党内で、それぞれの担当チームが順々に『予算の事業仕分け』を行っています。今朝は、構想日本のスタッフの力を借りて年金関連の事業仕分けを行ったところです。
歳出だけで70兆円を越える年金特別会計。
コンピューターシステムという名目だけで数千万円もの経費が計上されることや、消えた年金問題解決という名目で数百億もの経費計上が当たり前に行われている年金会計。その予算書から、費用対効果や適正な政策が行われているかどうかを見分けるのは困難と、過去の経験からよくわかっています。
今回は、税金の使われ方として疑問符のつく象徴的な事業を探す、という意味で2つの事業を抽出しました。
昨日から、衆議院の予算委員会において、政府が提出した15兆円もの補正予算案の審議が始まりました。
以前、この補正予算案に計上されている政策が、本当に緊急性が高く、国民に求められている中身かどうか疑問があると書きましたが、各省庁ごとに平成21年度本予算額と今回の補正予算案の額を比較をしました。
内閣府は本予算の3．3倍もの予算が補正で計上
経済産業省は本予算の1．3倍の予算が計上
環境省は本予算の8割が補正で計上
農林水産省は4割強が補正として計上
などなど。相当、補正の規模が大きいことがわかります。
本当に必要な政策であれば、麻生総理が言われるように「出来るだけ早く成立を」との発言も理解しますが、どさくさにまぎれて無駄な支出が紛れ込むようなことがあってはならないことから、予算案審議をおろそかにしてはいけないと思っています。
麻生総理は、4月10日に補正予算案を提出されました。
昨年編成した第一次補正予算、今年2月に成立した第二次補正予算と3月末に可決された平成21年度本予算。この3段ロケットが完成することが最大の景気対策だと、麻生総理は昨年から何度も声高に語っていましたが、その完成からわずか2週間後に、本予算の6分の1にもあたる15兆円もの補正予算案を提出すると言うのでは、総理の経済見通しを疑わざるを得ません。
補正予算案の規模が総額13兆9,256億円となり、その歳入歳出詳細が発表されたのを受け、今朝、財務省などの関係省庁担当者から補正予算案の概要について説明を受けました。
麻生総理が発表した経済緊急対策へ投入する国費は15.4兆円。
民主党として財務省、金融庁など関係省庁から補正予算に関するヒアリングを受けた時、財源についての説明も受けました。
「本対策の財源は、財投特会の積立金、建設国債、経済緊急対応予備費を充て、なお不足する場合には特例公債を発行します」
埋蔵金をまた使うのか、どこからいくら使うのか、借金はどれくらいするのか、との我々の質問に担当者は繰り返しました。「いま詰めています」。つまり、15兆円の財源は全く未定なのです。しかも、財源の説明には無駄遣いを一掃するとの行政努力は盛り込まれていません。
この経済対策、第一次補正予算案を自ら発表した麻生総理は、この会見で言われました。
「少なくとも財政の裏付けという意味においても我々がきちんと裏付けをしています。民主党が出された文を正確に全部読み比べているわけではありませんけれども、財政の裏付けに我々は自信がある。圧倒的に我々のほうが効果が高いと思っているし、責任もきちんと取れると思っているのは確かです」
民主党案を読むことなく、何をもって財源、効果、責任は自民党のほうが優れているというのかがわかりません。
5,000万件の消えた年金問題が発覚して以降、長妻昭衆議院議員、山井和則衆議院議員、原口一博衆議院議員と私が中心となって、厚生労働省、社会保険庁、総務省の年金担当職員を交えた党の部門会議を週に1回、閉会中は2回ほど行ってきています。この会議も今朝で106回目になりました。会議の回数は重なっていますが、問題解決は遅々として進んでいません。
国会で調査要求を繰り返し行って、ようやく社保庁職員が「消された年金」問題、標準報酬月額、加入期間の改ざんに関与している問題の調査が始まったのが、昨年1月でした。委員会質問を通じて、その中間報告が出されたのが4月。私たちの再三の情報公開要請が無視され、政府・与党に調査報告がされたのが9月でした。そこでは調査した17事案のうち、1件だけ社保庁職員が改ざんを指南していた可能性、関与があったと報告をされました。私たちはまた、国会質疑を通じて、この職員の調査経過の公表と処分について声をあげてきましたが、社保庁は「他の案件に関与しているかどうか調査中」として、聞く耳を持ちませんでした。調査が始まってから1年3ヶ月が経ちました。まだ、調査結果は出ないと言います。
2年前に5,000万件の「消えた年金問題」を指摘してから今日まで、私たちは、週に最低1回は会議を開き厚生労働省、社会保険庁、総務省の年金担当職員と一緒になり問題解決を図るための活動を行ってきています。この会議もすでに100回を越えました。この会議と国会を通じて問題解決のための法案を提出をしたり、政省令改正の提案を何度も行ってきましたが、残念ながら政府・与党は聞く耳を持たず、私たちの提案が通ることはまだありません。5,000万件の宙に浮いた記録のうち、持ち主が確認できた記録は1,010万件です。未だ多くの記録が迷子になっています。消えた記録が自身の記録に統合されない限り、年金が満額支給されないこと事態も大きな問題ですが、中でも、私たちが問題解決を急いだ大きな理由は、記録が消えたために無年金になっている方がいると考えたためです。
当初、社保庁はそうした事例は想定していないと否定的で、無年金者が記録を回復した結果、年金受給者になられた方の事案は把握してさえいないとの姿勢でしたが、委員会質疑などを通じて昨年５月から社会保険事務所の窓口で、記録訂正の結果年金受給者になった方の数をカウントすることになりました。その結果、『昨年５月から12月までに、年金記録の訂正により年金受給権を得ることとなった方は74件になった』との情報公開が私たちに伝えられました。つまり、74人の方が年金を受け取ることになったのです。
今朝、消防庁から『消防法の一部を改正する法律案』について概要説明を受けました。
平成9年、救急隊が現場に到着してから傷病者を病院に収容するまでの全国平均時間は19．9分だったものが、平成19年には26．4分となり、この10年間で6．5分延びています。他方、救急車の出動件数はこの10年間で5割も延びています。その背景には救急搬送において、受け入れてくれる医療機関の整備や医師不足などの問題が年々深刻化し、搬送先医療機関が速やかに決まらないことがあります。そこで、今回消防法を改正し、救急搬送・受け入れに関する協議会を都道府県ごとに設けること、救急搬送・受け入れの実施基準を策定することで消防機関と医療機関の連携を推進するための仕組みを作り、円滑な実施を図っていきたいとの説明でした。
4月末、5月初旬、中旬などなど、具体的な日付も含め、解散時期をめぐる噂が出始めています。仲間の衆議院議員はこまめに地元と国会を往復するようになり、前職・新人からは応援に来てほしいとの声が頻繁にかかるようになってきています。解散が近づいている緊張感を確かに感じ始めています。
もっとも、昨年秋に麻生総理が誕生した直後、月刊誌に『国会の冒頭で信を問う』と発表したのは麻生総理ご自身です。まさか、半年以上も解散を行わないとは当時、想像もしませんでしたが、この間、多くの仲間が総選挙に向けて走ってきています。いよいよその努力の結果が問われる時がくるのでしょうか。
12年前の今日、11時29分に娘の翠蘭が、11時30分に息子の琳が生まれました。
帝王切開だったため、分娩室に入ってから30分もしないで双子が生まれたのですが、分娩室の外で我が子の誕生を待つ夫と私の母の様子が撮影されたビデオでは、「今の産声、もしかして！（夫）」、「まだよ！こんなに早く産まれるわけないでしょ（母）」、「そうかぁ（夫）」、「あ、お花買ってくるの忘れた（母）」などと、能天気な会話が交わされていました。もちろん、産声は我が双子のものでした…。さらに、小さく産まれた二人はすぐさま集中治療室に運ばれたのですが、のちに病院での写真を見ると、担当医と夫と母と双子の5ショット写真がありました。治療室に運ばれる直前に、母が「記念だから、あ、先生もご一緒に！」と呼びかけ撮影したそうです…。
1,850g、2,350gで産まれた二人は、この春から小学6年生です。息子はあと10センチくらいで私の身長に追いつきます。娘も息子も、すでにジーンズの長さは夫を追い越しているのではと思えます（夫は断固としてこの事実を認めていません）。今朝、改めて産まれてきてくれたことに感謝をしたところです。
行政の事業仕分け作業を始めました。
3月半ばに政調会長からの指示で、政調の役員がそれぞれ担当を決め仲間を募ったうえでチームとして国の事業の必要性を調査することになり、私は少子化対策と年金に関する事業を担当することになりました。
事業仕分けについては、3月25日に構想日本の加藤秀樹代表より行政事業の総点検の意義とこれまでの経緯についてお話を伺いました。加藤代表は、構想日本がこれまでに34の自治体、4省で事業仕分けを行い、歳出削減効果として少なくても十数％は直ちに削れると見通していると言われました。事業仕分けとは、事業を１つ１つ検証した上でその事業そのものの是非を含め見直す作業ですが、その際に原則が４つあると伺いました。
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