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2006年6月23日

国会の役割は?

2001年に広島で木造住宅が放火され全焼。おばあちゃんと8才と6才の女の子が亡くなった事件で、父親が再逮捕されました。

父親は、火事の後に数千万円に上る保険金を受け取っていて、警察では保険金目的の犯行とみて調べていく方針です。

秋田での、娘友達だった6才の男の子を殺めた畠山容疑者は、その詳細を話し始めていると報道されています。

そして、昨日は、奈良県で母親と7才の弟、5才の妹を焼死させたとして16才の兄が逮捕されました。

兄は両親らへの不満から「常々家族を殺そうと思っていた」と供述をしています。

全くの他人ではなく、親の子殺し、子どもが兄弟を殺める事件は、日本がどうなってしまうのかを考えさせられます。立法府として、犯行をおかした者の量刑を重くするための審議を提議することはできますが、家庭の中の問題を法律で縛ることは出来ません。

子どもの虐待やいじめ問題では、児童相談所が相談を受ける。親の育児ストレスについては基礎自治体が相談にのるための努力を行っていますが、家庭の中でおこっている「殺意」にまで発展する気持ちを、行政が制度で解消することは難しいと思います。

それでも、政治はこうした事件が起きないように、何をすべきかに取り組むものと考えますが、国会は閉会中。

閉会中にもかかわらず、アメリカ産牛肉の輸入牛肉の再々開、イラクに派遣されている自衛隊の一部撤退、在日米軍再編の実施方針が国会の議論なしに決められています。

民主党から要請している閉会中審査に政府与党は応じようともしません。

何のための国会なのでしょうか。

2006年6月16日

日銀総裁

朝、夫が言った。

「ライブドアの堀江元社長、村上ファンドの村上元社長とも逮捕されたってことは、その商行為が違法でアウトってことで、だったら、日本の金融のトップにいる日銀総裁がその村上ファンドに投資しているってこともアウトだよねぇ」

全く。その通り。だと思う。\(`へ')

昨日開かれた参議院の予算委員会。福井総裁は言いました。

「村上氏への激励で投資。利殖目的ではない」

1000万円をポンと激励で出資。でも、利益は求めないって何だろう。

「村上氏の当初の志どおりではないので、自分で判断。2月に解約した」
 
2月には、そのファンドを解約した、と総裁の弁。
 
3月には日銀決定で金融量的緩和が決定されてます。緩和されると株価が下がります。株価が下がると村上ファンドの利幅が減ります。

それって、株価が下がる前に売り抜けるインサイダー取引じゃないの?

「うろ覚えの数字を応えるわけにはいかない」

ファンドの運用益を問われた時の答えですが、総裁は前日、記者団に言ってます。

「運用益に対する税金の支払は多くても毎年数十万程度」

たった一日で数字がうろ覚えになるんですね。(#-_-)( #-)(  )ノ

「今、資料を精査している」

福井総裁が投資した村上ファンドの運用益について、ファンドの時価評価が記載されている昨年度の確定申告書を提出してほしい、との要求への答え。
 
何を精査するんだろう、と思いました。
 
昨年度の確定申告書は税理士に確認すれば提出できます。
 
でも、「出せない」ってことで、考えられる理由。

①なくした

②出したくない

①はないとしても、②だった場合、それは相当な運用益を手にしているから出せないのかな、と勘ぐってしまいます。

日銀総裁は、日本の株価、ファンドに大きな影響を与える決定を下す人です。その情報を生かせば簡単に財産を増やす事ができるのです。当然、その立場にいる人が行ってはいけない行為です。

今、金融機関に100万円を預けても一年後に手にする利息は10円から20円。

株やファンドに手を出したくても、リスクが怖くて出せない、というのが普通の感覚だと思います。

総裁の曖昧な答弁。
 
総理を始め、政府与党の「総裁の責任」はないとする発言。

それって、どうよ。ヾ(~O~;)

2006年6月15日

NHKと子会社と随意契約

1004億円のうち、988億円。

平成16年にNHKがその子会社、関連会社と交わした契約総額のなかの随意契約金額です。

それは、NHKの年間事業収入の約6分の1にあたる額です。

放送法では、NHKは基準によって業務を委託する事が出来ますが、「業務委託基準」による原則は『競争契約』なのです。

にもかかわらず、関連会社に契約丸投げ。その大半は随意契約なのです。

番組制作に限って調べると、平成16年にNHKが子会社に発注した番組制作は39.9%で約442億円。

随意契約率は100%。

今日開かれた総務委員会のNHK平成16年度決算審議。

番組制作を子会社に随意契約で全て委託する理由を聞くと、橋本NHK会長は言いました。

「公共放送らしい番組を制作するため」。

「公共放送らしい…とは?」と聞くと

「公共サービスの質を確保するため」だ、と。

民放番組でも、優れたドキュメンタリー番組を制作するプロダクションはいっぱいありますが、NHKによれば、子会社の制作会社以外は「公共放送番組」を作れない、ということになります。

しかも、契約は100%随意契約。受信料が正しく使われているか全く見えません。

あと、今日の審議でわかったこと。

この4月に職員がカラ出張で約2000万円を着服していたことが明らかになりましたが、NHKには、出張を粉飾できてしまう制度があるのです。

国会などに詰めている記者クラブの記者以外の職員は、誰でも「日帰り出張申請」をすると、

局から4時間離れると1000円。

さらに全部で10時間以上離れると400円加算。

の、日帰り出張手当が支給されるのです。

はぁ?(?_?)

本当に出張に行ったのか、営業に行っただけなのか、あるいは、お茶を飲んでいただけなのかが問われない手当って何でしょう。

相次ぐ不祥事の度に橋本会長は言います。

「再生します!」

NHKのお金の使われ方を調べると、その言葉、にわかには信じられない。

2006年6月14日

国会質問通告

昨日、各省庁の大臣政務官(与党議員)の会議で、国会質問を行う際に各省庁へ行う質問事前通告を2、3日前には知らせるように要請することが申し合わされ、「提言」として各党に申し入れることになりました。

国会の本会議、各委員会、調査会で議員が質問を行う内容は、答弁予定者に前日までに知らせることが慣例となっています。(例えば、総務委員会で大臣に質問するのであれば、質問内容を総務省の役人に伝える)

でも、明日、明後日に衆参両院で開かれる予算委員会では、社会保険庁の保険料免除疑惑についての集中審議、福井日銀総裁が村上ファンドに投資していた件等を聞く審議が開かれます。質問者は、質問ぎりぎりの時間まで情報を入手し、質問で反映されるような努力を行います。また、前もって審議される法案内容がわかっていたとしても、質問前日までに関係者の声を聞いたり、独自の取材の結果を質問に反映させるものです。

特に、各省庁は、野党に対しては要求した資料をなかなか提出しないので、自分で調べる準備には時間がかかります。それでも、質問通告を行わないと、実際の質問時に、「通告を受けていませんので、今、お答えできません」と大臣が応えないことが多々あるので、必ず、前日までには通告を行うものです。

今、どうして、与党からこの通告を2、3日前までにさせるような申し入れが行われるのか。

それは、今国会が延長されることなく終わってしまい、政府与党に対して都合の悪い問題を先送りしたからだと思います。

秋に開かれる臨時国会では、米国産牛肉輸入再開、ライブドア、村上ファンドの問題、共謀罪法案、教育基本法法案、社会保険庁の不正等々、与党にとって積極的に審議に応じたくない問題が山積しています。質問の2、3日前までに通告を終わらせる仕組みにしてしまえば、仮に、質問前日に新たな問題が発覚しても、「通告を受けていない」で答弁を逃れることができるのです。

しかも、与党議員の質問はほとんどの場合、各省庁の役人が作っています。自分で質問を作る努力をしたことがない議員は、野党の質問を作る努力を知りません。また答弁する立場の議員ならば、野党の質問をなんとかして難しいものにしたくないと思うのではないでしょか。

先日、ある役人が言っていました。

「野党の質問の答弁を作るのも大変だけど、与党の先生の質問を作るのは気を使う」

「だって、この漢字読めるかな。文脈はわかってくれるかな、と考えるから」

はい〜ぃ?

でも、気をつけないと今は巨大与党。数の力でこの申し入れが通ってしまう可能性もあるのです。

そうなれば、野党の質問が制限されます。大臣答弁に応えなくてもいい根拠を与えてしまう恐れがあります。

2、3日前から決まっている質疑応答は、国会を活性化させないということは強く指摘をしておきます。

2006年6月13日

民営化?

道路交通法が改正されてから2週間。

今日の読売新聞で、駐車違反取り締まり強化効果の特集記事が組まれています。

「都内主要10路線の渋滞は、一週間で約23キロから約9キロ短くなった!」

「5キロ平均の所要時間は19分から3分短縮された!」

と。確かに、都内を車で走ると道路が空いている。路上駐車の車は明らかに減っています。

環七通り沿いにある有名な「ラーメン通り」。美味しいと評判のラーメン屋さんが軒を連ねていますが、記事によれば、あるお店では「6月になって売り上げが2割減。駐車場を作りたくても場所がない」と。

考えれば、700円のラーメンを食べに行くのに、一時間800円のコインパーキングは利用しないだろうな。

ところで、記事のどこを探しても書いていないことがあります。

日本郵政の郵便配達の車両は「駐車禁止適用外」の是非。

道交法が改正されても、各都道府県の公安委員会が定める交通規則によって「郵便配達車両」は、「警察車両」、「救急車両」と共に駐車規制を除外されているのです。

民間の宅配便車両は規制対象です。だから、運送会社各社は配達作業員を2名に増やしたり、駐車場を使って配達作業はワゴンや自転車を使うなどの負担増を強いられていますが、郵便局の車はそんな努力をしなくてもすむのです。

昨年の総選挙。争点は「郵政民営化」。

私たちは言いました。

赤字の郵便局は潰さない。余剰人材のリストラはしない。持ち株会社が郵便局間の赤字を補填する。日本のメガバンクをあわせた資金量の民営化公社が出来ても民業の圧迫はしないって本当か、と。○○○

そんな「民営化」ってあるのか、と。

そして、誕生した民営化会社「日本郵政公社」は、駐車禁止の適用外。

適用対象となった民間運送会社が、自己負担分のツケを宅配料金に上乗せせざるを得なくなっても、郵便局の宅配サービスは自己負担分がないので、値上げはしなくてもすむ。利用者にとって、同じ荷物を送るのであれば安いほうがいいに決まっています。結果、どちらが有利になるか。

昨年の総選挙で、与党は言っていました。「郵政民営化でも民業圧迫にはならない」と。

特別扱いが許される理由って何でしょう。

道交法改正では、介護を受ける人を送迎する車両も適用対象です。福祉を特別扱いしない理由もよくわかりません。

どうして、メディアは「日本郵政公社」の適用除外の是非を取り上げないのでしょうか。

2006年6月 8日

少子化対策

まもなく、政府は「新しい少子化対策案」をまとめますが、施策を講じるために必要となる財源については各省庁間での調整がつかずに、来年度予算編成で「検討」となる見通しです。

そんな日本と対照的な措置を発表したのが、お隣り韓国。

出生率が1.08と世界最低水準を記録した韓国。韓国政府は、事態を深刻に受け止めて、約4兆円を投じる少子化対策案を発表。

(ちなみに、日本の少子化対策予算は昨年より少ない一兆円。)

韓国が少子化対策に積極的に乗り出したのは、このままのペースで少子化が進むと国内総生産成長率が5%から1%まで下落するとの危機感が根底にあることが大きい。

(ちなみに、日本での少子化対策はいまだに厚生労働省の施策で、「経済」の観点からは語られない。)

韓国は2020年でまで、OECD加盟国平均の出生率1.60まで引き上げるとの目標も設定。

(ちなみに、日本では数値目標をかかげるどころか、社会保障制度を支える試算には、現実より高い出生率数値を使ってます。)

私が議員になってから直接聞いた言葉。

「女性は家庭で子どもを見るべきだ」(自民党女性議員)

「選択性でも、夫婦別姓などを許したら家庭が壊れ、日本が壊れる」(自民党ベテラン男性議員)

「専業主婦でも子どもを預けられる施設を作ったら、育児放棄する」(自民党中堅男性議員)
  
こんな議論がまかり通っている自民党で、韓国政府なみの思い切りの良さを期待するのは、

無理!

だよね。(×_×)

2006年6月 7日

740億円

凍結されていた中国への円借款が再開されることになりました。

05年の対中円借款の額は約740億円

対中円借款は、中国の改革・開放政策を支援するために1979年度に始まったものですが、中国沿海部の急速な経済発展や、中国がほかの途上国を支援していることなどを踏まえて その額を大幅に減らし、用途を制限してきたもので、北京オリンピックの前の年にあたる07年には終了することが日中両国間で決定しています。
 
そうしたなか、政府は、小泉首相の靖国参拝問題や東シナ海ガス田開発問題等における中国政府の対応に反発をして昨年度の円借款を凍結していました。
 
凍結解除ということは、問題解決に進展があったんでしょうか。

参拝の是非はともかく、小泉総理がこの夏に靖国神社を参拝した場合、中国政府の対応がこれまでと変わるという保障はありません。

さらに、中国は東シナ海のガス田開発を着々と進めていて、日本政府からの開発停止要請、話し合いの場所につこうとさえしていません。

上海にある日本総領事館の職員自殺についても、中国当局の関与について明確な説明もありません。
 
麻生外務大臣は言いました。

「改善の流れが出来つつある」
 
中川農水大臣は言いました。

「何で中国にまた援助するのかわからない」

本音ベースで閣内不一致。でも、近く閣議決定するそうです。

凍結した理由はわかるけど、何のために再開するのかはよくわかりません。

さらに言えば、日本政府の凍結解除の決定を受けた中国側の反応もよくわからないのです。

中国外務省の劉報道局長は、「日本の一部の人が非常に敏感な問題に仕立て上げた」と、対中円借款が政治問題化されていると日本政府を批判。

さらに、円借款について政治問題化したことを「双方にとって不利になる」と強調した上で、「日本が中日関係を重視するのは歓迎するが、重視だけでは足りず、関係改善と発展のために具体的で誠意のある行動を示してほしい」と、小泉首相の靖国神社参拝中止などを改めて求めてきました。

どうして素直に「歓迎する」と言えないのか不思議です。

さらに言えば、円借款凍結解除を受けた中国側のコメントで、凍結した原因の一つ、小泉総理の靖国参拝を批判するってことは、凍結した原因は改善されていないということです。

どうして、政府は突然、円借款を再開するのでしょうか。
 
自民党の総裁選をにらんだ政治決定だとすれば、日本の外交って何だろう、と思います。

2006年6月 2日

1.25

05年度の出生率が1.25と発表されました。

生まれた子どもの数は、約106万人で、前年よりおよそ5万人減少。
 
これは、統計を取り始めた1899年以来最も少ない数字です。

出生率は社会保障制度の維持に直結するものです。現役世代がご高齢者を支える仕組みの年金制度は、出生率によって、現役世代の保険料と引退された方々の給付金に大きく影響します。
 
2年前、政府与党は「100年安心」と言って年金制度改正法を成立させました。でも、その後にわかったことは、制度を改正する際の試算で使われた出生数は、1.28である事を隠して1.32で計算していたこと。政府予測より2年早く人口減少が始まったこと。そして、出生数は1,3で底を打って2050年には1.4になると甘い見通しをたてていたことです。

出生数推計我0.25ポイント下がるたびに、年金給付金は3〜4%下げざるを得ないのが今の年金制度です。

毎年発表される出生数が下がっている、ということは、政府が言っていた「年金制度改正で、保険料は上がるが、給付金は現役時代の給料の5割は保障する」ということが守られない、ということを意味します。

子どもは有権者ではないので「票」につながらない。だから、子ども政策は積極的に対策が講じてこられなかった。長く、永田町で言われていたことと聞きます。

今年度の少子化対策予算は国庫予算の80分の1。およそ1兆円です。

この1兆円で、働き方の見直し、待機児童解消等保育所の整備、虐待対策、義務教育改革、シックハウス対策、子どもを犯罪から守る施策、育児休業の所得促進、障害児対策などなど、27項目にわたる実に多くの政策が行われていますが、考えてほしいのは、こんなに多くの政策が1兆円で行えるのでしょうか。

例えば、出産無料化を行うと6000億円財源が必要になります。児童手当を1万円引き上げると、4000億円の財源が要ります。それだけで足して1兆円なんです。少子化対策にはお金がかかるものなんです。
 
広く薄く。

政府の少子化対策が効果を上げない最大の原因と思います。

第二次ベビーブームに生まれた30代の団塊ジュニア世代の女性は約400万人。そのうち、30才までに子どもを生む選択をしていない方が51%。この世代の女性が子どもを生む選択をしなかった場合、第三次ベビーブームはありません。

与野党の壁を超えて対策を講じていく「政治」の迅速な対応が望まれます。

今朝のニュースを見ていると、小泉首相は「厳しい数字ですね」と発言した、と。

中川自民党政調会長は「ショックですよ」と嘆いた、と。

その言葉に危機感を感じられないのは私だけでしょうか。(-_-;)

Profile

蓮舫(れんほう)

-----<経歴>-----

1967年11月28日、東京都生まれ。
青山学院法学部卒。
台湾人の貿易商の父、謝哲信と日本人の母との間に生まれる。
85年に台湾籍から帰化するまで謝蓮舫という名前で、今でも謝姓に愛着と誇りを感じている。
88年、第14代クラリオンガールに選ばれ芸能界デビュー。主に司会やレポーターの分野で活躍し、92年「スーパーワイド」(TBS)などで歯に衣着せぬキャスターぶりで注目を集めた。
そして93年には「ステーションEYE」(テレビ朝日)で報道キャスターに転身。
95年から97年まで北京大学に留学。
帰国後、男女の双子を出産。育児と同時にテレビ、ラジオへの出演と講演、執筆活動を再開する。
2004年7月11日の参議院選挙で当選し、現在、民主党の参議院議員。

<参議院>
・厚生労働委員会委員
・予算委員会委員

<民主党>
・ネクスト年金担当副大臣
・政策調査会副会長

-----<出演>-----

『ステーションEYE』
ANB、報道キャスター
(1993?1995)
『アクセス』
TBS-R、ナビゲーター
(2003.1?2004.3)
『みのもんたのサタデーすばッと!』
TBS、ゲストコメンテーター
(2003.10?2004.3)
『サンデープロジェクト』
ANB、台湾総統選挙取材・リポート
(2000.3・2004.3)

BookMarks

オフィシャル・ウェブサイト
http://www.renho.jp/
携帯サイト
http://www.renho.jp/i/
注目!!プロップマガジン
SUNTORY SUNGOLIATH

-----<推薦>-----


『ひまわり弁護士』
村田信之著、講談社文庫


『日本の生き方』
田原総一朗著、PHP

→ブック・こもんず←



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