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« 北朝鮮報道に関する「メディアと誤報」の問題
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まさか、島を攻撃するとは! »

尖閣諸島、北方領土をめぐる日本の外交を考える

 文化の日の前日の2日、埼玉大宮で某銀行系のシンクタンク主催の講演会に呼ばれ、「日本を取り巻く国際情勢」をテーマに1時間半、語ってきた。

 副題は「日本と朝鮮半島の将来」であったが、中国漁船衝突事件や尖閣諸島、北方領土をめぐる日本の対中、対ロ外交の問題点やあり方について第三者の立場から私見を述べた。日本と韓国、北朝鮮との関係についても日本の国益上、将来どうあるべきか、多くの時間を割いた。

 日本の外交に求められているのは、何よりも中長期的な展望に立って地政学的、戦略的な見地から国益に則った実利外交を追及する必要性があるのではないかというのが話の骨格である。

 中国に続き、新たな火種を抱えたロシアとの関係ではメドベージェフ大統領の国後島訪問への対抗措置としてロシア駐在大使の一時帰国に続き、サハリン沖の原油・天然ガス資源開発「サハリン2」に対する融資の停止なども検討しているようだ。それも日本が取ることのできる一つの対抗手段なのだろう。

 しかし、対ロ経済制裁は、鬱憤晴らしや抗議の意思表示にはなるが、根本的な問題解決にはならない。日本一カ国では限界があるし、成果もほとんど期待できない。経済制裁したからといって、領土が帰ってくるという話でもない。拉致問題で北朝鮮に経済制裁を加えて8年も経つのに、今もって進展がないことをみれば錯覚であることがわかるというもの。経済制裁で領土が奪還できるならば、韓国に実効支配されている竹島問題でなぜやらなかったのか。やっても無駄であることがわかっていたからではないか。

 日本はロシアへの経済的影響力を過信しているようだが、日ロ貿易は08年現在298億ドル程度で、300億ドルにも満たない。ロシアの対外貿易からすれば、20分の1程度だ。経済パートナーとしての順位もドイツ、オランダ、イタリア、中国、ウクライナ、ベラルーシュ、トルコなどの国々に比べてもはるかに比重が低い。

 仮に、日本がロシアから撤退すれば、待っていたとばかり、日本のライバルである韓国、中国が乗り込んでくるのは目に見ている。日本が手を引くと、中国が入っているという図式は、イランの油田からの撤退で苦い教訓を得ているはずだ。

 例えば、イラン南西部の大型油田「南アサガデン油田」に対して日本は2004年当時は国際石油開発帝石が75%の権益を取得していた。しかし、イランの核疑惑が浮上してからは米国の圧力もあって06年には10%まで引き下げざるを得なかった。その隙間を狙って、食指を伸ばしたのが中国で09年1月に中国の国有石油大手、中国石油天然ガス集団がイラン開発コストの90%を負担する見返りとしてあっという間に70%の権益を手に入れてしまった。

 イランは世界の原油輸出量の5.7%を占める石油産出大国だけでなく、世界第二位の天然ガス埋蔵国である。中国はここでも昨年6月にサウスバースのガス田の権益取得に成功している

 日本がロシアから手を引けば、韓国も参入に手を上げるだろう。

 ロシアとの貿易は日本よりも100億ドル程度少ない181億ドル相当だが、国交を正常化した1992年の2億ドルからこの18年で90倍の伸長だ。投資の面では日本の317億円相当(08年現在)に比べて韓国の対ロ貿易は320億円と逆転している。

 韓国はロシアとの間で極東シベリア開発協力で合意し、サハリンや西カムチャカ油田とガス田開発に韓国ガス公社と石油公社が参入することになっている。

 またロシアのウラン鉱山開発や2014年のソチ冬季五輪建設事業にも参入する。さらにはウラジオストークと北朝鮮の羅先港を結ぶ450kmの輸送近代化事業にも積極的に関与している。将来、釜山港発のコンテナ船が羅先からロシアのハッサンを通ってシベリア鉄道に連結、欧州までの陸路を開く中長期的な構想に基づく。

 中国や韓国あるいは、欧州などが経済制裁に同調しない限り、拉致問題をめぐる対北朝鮮経済制裁同様に効果が薄いどころか、貿易立国から成り立つ資源のない日本に将来はブーメランとしてマイナス影響を及ぼす恐れもある。

 仮に経済制裁をするにしても、日本との経済断絶がロシア経済を直撃するぐらい大問題とならない限り、横柄なロシアは北方領土を返そうとはしないだろう。あれもこれも中度半端でとても無理だと思う。

 尖閣諸島の問題もそうだが、国際社会に訴えたらどうだろうとの声も政治家や識者から聞かれるが、どの国も、係争中の領土問題では一方の肩を持たないのが外交常識。首を突っ込んで、得することが何一つないからだ。ロシアからのガス供給に頼っているEU諸国の中にロシアとの関係悪化を覚悟し、遠く離れた日本を本気で支持する国が1カ国でもあるのだろうか?

 日本は米国が尖閣諸島では安保条約5条(防衛義務)適応すると言ってくれたと安堵しているようだが、米国が他国の領土問題で日本と一緒になって合戦してくれるとは俄に信じがたい。普天間の基地問題絡みのリップサービスに過ぎないことは明らかだ。

 現に、北方領土問題では日本の領土であることを認めながら、施政下(実行支配下)にないとの理由で第5条の適応から外している。仮に北方領土問題で日本とロシアが軍事衝突したとしても、助けないということだ。当然だ。米国がロシアと一戦交えるということは、キューバ危機のような事態を覚悟しなければならないからだ。他国のため米国はそこまでやってくれるだろうか?

 こんな時だからこそ、日米関係の強化が必要だと説くマスメディアは結果を恐れず一度、米国民を対象にアンケート調査をしてみたらどうだろうか?「尖閣諸島問題で日中が軍事衝突した場合、米国は日本のため中国と戦う用意があるか」と。おそらく「ノー」が圧倒的だろう。イラクやアフガンでもコリゴリなのに無人島のため、米国にとって大きな利害関係を持つ中国と一戦を交える選択肢は米国にはおそらくないだろう。

 また、いくら米軍の自動介入を担保する日米安保条約があったとしても、ベトナム戦争の時代とは違い、今の時代は、国連が「侵略」と認定、決議を採決しない限り、米国が勝手に単独では行動が取れない。

 湾岸戦争はイラクがクウェートに侵攻し、それを非難した国連決議あったからこと米国が軍事介入ができた。それでも国連軍ではなく、米国を中心とした多国籍軍であった。

 日本本土ではなく、係争中の、それも人の住んでない島を中国軍が上陸し、実効支配したことによりフォークランド紛争のような事態となった場合、中国とロシアが常任安保理事国となっている国連が果たして日本を支持する決議を採択できるだろうか? また、国連加盟国は中国との対立を覚悟して、日本に助っ人を出すだろうか? 答えは「ノー」だ。

 韓国哨戒艦沈没事件では他のどの国よりも日本はいち早く、韓国を支持し、北朝鮮非難の先頭に立ってくれたけど、尖閣諸島問題や、メドベージェフの国後島訪問をめぐる今回の日中、日露対立で、韓国が一言でも「日本の立場を支持する」と日本を応援してくれただろうか?

 アジアの隣国である韓国さえ味方にすることができないのに国際社会に訴えても所詮ヤボな話というもの。

 ロシアに対しては日本を頼りに、あてにしなければやっていけないような外交、経済的関係を構築すべきである。例えば、日本が支持しなければ、東アジアサミットにも加入できないし、世界貿易機構(WTO)にも加盟できないような状況をつくることも一つの方策である。

 それか逆に、ロシアとの間に日米同盟のような外交・経済関係を築くことだ。信頼関係の醸成なくして、日本の固有領土である北方領土は半永久的に戻ってこないのではないだろうか。

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» 韓国・朝鮮交戦に関する日本の立ち位置 送信元 木霊の宿る町
●十一月二十三日(火)朝です当地時間の夜半に朝鮮軍が韓国領であるヨンピョンド(延坪島)を一時間にわたって砲撃し、韓国が応戦したというニ... [詳しくはこちら]

コメント (11)

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

尖閣の海保撮影映像約40分、YouTubeに流出しました!

既に沢山の視聴者が保存しているので削除されても次々アップされると思いますが、皆さん是非見て自分で考えて見てください。

※匿名なので後で削除しても構いません

【尖閣諸島の問題もそうだが、国際社会に訴えたらどうだろうとの声も政治家や識者から聞かれるが、どの国も、係争中の領土問題では一方の肩を持たないのが外交常識。首を突っ込んで、得することが何一つないからだ。】

全く同感です。
海保のビデオを一般公開して、世界にアピールすればよいなんて、子どもの発想です。そう主張する政治家が結構多くいるようで、もうどうしようもないレベル。小学生の学級会みたいに、みんなに言えば何とかなるという考えを持っていてはたいへん困ります。

「日中間の問題だから、両者で冷静になって話し合って」と、どの国もいうでしょう。

ところで、驚いたことにネット上にその映像(?)らしきもの(真偽不明)が出ています。いまさっき、見たところです。
誰が流したのでしょうか?と思います。

【日本は米国が尖閣諸島では安保条約5条(防衛義務)適応すると言ってくれたと安堵しているようだが、米国が他国の領土問題で日本と一緒になって合戦してくれるとは俄に信じがたい。】

同感です。
明らかにアメリカは守りません。領土問題にノータッチの中立。自衛隊が守るしかないようですね。

【フォークランド紛争のような事態となった場合】を想定しているんでしょうかね。日本の政治家は。
勇ましい言葉ばかりタカ派の政治家の口から発せられているようですが、本気でその覚悟があるんでしょうかね。本気でそう思っているとしたら、狂気であるとしか思えませんが。
強硬な姿勢を貫いた場合、軍事衝突になりかねない危険があるにも関わらず。

中国人船長は捕らえた段階で即、強制退去すべきだった。慣例どおりに。
それを逮捕して起訴までしようとしたことは明らかな誤り。
さらに、棚上げの合意をしたわけではないと政府答弁をした。合意の事実まで否定するとんでもないことをした。外交上の過ちは大きすぎます。

【アジアの隣国である韓国さえ味方にすることができないのに国際社会に訴えても所詮ヤボな話というもの。】
それが現実なのでしょう。
甘い幻想は捨てるべきです。

【ロシアに対しては日本を頼りに、あてにしなければやっていけないような外交、経済的関係を構築すべきである。】
これが現実的な外交でしょうね。

【信頼関係の醸成なくして、日本の固有領土である北方領土は半永久的に戻ってこないのではないだろうか。】

信頼関係の醸成が外交の基本なのでしょう。それなくして外交はありえないでしょう。
中国、ロシアに対し、それを基本として、両者が互いになくてはならない関係を築いていくよりほかないのでしょう。
菅政権には、外交の過ちを挽回すべく、しっかりやってもらいたいものです。

日露対立で、韓国が一言でも「日本の立場を支持する」と日本を応援してくれただろうか?


本当に中立・冷静に物事を判断して書いてくれる。
しかもこの国を思ってくれているきがする。
むしろあなたのような方が政治をしてくれたほうが良い。
経済から外交まで絡めてくれる・・・


言いたくないしわからないけれども、日本の政治家にいながらおかしいのが多すぎる気がするんだが
気のせいなのだろうか

返さんの論説が、尖閣・北方領土と続く日本の領土問題、ひいては外交問題について一番納得できるというのが一番情けない。
日本人でも、TVなどに出まくっている外交評論家や、防衛庁長官を務めた牛みたいな顔の男もいるけど、この返さんくらい適切に明解に問題を切って捨てる事が出来た人はいない。

ことは、返さんが言う経済関係を築くだけでなく、自主防衛についてまで踏み込まねばならない問題なのだと思う。
非核3原則については置いておくとしても、
武器輸出にかかる自主規制などは、まさに噴飯ものなのであり、日米安保体制のぜい弱さについても、よ~く検証の上、自国の防衛というモノを真剣に考えなくてはならないのだと思う。
「自衛隊」と云うべきか、国軍の持つ兵器が、その戦力を矮小化させた上で保有しているような実態は、何といって語るべきか言葉も持たない。
日本製、つまり自国製の武器をメインとシナイ、出来ない、超巨大国家日本とは、いかなる国なのか。

結局のところ、憲法改正を乗り越えなければ、日本の自立などは夢物語だと、よく解らせてくれた2カ月という事でした。

*献金の件
小沢事務所に問い合わせをいたしました。
11月1日の献金申し込みは、45件とのことでした。
それ以前にも、同趣旨の献金申し込みは有ったようです。
また、クレジットについては、解りませんでした。
ご賛同、ありがとうございました。

頭で外交を考えるのも必要かもしれないがもうここらで日本の国力について考えようではないか。日本の国力を上げる為には宇宙開発、ロボット工学、そして戦争に必要な兵器工学とう国力に関係する科学力を高め、そして人的なものは日本国軍を設立させ人物ともに高揚させる政策をとるべきである。話は変わるが、これらを今強行に行えるのは元民主党代表の小沢氏以外には見あたらない。今こそ地球人類の為の『富国強兵』である。

中国もロシアも日本が自主防衛するようになることは当然、望んでいない。

今回の尖閣、北方領土の件について、安全保障の脆弱さが原因ではない。日本政府の外交上の不手際が問題となっている。

日中、日露関係がうまくいかなくなって喜んでいるのはアメリカ。

アメリカの思惑は日本が集団的自衛権の行使するようになること、思いやり予算の確保、または増額にある。金欠なアメリカにとって日本は大事なパートナー。

「日米同盟、未来のための変革と再編」にあるように、日本はアメリカの戦争に付き合わされることになる。自国防衛を超えて、無理やり海外派兵となる可能性大。

いまの日本の民度では自主防衛なんて夢のまた夢。文民統制もできない民度で、自主防衛なんてありえない。また、中国、ロシア、アジア諸国はそれを許さない。

経済的つながりによって、互いが利害が一致する関係を築くことが安全保障となる。日本はそちらに進むべき。

領土問題はそうした関係においてこそ、解決する解決する可能性が出てくる。

軍事によって解決するなんてありえない。中国の軍事力は今後、さらに発展していく。日本はそれに到底敵わない。

東アジア共同体構築のために、日本は具体的な行動に出るべきであって、菅政権は自民党政権のときよりタカ派なその外交、安保姿勢は改めるべきだ。

警察方面の情報が流出したり尖閣ビデオが流出したりと大騒ぎですが、申し訳ないが、こんなものに乗せられるわけには参りませんね。検察・警察の密室性、東京第5検察審査会の密室性に疑問や不満や直接の被害にあわれた方々が、直接間接的に事実解明に動いても真実はいっこうに解明されていない一方で、方や突然に機密情報が出てくるわけです。何が【義憤】ですか。馬鹿馬鹿しい。大手マスコミはテーマの取り上げかたや量において著しく偏向してますよ。昨夜の【権力とマスコミの横暴に抵抗する国民の会】の【マスコミの偏向報道を許さない】デモなんか、何処も無視でしょ。若者達の自由な情報の発信場所とかの謡文句の2ちゃんねるなんか、尖閣デモについては散々とりあげる癖に、小沢氏を少しでも支持する匂いが感じられるデモについては全くの無視なんですよ。私は笑っちゃいました。

<孫子に学ぶ日本外交のあり方>

昔から日本の外交には戦略がないと言われている。ところで戦略について孫氏の兵法では「敵を知り己を知らば百戦危うからず」と説いている。簡単に言えば「敵の内部情報を知り、それに対応する己の力を認識すれば敗れることはない」ということだが、更に孫氏は前提として「戦わずして勝つ」「勝算無きは戦わず」と喝破している。

「戦わずして勝つ」とは、諜略によって敵を分断したり、敵の一方を味方に引き込み相手陣営をガタガタにして「相手が自然に崩れるのを待つ」ということだ。「勝算無きは戦わず」とは100%勝てる見込みが無ければ戦うなということである。

さて現在の日本に当てはめてみると、軍事面において、いくら自衛隊を増強したり核武装しても経済力が低下している日本がロシアや中国、米国と戦って勝てる可能性は非常に低い。従って戦争をするという選択肢はないしロシアや中国も日本が勝てない戦争を仕掛けてくるとは思っていないだろう。

そうなると日本は「戦わずして勝つ」方法を考えなければならない。孫子は「兵(戦争や外交)は詭道(だまし)なり」として、敵の弱みを突いたり、油断させたり、目くらましをすることと説いている。そのためには孫子は5種類の機能(郷間、内間、反間、死間、生間)を持つ諜報組織が必要と説いている。

残念ながら日本は先の敗戦で諜報組織を解体されて以来、世界に類を見ない諜報組織を持たない国家になってしまった。また日本人の感覚は「人を騙すことは悪いこと」という意識が強く、諜報機関を持つことに対する抵抗感も強い。それが今日のだらしのない日本外交につながったといっても過言ではない。

もしここで日本外交を強化するのであれば(内閣調査局のような半端な組織ではなく)きちんとした諜報組織を持つべきかも知れない。また一方、孫氏は名君、賢将でなければ諜報員を存分に動かすことはできないと言う。しかし諜報員を存分に動かすことが出来る政治家は小沢氏を除けば殆んどいないかもしれない。

辺さんが書かれた通りです

日本に住んでいる日本人の多くが国際相場を知ることなく、つまらないところでエネルギーを浪費していると思います

そもそも、なぜ北方領土を返還してもらわなくてはならないのでしょうか。北方領土が返還されたとして、移住する人はいるのでしょうか。北方領土を云々しているひとは、税金をつかって北方領土返還運動をやっている利権屋じゃないでしょうか。そんな人たちを税金で飼う必要はありません。北方領土はいらない、と言ってしまえばロシアとの関係発展の障害もなくなります。

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Profile

辺 真一(ぴょん・じんいる)

-----<経歴>-----

1947年東京生まれ。
明治学院大学(英文科)卒業後、新聞記者(10年)を経て、フリージャーナリストへ。
1980年 北朝鮮取材訪問。
1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。現編集長。
1985年 「神戸ユニバシアード」で南北共同応援団結成。統一応援旗を製作。
1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。
1991年 南北国連同時加盟記念祝賀宴を東京で開催。北朝鮮への名古屋からの民間直行便開設に助力。
1992年 韓国取材開始。(以後今日まで二十数回に及ぶ)
1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。
1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。
2003年 海上保安庁政策アドバイザー。
2003年 沖縄大学客員教授。
現在、コリア・レポート編集長、日本ペンクラブ会員。

BookMarks

オフィシャル・ウェブサイト
「辺真一のコリア・レポート」

-----<著作>-----


『「金正日」の真実』
小学館、2003年1月


『金正日「延命工作」全情報』
小学館、2002年11月


『強者としての在日』
ザ・マサダ、2000年11月


『「北朝鮮」知識人からの内部告発』
三笠書房、2000年1月


『北朝鮮亡命730日ドキュメント』
小学館、1999年6月


『北朝鮮100の新常識』
ザ・マサダ、1999年5月

『ビジネスマンのための韓国人と上手につきあう法』
ジャパン・ミックス、1997年12月

『朝鮮半島Xデー』
DHC、1994年8月

『表裏の朝鮮半島』
天山出版、1992年4月

-----<共著>-----


『読売 VS 朝日 社説対決 北朝鮮問題』
中央公論新社、2002年12月

『韓国経済ハンドブック』
全日出版、2002年3月

『一触即発の38度線』
飛鳥新社、1988年7月

-----<訳書>-----


『北朝鮮が核を発射する日』
PHP研究所、2004年12月

『凍れる河を超えて(上)』
講談社、2000年6月

『凍れる河を超えて(下)』
講談社、2000年6月

『私が韓国をキライになった48の理由』
ザ・マサダ、1998年9月

『潜航指令』
ザ・マサダ、1998年7月

『生きたい!』
ザ・マサダ、1997年7月


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