予備費
憲法と財政法において、予見出来得なかった事態が発生した時に使うお金として、内閣は予算に「予備費」を計上することができると、なっています。
つまり、地震や災害が起きた時に国が緊急的に財政支援できるための制度です。
今日、平成17年度にその予備費が何に使われたのかを財務省から聞きました。
一般会計から使われた予備費の総額は1108億円。
特別会計から使われた予備費総額で20億円。
福岡県を襲った地震で被害を受けた博多港などを修復するために21億円。
山梨県での豪雨によって発生した土砂災害や道路被害のために4億円。
東北地方を襲った豪雪で地盤沈下などが発生した道路修復等に98億円。
イラク特措法改正で派遣された自衛隊の延長期間分経費に73億円。
こういったお金は確かに予見不可能で迅速な経済支援策が講じられるべきと納得しましたが、予備費で一番お金が投じられたのは何か。
2年前の9月11日に行われた「郵政解散」による総選挙費用。
総額なんと769億円！！！
選挙はお金がかかる！というのは候補者負担のみならず税金の投入額がものすごいことを再確認。
ちなみに、福岡県と宮城県で行われた衆議院議員補欠選挙には約5億円。
参議院議員神奈川県での補欠選挙に23億円。
これだけのお金を投じられて選ばれた者が国会議員として仕事をする、と襟を正したところです。
ところで、与党が政治資金規正法案をまとめたと報道されています。
佐田前大臣が政治と金の問題で辞任されてからおよそ半年後。松岡農水大臣の事務所費問題がクローズアップされてから2ヶ月後。さぞかし細やかな改革内容を練られたのかと思いきや、かなり抜け道の多い法案です。
私たちは全ての政治団体で領収書の添付を義務付けていますが、与党案では領収書添付を義務付ける団体を資金管理団体に限っています。
知られたくない、明らかにしたくないお金は他の政治団体で処理をすれば領収書を添付しないですむってことです。
私たちは1件1万円を超える支出には全て領収書添付を義務付けていますが、与党案では添付対象は5万円以上となっています。
つまり、実際に5万円以上かかった5万円未満の支出に振り分けて記載をすれば問題なしってことです。
私たちの政党に所属する議員からも不透明な支出が指摘された方もいましたが、本人が会見を行い、間違った説明をして、資料を提出し、修正報告を行いました。その上で「政治と金」の問題で国民へ不信感をつのらせてはいけないとの姿勢で、独自の政治資金改正案を提出していますが、まとめるまでに長く時間のかかった与党案は私たちの法案にはほど遠い消極的な内容になっていることが残念です。
「選挙が近いから」
こんな声が与党から漏れ伝わってきます。
つまり、夏の参議院選挙において批判をされないがために、与党自らも政治と金の問題には取り組んだとの姿勢を見せるための法案だということです。
選挙には多額の税金が使われているのです。
かつ、政策は選挙のために行うものではありません。
