TBS-R、ナビゲーター
(2003.1?2004.3)
『みのもんたのサタデーすばッと!』
TBS、ゲストコメンテーター
(2003.10?2004.3)
『サンデープロジェクト』
ANB、台湾総統選挙取材・リポート
(2000.3・2004.3)

BookMarks

オフィシャル・ウェブサイト
http://www.renho.jp/
携帯サイト
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-----<推薦>-----


『ひまわり弁護士』
村田信之著、講談社文庫


『日本の生き方』
田原総一朗著、PHP

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