行革推進法によって、平成16年にいくつかの公団が1つの独立行政法人に整理統合されたのですが、今の時代、官が開発を牽引する発想自体がナンセンス。
　
　本来ならばすべて民間にゆだねてもおかしくないところが、天下り団体として、官僚の再就職先を官僚が自らなくすわけもなく存続をしているのです。

　この機構の行う業務のほとんどはファミリー企業に随意契約。
　16人の社員のうち12人が天下り官僚が占める「日本総合住生活」という会社があります。
　年間売り上げは1482億円。
　機構から発注される仕事は随意契約で1310億円。
　88％が機構からの仕事で成り立っている会社です。

　都市再生機構に、何故あえてこの会社に業務運営を委託しているのか聞くと、
「専門性もあり、有意義だから」
　わけのわからない説明ですが、ようは、この会社にしか出来ない専門業務を委託していると言いたいらしいのです。

　ところが、この会社の業務は、
　機構の駐車場管理運営
　機構所有の団地の安全確認業務
　機構所有住宅の空き地修繕管理業務
　であって、決して特別な専門性を求められるものでもなく、民間でも十分行える業務ばかり。

　この会社の社長が写真週刊誌に取材を直撃された時に言ったこと。
「民間にまかせると安かろう悪かろうになる」
「民間企業が手をむくのはよく聞く話だ」
（この会社も株式会社で民間企業ってことを全く認識していないってことです）

　参議院の決算委員会で仲間の議員がこの点を機構の理事長に聞きました。

「いや、まー、そうですね。
　この会社は24時間お客様に対応する業務をしていて、満足度を上げる仕事をしていて…」

　との明快な答弁。
　ってことは、
　民間では24時間対応できない。
　満足度の上がる仕事はしていない。
　って、「官は民より優れている」という会社社長と同じ発想なのでした。

　民主党が衆議院で行った予備的調査で明らかになったことは、昨年半年間でこうした天下り団体に渡されたお金が約6兆円あったということでした。
　
　本当にこうした団体でしか出来得ない専門性、特殊性の高い業務であれば仕方がないのですが、細かに見ていくと、どうしてこんな仕事まで天下り団体に随意契約で高く発注しているの！？と怒りを覚えるものばかり。

　昨日、国民投票法案が与党多数をもって可決採決されました。
　
　安倍総理が言う「参議院選挙の争点は憲法改正」に向け、着実に歩が進められていますが、私は、優先すべきは憲法改正以前に「無駄遣い一掃」だと思います。