タレントの向井亜紀さんとプロレスラーの高田延彦さん夫婦が、米国人の代理母に出産を依頼して生まれた双子の子どもの出生届を受理するよう求めた裁判で、最高裁は「母子関係は認められない」との初判断を示し、出生届の受理を命じた東京高裁決定を破棄しました。
司法判断について、立法府に身を置く私が言えることはありませんが、この最高裁判決では「立法による速やかな対応が強く望まれる」と言及をしたことを重く受け止めています。
日本には人工授精、体外受精、代理懐胎など生殖補助医療に関する法律がありません。
存在しているのは、代理懐胎を禁止する厚労省の審議部会の報告と産婦人科学会の内規、それに民法における母子関係を「出産の事実によって発生する」とする昭和37年の判決です。
この判決では「出産の事実によって母子関係が発生」としています。
つまり、産んだ人が母親となります。
ただし、代理母の場合、遺伝子的には親子関係は存在しません。受精卵が依頼者である夫婦のものである場合、遺伝子上の母親は依頼者となりますが、それは認められていないのです。子宮を摘出さざるを得なくて子どもが産めない人は卵子があっても自分の子どもを持つことが不可能になるのです。
ところが、日本ではAIDといって、夫の精子の問題から夫以外の精子を妻の卵子と受精させて産まれた子どもには父子関係を認めています。最初にAIDで産まれたケースは昭和24年です。
さらに報告書や内規は罰則規定がないことから、実際に長野の病院で祖母が娘の子ども（孫）を代わりに産むなど代理懐胎が行われていることがニュースとして報道されるなど、日本でも代理出産が行われていることが明らかになっています。また、代理出産が認められている外国で代理母に子どもを産んでもらい、帰国後にその事実を隠し「自分の子ども」として出生届を受理してもらうことも可能です。向井さん夫婦の場合は、テレビでドキュメンタリー番組を放送するなど、母親が産んでいないことが明らかなために受理は認められませんでした。
こうした不平等な実態が広がる現実に対し、政治が立法作業を手がけてこなかった不作為はあまりにも大きいと考えます。最高裁判決で立法府に求められた課題に速やかに対応すべきで、産まれてくる子どもの幸せ、利益。産みたいとする方々の願いにどうやって答えていけるのか。受精卵はクローン技術や万能細胞にもなります。日々進歩を遂げる生殖補助医療が神の領域にどこまで踏み込めるのか。
多くの課題はありますが、まずは生命倫理に関する基本法を制定することから始めるべきだと思い、仲間と動き出したところです。
読者の皆様のお考えを聞かせてください。
会計検査院が「平成17年度決算検査報告」を内閣に送付しました。
これは、平成17年に国庫から支出されたお金が適性に使われたのかどうかを検査した結果がまとめられているものです。
検査の結果、不正な会計処理、不正な請求、事業の目的不達成など、本来の目的が達せられていないものや、無駄遣いされたと指摘された金額は
452億円！！！(・o・)(○_○)(@_@;)
指摘された総件数は473件あり、今、その1つ1つを調べていますが、主だったもの。
失業保険の受給者が再就職をし収入を得ているにもかかわらず、失業給付金を支給し続けたため、平成15年から平成17年度の間に、『6466万円』もの失業手当が不正に支給されていた。
本来、労働者の働く環境を整備し、職の確保等を図るべき各都道府県労働局が、物品の購入等に係る庁費や、謝礼金、旅費で支出したと見せかけ、その分を別の経理で処理をし、そのお金を職員の懇親会等（早い話が飲み食い！）に使っていた総額が『1億6266万円』。
全国の109の裁判所で、自動車等に係る通勤手当が4年間で『2740万円』も不適切に支給。職員が自己申請する通勤距離や経路に基づいてそのまま支給されていたもので、実際にかかる金額確認がなされていなかったため。
51カ所の都道府県警察本部や、51カ所の都道府県情報通信部に設置され、クレジットカードの電磁的記録を不正に作るなどの犯罪への取り締まりを強化するために平成13年度から9億円以上かけて調達してきた「偽造クレジットカード解析システム」。ところが、実際に警察でカードが押収されているにもかかわらず、このシステムが全くと言っていいほど利用されていないことが判明。システム調達費は何だったのか。
この他にも、職員が公費を不正流用したとか、無駄な建物を作ったとか、随意契約で損をしたといった事例がズラーっと報告されています。
中には全額返済した、と報告されているものもありますが、返済が難しい事例においては記述なし。さらに、無駄遣いをした人の責任が問われているかどうかは不明です。
無駄遣いの452億円は国民が払った税金と保険料。
読めば読むほど頭にくる。
政治の話題でも、「あったまにきた」話題でもないのですが、単純に「おもしろい！」と思ったこと。
月に二回発刊される中国情報誌が、「見本」として一部私の会館に送られてきました。
全人代の閉幕を受けて、今回決まった私有財産保護法や、国内外企業で統一された25％の所得税法などの記事が掲載されていて読み応えがあったのですが、紙面に掲載されている広告が興味深いのでした。
「格安チケット」
東京〜上海往復21000円から
新潟〜ハルピン往復43000円から
これは安いし、読者の需要もありそうです。
「定年退職後、中国で働かないですか？エレベーター関連技術者募集します。」
エレベーター関連技術者、定年退職し健康で65才以下。
マンション無料提供、通訳者あり、年3回日中往復航空券無料提供、月給15万円。
場所は紹興酒で有名な紹興市。上海から車で3時間という利便性はあるものの、労働環境はどうなのかなぁ、と思うところです。
「小型家電製品の受託生産サービスを提供します」
本社総面積5万平方メートル、工場面積2万平方メートル。
専門従業員700名。
電気剃刀のほか、美容機器、ドライヤーなどの製品があります。
新聞広告で仕事発注者を募集！！
しかし、新聞紙面では「レンタル工場選択の注意事項」として
◎人材が確保できない、確保してもすぐ辞める
◎周辺でもない住民から騒音、汚水の苦情が入る
◎夏場の電力が確保できない
として、リスクはたっぷりなのでしっかり調べることが重要とあるのです。
広告と矛盾はしないのでしょうか。
で、びっくり。
「中国製貨物船を売ります」
へ？！！！(@_@;)
貨物船の写真と共に掲載されている広告文字には
重量：約3800トン
累計：貨物船
製造年：2006年10月
販売希望価格：420万ドル
とあります。
すごい！
航空券、工場から貨物船まで広告されているのです。
中国情報は奥が深い！のでした。
平成19年に「2.5％」、20年に「3.0％」、21年に「3.5％」、22年に「3.8％」
毎年毎年給料が対前年比で上がり続けていく！
こんな薔薇色の将来像を厚労省が真面目に暫定試算として発表しました。
この推計によれば、例えば月収40万円のサラリーマンは今年の給料が毎月1万円ずつ上がることになるのです。業績の伸びている大手自動車や電気メーカーの春闘では1000円の賃上げ、率にして0.25％の伸びという結果になる見通しを考えても、あまりにも非現実的な数字です。
さらに、今後は、30才から34才の女性がどんどん労働市場に参加をしていくので、25年後にこの女性層の労働力率は80.4％になると言います。
今、この世代の女性の労働力率は62.7％です。
ただでさえ、女性の労働力率は「M字曲線」と呼ばれ、20代後半から30代にかけての労働市場への参加がぐっと落ちこんでいます。それは結婚や出産、育児を理由に仕事を一度諦めざるを得ない現実を如実に表しています。どうやって働き続けながら育児を両立させることができるのかの説明もなく、30才から34才の女性の労働力率が20ポインとも一気に上がるのかがわかりません。
この楽観的な経済見通しは、厚労省が今年の2月に発表した「人口の変化等を踏まえた年金財政への影響」という暫定試算によるものです。
昨年発表された将来の人口推計で、50年後の日本は総人口が約9000万人になり、65才以上の人口が全体の40％を占め、0才から14才までの年少人口は8％まで減少をするという見通しが明らかになりました。
子どもがどんどん減ってご高齢者が増えるとどうなるのか。
年金給付年齢を引き上げ、年金給付金を引き下げ、保険料額を大幅に引き上げでもしない限り、現役世代が高齢者を支える年金制度が破綻をします。
とはいえ、3年前の年金改正時に「100年安心」と公約をした年金制度が崩壊するとは言えないのが政府と厚労省。
そこで、人口推計ではなく、経済見通しを明るく楽観的におくことで
1：制度は破綻をしない
2：年金財政も大丈夫
3：現役世代の給料の半分を確保できる
と言っているのです。
参議院の予算委員会でこの点を柳沢厚労相に質問をすると、「従来からの方法で計算をしていて、見通しが甘いとは考えていない」との答弁でした。
従来の推計をもとにした見通しはこれまでに何度も裏切られ、結果、保険料負担増、給付金減という被保険者の負担となってきたことを厚労省は反省していないということがよくわかりました。
安倍内閣が発足して以降、実に様々な会議が官邸に新設されています。
「アジアゲートウェイ戦略会議」
「イノベーション25戦略会議」
「新健康フロンティア戦略賢人会議」
「道州制ビジョン懇談会」
「カウンターインテリジェンス推進会議」
などなど。
カタカナの題名だけからは、一体何を会議しているのか想像もできないものもありますが、新設された会議等は全部で18。
そのうち、経費を計上した会議等は9つあり、民間有識者への謝礼金や交通費、会議室代金、飲み物代などで使われたお金は
1783万円。
この費用が高いか安いかは判断できませんが、１つ言える事は、政策を審議する場所はすでに各省庁において大臣が諮問する審議会等が設けられています。
例えば、文科大臣の諮問機関である中央教育審議会。民間有識者で組織される審議会では「教育」のあり方について議論をされ、大臣に諮問をすることになっています。安倍政権発足後、官邸主導の名の下に「教育再生会議」が設けられましたが、一体、どちらの報告を優先させて政策を決定する判断にするのかわかりにくいことから「屋上屋を重ねる」との批判があります。
この点について質問主意書で内閣に見解を求めると「既存の審議会等と適切に役割を分担させて活用していく」との答えでした。
その分担がわからないこと。
同じ内容を審議する会議をいくつも設けていること。
会議の結果がどれくらい政策に反映されるのか。
その政策が私たちの生活をどう変えてくれるのか。
不明な点がいっぱいあるように思えてなりません。
2週間前、娘がインフルエンザにかかりました。
医師に処方されたタミフルを服用させていましたが、高熱時に、ペンギンや絵本が積まれた本棚など、その場にない幻覚を見ました。その場にいない物を見て話していました。
翌日、熱が大分下がったにもかかわらず、やはり同じように幻覚を見ていました。怖くなって、その日からタミフルの服用を止め、医師に報告をしたばかりです。娘はその後元気になり問題行動は出ていません。
厚生労働省が、インフルエンザの治療薬である「タミフル」についてインフルエンザ治療関係者に『インフルエンザ治療開始後の治療事項についてのお願い』を発表しました。
タミフルを服用したとみられる中学生が自宅ベランダから転落した事例の情報収集を行い、専門家による検討を行う。
タミフル使用と精神•神経症状に起因する死亡との関係についてこれまでの検討、調査では否定的。今シーズンはさらに詳細な調査を実施している。
万が一の事故を予防するために特に小児・未成年者については、インフルエンザと診断され治療が開始された後は、タミフルの処方の有無を問わず、異常行動発現のおそれがあることから、自宅において療養を行う場合、
（1）異常行動の発現のおそれについて説明すること
（2）少なくとも２日間、保護者等は小児・未成年者が一人にならないよう配慮すること
この2点を、インフルエンザ治療に携わる医療関係者に、患者・家族に対し、その旨説明を行っていただきたい、とお願いをしています。
そして、参考として、異常行動によるものを含め、平成１８年末までに、タミフルを服用した１６歳以下の小児１６例（治験時の１例を含む。）の死亡が報告されているが、小児科、呼吸器科等の専門家からの意見聴取等によれば、これらについて、タミフルと死亡との関係は否定的とされている、とあります。
タミフルを服用した子どもが異常行動で亡くなったのは、タミフルとは関係がないとしながら、タミフルを処方する医師には、薬を呑ませた親は子どもを１人にしないよう話すように要請しているのは何故でしょうか。
薬害、という言葉が浮かんできます。
薬害事件は、被害が出てから検証、検討を行う間にも被害が拡大します。
薬害エイズ事件では、加熱製剤が開発され承認される2年4ヶ月の間に使われ続けた非加熱製剤がエイズの被害を拡大させました。
恐れがあるから調べるのではなく、恐れがある時点から使用を禁止し、起こりえるかもしれない被害拡大を止めるのが厚労省の責務です。
タミフルと異常行動を調べているとするのであれば、緊急措置としてその結果が出るまでタミフル使用を禁止すべきと考えます。
昨年11月から12月に、文科省が「学校給食の徴収状況に関する調査」を緊急に行いました。
約22億円。
全国の公立小中学校における学校給食費未納額です。
この欠損分は、学校側が他の予算から一次補填をしたり、具材や質を下げることなどで対応しています。
この額は、本来納められるべき給食費総額に占める割合の0．5％ですが、児童•生徒数で見ると100人に1人が滞納していることが明らかになりました。
学校給食を提供するかどうかは、法律で「義務教育諸学校設置者の努力義務」となっていますが、今、全国の小学校の約99％、中学校の約82％で実施されています。毎月の1人当たり給食費は公立小学校で平均約3900円、公立中学校で約4500円。
「外車に乗って、携帯電話代も払っているのに給食費を払わない親がいる」
「生活保護、就学援助を受けながら払うべき給食費を他に使っている」
この調査結果が発表されてからメディア等では、「払えるのに払わない親が急増」との報道が目立つようになりました。
問題は2つ！
1つは、本当に払えなくて困っている家庭と払えるのに不払いをしている家庭の線引きが極めてあいまいなことです。
『児童•生徒毎の未納の主な原因についての認識』の調査項目では、
「保護者としての責任感や規範意識」と答えた小中学校の割合は60％
「保護者の経済的な問題」と答えた小中学校の割合が33％
「その他」としてどちらか判断できない割合が7％
学校が家庭の経済事情を詳細に把握する術がない中で、本当に払えるかどうかを判断できないという問題。
もう1つは、未納者のいる学校の6割において、学級担任が保護者への説明や督促の対応をしていて、教育の充実に割かれるべき時間が未納問題に割かれていること、つまり、現場の先生の負担が大きくなってしまっていることです。
義務教育は無料ですが、給食費に修学旅行積立金、文房具や学用品、PTA費などをあわせると保護者の年間負担額は決して軽くはありません。それでも、保護者は子どものために、子どもが一日の大半を過ごす学校という社会で、引け目を感じさせないために不払いをしないための努力をしていると思います。
では、国は何をするべきでしょうか。
頑張っても様々な事情から払えない保護者には「生活保護」、「就学援助」制度がありますが、「就学援助」に関しては三位一体改革で地方の一般財源化されたことから自治体によって要件が異なり、同じ経済状態でも住む地域によって援助を受けられる家庭と受けられない家庭がいるという地域格差をどうやって正していくのかという点。また、こうした制度を活用しないで払わない保護者に対して、どうして活用されないのかを調査し対応策を考えること。同時に、払えるのに払わない保護者で、学校では対応しきれない事例への対応策を国として講じることも必要です。
払えるのに払わない。
外車に乗っている。
親として無責任。
払っている人がいるのにずるい。
一部の保護者の給食費未納という心ない行動が、払いたくても払えない保護者まで同じような目で見られることになっているのに腹が立ちます。
