まずは、松岡利勝農林水産大臣のご冥福を心からお祈りします。
昨日からすでにメディア等で大きく報道されていること、現職閣僚の自殺は現行憲法下では初めてだということ、国会や報道で指摘されてきたように「政治と金」の問題があったということなどから、松岡大臣が何故自ら命を絶ったのかに関心が寄せられています。
松岡大臣が言えないこととは何だったのでしょうか。政治家として説明できない事情とは何があったのでしょうか。
「政治と金」の透明性をより高めるために、私たちは政治資金規正法改正案を提出してきました。与党からの議員立法は今日にでも提出されると聞いていました。両案を比べ、議論を重ね、そして、松岡大臣のみならず我が党所属で疑惑がもたれた議員のようなことが起きないようにするにはどうしたらいいのか、を審議する予定でした。松岡大臣の自殺によって、この議論を棚上げしていいというものではありません。
Yahoo!みんなの政治で緊急アンケートが行われています。
「政治と金の真相解明を今国会ではかるべき？」との設問に対し、94％が「とても思う」と答えています。
一体、何故大臣が自殺をされたのか。その真相解明と「政治と金」の問題は自粛すべきではなく、むしろ、より積極的に法案審議を公開して行うべきだと思います。
同時に、全くのずさんな社会保険庁の管理によって、宙に浮いてしまっている5000万件の年金記録を整理し、ご迷惑をおかけしてしまっている方々に早急に弁済することも政治に求められています。
国会の会期末まで1ヶ月をきりました。
参議院議員選挙があるために会期延長ができないのではありますが、時間がないからと言って拙速な審議で、与党の数の力で全ての法案を通してしまうことがあってはならないと考えます。
引っ越しをした。
結婚、離婚をして姓が変わった。
仕事をいくつか変えた。
その度ごとに、市町村に、社会保険事務所にキチンと届け出をして年金保険料を納めてきたにもかかわらず、社会保険庁のずさんな管理によって、その記録がどこにいったかわからずに『迷子』になっていることが明らかになりました。
その数、なんと
5000万件！！！
あるはずの記録が消えているのです。
しかも、そのうち1900万件はすでに年金受給者で80才までの方々。
こうした事態になったのは、1980年前半にそれまでの手書き台帳にあった年金記録をコンピューターに入力した際に間違って入力した事がまず1つ。
例えば女性なのに男性とされたり。
フルヤと読むのにフルタニと入力されたり。
同姓同名の2人の情報が1人の者になっていたり。
なんと、あり得ない入力ミスが行われていました。
さらに、1997年に年金基礎番号が統一され、それまで複数の年金手帳を持っていた方について、1つの年金手帳に統合したとしていたものが、実は、社会保険庁のミスで年金納付記録が全て照合されていなかったのです。
その結果、納めていたはずの年金記録が勝手になくなっているのです。
その結果、貰えるはずの年金を勝手に減額されているのです。
昨日、安倍総理に質問しました。
保険料を納めれば年金をもらえる。国が約束をした年金でミスがあるのであればすぐさま調査をすべきではないか、と。
総理が答弁するには、
⇒年金について不安に思われた方がいれば社会保険庁に問い合わせてください。
⇒問い合わせがあったら調べます。
つまり、政府が積極的に調べる事はしない、と言うのです。
さらに総理が言われたこと。
「年金についてはいたずらに不安をあおってはいけない。」
いたずらに不安をあおっているのはずさんな管理をしている社会保険庁で、その社会保険庁を指導さえしない安倍総理ではないでしょうか。
昨夜のことです。
子ども達を寝かせて、さて、私も寝るかとトイレに入ったのですが、ズボンをはく時にポケットに入れていた携帯電話のストラップが引っかかり、なんとそのままトイレに落ち、流されてしまいました（泣）。(>_<)ゞ
普段、ストラップを使って首から下げているので、軽くて小さい携帯電話を使っていたのがいけなかったのでしょうか。とはいえ、まさか、流れていってしまうなんて想像もしていませんでしたが…。
「ママ、流れちゃったの？けいたい？あーあ、だね」
いつの間にか、隣には寝たはずの息子がいて、一緒になってトイレを見つめています。
思い出したのは、子ども達が2才の頃のこと。
確か、公園で娘をトイレに連れて行き、背中から抱っこする形でトイレをさせていた時に私の胸ポケットに入っていた携帯電話がそのままトイレに落ちたこと。
当然、水につかった携帯は使用不可能になりました。
当時、こんな話をママ友達にすると「私もある！」、「実は私も！」と同じ経験を共有したのですが、さすがに、今回のように親がトイレに携帯を流しちゃった、なんてのはないだろうな〜、と落ち込んでいます。
朝、息子に言われました。
「ママ！携帯をトイレに落として流したこと、学校の日記に書いていい？！」
『だめ！』、に決まってます。
こんななさけない私ではありますが、今日から国会で政府提出の教育関連3法案と、私たちが提出している教育力向上3法案の審議が始まります。
初日の今日は、安倍総理が答弁に立たれ、NHKでテレビ中継されますが、私も質問する機会をいただきました。
今回の政府案では子どもの教育目標として、「国を愛する態度」と並んで「規範意識」を達成することが条文化されています。
安倍総理がよく言われる「規範意識」とは何を意味するのか。
今の政府は子どもの見本になれる規範意識のある政治を行っているのかを質す予定です。
国税庁長官、国税庁長官官房会計課長、国交省国土計画局長、国交省住宅局長、国交省大臣官房審議官などなど。
そうそうたる天下り官僚が役員を務める独立行政法人の「都市再生機構」。
ホームページによれば、その業務は、
「都市再生のプロデューサーとして構想企画、諸条件整備等のコーディネート業務やパートナーとしての事業参画を通じ、民間による都市再生を推進します。また、地方公共団体等との連携により全国都市再生の推進を図ります。」
という意味不明な説明となっていますが、昭和30年代から官が公団を通じて都市開発、住宅開発、宅地開発を率先して行ってきた業務を行う法人です。
行革推進法によって、平成16年にいくつかの公団が1つの独立行政法人に整理統合されたのですが、今の時代、官が開発を牽引する発想自体がナンセンス。
本来ならばすべて民間にゆだねてもおかしくないところが、天下り団体として、官僚の再就職先を官僚が自らなくすわけもなく存続をしているのです。
この機構の行う業務のほとんどはファミリー企業に随意契約。
16人の社員のうち12人が天下り官僚が占める「日本総合住生活」という会社があります。
年間売り上げは1482億円。
機構から発注される仕事は随意契約で1310億円。
88％が機構からの仕事で成り立っている会社です。
都市再生機構に、何故あえてこの会社に業務運営を委託しているのか聞くと、
「専門性もあり、有意義だから」
わけのわからない説明ですが、ようは、この会社にしか出来ない専門業務を委託していると言いたいらしいのです。
ところが、この会社の業務は、
機構の駐車場管理運営
機構所有の団地の安全確認業務
機構所有住宅の空き地修繕管理業務
であって、決して特別な専門性を求められるものでもなく、民間でも十分行える業務ばかり。
この会社の社長が写真週刊誌に取材を直撃された時に言ったこと。
「民間にまかせると安かろう悪かろうになる」
「民間企業が手をむくのはよく聞く話だ」
（この会社も株式会社で民間企業ってことを全く認識していないってことです）
参議院の決算委員会で仲間の議員がこの点を機構の理事長に聞きました。
「いや、まー、そうですね。
この会社は24時間お客様に対応する業務をしていて、満足度を上げる仕事をしていて…」
との明快な答弁。
ってことは、
民間では24時間対応できない。
満足度の上がる仕事はしていない。
って、「官は民より優れている」という会社社長と同じ発想なのでした。
民主党が衆議院で行った予備的調査で明らかになったことは、昨年半年間でこうした天下り団体に渡されたお金が約6兆円あったということでした。
本当にこうした団体でしか出来得ない専門性、特殊性の高い業務であれば仕方がないのですが、細かに見ていくと、どうしてこんな仕事まで天下り団体に随意契約で高く発注しているの！？と怒りを覚えるものばかり。
昨日、国民投票法案が与党多数をもって可決採決されました。
安倍総理が言う「参議院選挙の争点は憲法改正」に向け、着実に歩が進められていますが、私は、優先すべきは憲法改正以前に「無駄遣い一掃」だと思います。
憲法と財政法において、予見出来得なかった事態が発生した時に使うお金として、内閣は予算に「予備費」を計上することができると、なっています。
つまり、地震や災害が起きた時に国が緊急的に財政支援できるための制度です。
今日、平成17年度にその予備費が何に使われたのかを財務省から聞きました。
一般会計から使われた予備費の総額は1108億円。
特別会計から使われた予備費総額で20億円。
福岡県を襲った地震で被害を受けた博多港などを修復するために21億円。
山梨県での豪雨によって発生した土砂災害や道路被害のために4億円。
東北地方を襲った豪雪で地盤沈下などが発生した道路修復等に98億円。
イラク特措法改正で派遣された自衛隊の延長期間分経費に73億円。
こういったお金は確かに予見不可能で迅速な経済支援策が講じられるべきと納得しましたが、予備費で一番お金が投じられたのは何か。
2年前の9月11日に行われた「郵政解散」による総選挙費用。
総額なんと769億円！！！
選挙はお金がかかる！というのは候補者負担のみならず税金の投入額がものすごいことを再確認。
ちなみに、福岡県と宮城県で行われた衆議院議員補欠選挙には約5億円。
参議院議員神奈川県での補欠選挙に23億円。
これだけのお金を投じられて選ばれた者が国会議員として仕事をする、と襟を正したところです。
ところで、与党が政治資金規正法案をまとめたと報道されています。
佐田前大臣が政治と金の問題で辞任されてからおよそ半年後。松岡農水大臣の事務所費問題がクローズアップされてから2ヶ月後。さぞかし細やかな改革内容を練られたのかと思いきや、かなり抜け道の多い法案です。
私たちは全ての政治団体で領収書の添付を義務付けていますが、与党案では領収書添付を義務付ける団体を資金管理団体に限っています。
知られたくない、明らかにしたくないお金は他の政治団体で処理をすれば領収書を添付しないですむってことです。
私たちは1件1万円を超える支出には全て領収書添付を義務付けていますが、与党案では添付対象は5万円以上となっています。
つまり、実際に5万円以上かかった5万円未満の支出に振り分けて記載をすれば問題なしってことです。
私たちの政党に所属する議員からも不透明な支出が指摘された方もいましたが、本人が会見を行い、間違った説明をして、資料を提出し、修正報告を行いました。その上で「政治と金」の問題で国民へ不信感をつのらせてはいけないとの姿勢で、独自の政治資金改正案を提出していますが、まとめるまでに長く時間のかかった与党案は私たちの法案にはほど遠い消極的な内容になっていることが残念です。
「選挙が近いから」
こんな声が与党から漏れ伝わってきます。
つまり、夏の参議院選挙において批判をされないがために、与党自らも政治と金の問題には取り組んだとの姿勢を見せるための法案だということです。
選挙には多額の税金が使われているのです。
かつ、政策は選挙のために行うものではありません。
