なんともめちゃくちゃに忙しかった。夕方からテレビ局を梯子し、移動車の中で新聞や週刊誌等にコメント。帰宅したのは午前０時を回った。海上での南北砲撃戦のためだ。

　韓国哨戒艦が沈没した黄海（西海）上で韓国軍単独による朝鮮戦争以来最大規模の軍事演習を今年8月に韓国軍が「我が領海内で行なわれる防御訓練である」として実施した際、北朝鮮人民軍は「単純な訓練ではなく、われわれに対する露骨な軍事的侵攻行為である」とみなし、韓国が「不法、無法のNLL（北方限界線）」をあくまで固守しようとするなら「強力な物理的対応打撃で鎮圧する」と警告を発していた。が、現実には北朝鮮は手を出さず、傍観した。

　しかし、そのうち必ず行動に移すだろうとは予想していたものの韓国艦船への攻撃はあってもまさか延坪島（ヨンピョンド）を砲撃をするとは思ってもみなかった。北朝鮮最高司令部は韓国側が先に発砲し、砲撃したと説明しているが、それが事実であっても、だからと言っていきなり民間人が暮らす島を直接狙うとは信じられないことだ。無謀極まりない。

　韓国の哨戒艦事件に続き、またもや一方的にやられた韓国側の怒りは半端ではないだろう。まして、一般人が犠牲になったことは憤りを通り越し、北朝鮮に懲罰を求める雰囲気が高まるかもしれない。軍人にいたっては、再び報復を叫ぶ者も出てくることだろう。軍の士気にかかわるからだ。

　韓国国防部は3月の哨戒艦沈没事件後「やるならやってみろ。一発撃ったら、10発、100発でお返しする」と「報復」を誓っていた。北朝鮮がちょっとでも手を出せば、哨戒艦沈没の敵を打つ気構えでいた。

　李明博大統領は事態をエスカレートさせず、冷静に対応するよう訓令しているが、その一方で、今度挑発があったら容認せず断固対処し、砲撃基地をミサイルで叩いても良いと軍を鼓舞したそうだ。

　韓国がミサイルを使用すれば、北朝鮮もミサイルで応戦することは間違いない。大砲の打ち合いからミサイルの応酬ということになれば、局地戦争では済まなくなる。

　今回の南北交戦がこれで終息するのか、それとも拡大するかは、今日、韓国軍が計画通り軍事演習を再開するかどうかにかかっている。仮に中止ということになれば、北朝鮮の軍事的威嚇に屈したとの誤ったメッセージを与えかねないだけにイージス艦や駆逐艦を動員しても今日含めて予定とおり30日まで軍事演習を継続するのではないだろうか。

　そうなると、問題は北朝鮮の対応だ。「領土侵犯は容認せず、無慈悲な報復」を加えると言っている手前、韓国軍が北朝鮮が自らの領海と主張している現場で軍事演習を継続した場合、再び、砲撃することも考えられなくもない。南北双方にとって、これは言わば度胸ためしのようなものだ。ロシアンルーレットか、チキンレースか、とにかく、先に譲歩したほうが負けと考えているならば、再び衝突することは十分に考えられる。

　仮に、今回はこれ以上、衝突が起きなかったとしても、韓国軍がこれまで自制していた拡声器による対北非難宣伝放送を再開することになれば、北朝鮮は即座に軍事的対応をすると公言しているだけに海上から今度は陸上で交戦が発生する可能性も十分に考えられる。

　仮に、お互いがミサイルによる報復合戦となった場合、どうなるのだろうか。万一の場合に備えて、シミュレーションをしてみた。

　まず、北朝鮮側の戦法だが、韓国軍がミサイルを使用した場合は、西海岸沿いに配備してあるシルク地対艦ミサイル（10基以上）とSA5地対空ミサイル（数十基）で攻撃するだろう。シルクワームの射程距離は90km。SA5ミサイルは、射程距離250ｋｍ。韓国の空軍力に致命的な打撃を与えることができる。

　
　北の西海艦隊所属の6戦隊が保有する艦艇は420余隻。SO1級警備艇は18隻。潜水艦は40隻。西海岸の3つの空軍基地には150余機の戦闘機が配備。離陸後5分でＮＬＬに到着するとみられる。

　これに対して韓国側はどうか。

　北朝鮮のミサイル発射と同時にF-16（2個編隊）を出撃させ、ミサイル基地を爆撃する。続いて、韓国が実効支配している延坪島などに配置されてある射程距離130ｋｍのハープーン・ミサイルで北朝鮮の海岸砲と地上砲基地を攻撃する。さらにNLL以南20ｋｍに待機している駆逐艦に搭載されているハープーン・ミサイルで叩くことになるだろう。至近距離では哨戒艦の76mm砲で遠距離では65kmのミサイルで応戦する作戦だ。

　韓国は西海岸に2艦隊所属の戦闘艦160余隻を保有。潜水艦10余隻。射程距離130kmハ−プンミサイルを保有している。艦船の数では韓国が劣っているが、500トン以上の大型艦艇など性能で上回っている。

　文化の日の前日の２日、埼玉大宮で某銀行系のシンクタンク主催の講演会に呼ばれ、「日本を取り巻く国際情勢」をテーマに１時間半、語ってきた。

　副題は「日本と朝鮮半島の将来」であったが、中国漁船衝突事件や尖閣諸島、北方領土をめぐる日本の対中、対ロ外交の問題点やあり方について第三者の立場から私見を述べた。日本と韓国、北朝鮮との関係についても日本の国益上、将来どうあるべきか、多くの時間を割いた。

　日本の外交に求められているのは、何よりも中長期的な展望に立って地政学的、戦略的な見地から国益に則った実利外交を追及する必要性があるのではないかというのが話の骨格である。

　中国に続き、新たな火種を抱えたロシアとの関係ではメドベージェフ大統領の国後島訪問への対抗措置としてロシア駐在大使の一時帰国に続き、サハリン沖の原油・天然ガス資源開発「サハリン２」に対する融資の停止なども検討しているようだ。それも日本が取ることのできる一つの対抗手段なのだろう。

　しかし、対ロ経済制裁は、鬱憤晴らしや抗議の意思表示にはなるが、根本的な問題解決にはならない。日本一カ国では限界があるし、成果もほとんど期待できない。経済制裁したからといって、領土が帰ってくるという話でもない。拉致問題で北朝鮮に経済制裁を加えて８年も経つのに、今もって進展がないことをみれば錯覚であることがわかるというもの。経済制裁で領土が奪還できるならば、韓国に実効支配されている竹島問題でなぜやらなかったのか。やっても無駄であることがわかっていたからではないか。

　日本はロシアへの経済的影響力を過信しているようだが、日ロ貿易は０８年現在２９８億ドル程度で、３００億ドルにも満たない。ロシアの対外貿易からすれば、２０分の１程度だ。経済パートナーとしての順位もドイツ、オランダ、イタリア、中国、ウクライナ、ベラルーシュ、トルコなどの国々に比べてもはるかに比重が低い。

　仮に、日本がロシアから撤退すれば、待っていたとばかり、日本のライバルである韓国、中国が乗り込んでくるのは目に見ている。日本が手を引くと、中国が入っているという図式は、イランの油田からの撤退で苦い教訓を得ているはずだ。

　例えば、イラン南西部の大型油田「南アサガデン油田」に対して日本は２００４年当時は国際石油開発帝石が７５％の権益を取得していた。しかし、イランの核疑惑が浮上してからは米国の圧力もあって０６年には１０％まで引き下げざるを得なかった。その隙間を狙って、食指を伸ばしたのが中国で０９年１月に中国の国有石油大手、中国石油天然ガス集団がイラン開発コストの９０％を負担する見返りとしてあっという間に７０％の権益を手に入れてしまった。

　イランは世界の原油輸出量の５．７％を占める石油産出大国だけでなく、世界第二位の天然ガス埋蔵国である。中国はここでも昨年６月にサウスバースのガス田の権益取得に成功している

　日本がロシアから手を引けば、韓国も参入に手を上げるだろう。

　ロシアとの貿易は日本よりも１００億ドル程度少ない１８１億ドル相当だが、国交を正常化した１９９２年の２億ドルからこの１８年で９０倍の伸長だ。投資の面では日本の３１７億円相当（０８年現在）に比べて韓国の対ロ貿易は３２０億円と逆転している。

　韓国はロシアとの間で極東シベリア開発協力で合意し、サハリンや西カムチャカ油田とガス田開発に韓国ガス公社と石油公社が参入することになっている。

　またロシアのウラン鉱山開発や２０１４年のソチ冬季五輪建設事業にも参入する。さらにはウラジオストークと北朝鮮の羅先港を結ぶ４５０ｋｍの輸送近代化事業にも積極的に関与している。将来、釜山港発のコンテナ船が羅先からロシアのハッサンを通ってシベリア鉄道に連結、欧州までの陸路を開く中長期的な構想に基づく。

　中国や韓国あるいは、欧州などが経済制裁に同調しない限り、拉致問題をめぐる対北朝鮮経済制裁同様に効果が薄いどころか、貿易立国から成り立つ資源のない日本に将来はブーメランとしてマイナス影響を及ぼす恐れもある。

　仮に経済制裁をするにしても、日本との経済断絶がロシア経済を直撃するぐらい大問題とならない限り、横柄なロシアは北方領土を返そうとはしないだろう。あれもこれも中度半端でとても無理だと思う。

　尖閣諸島の問題もそうだが、国際社会に訴えたらどうだろうとの声も政治家や識者から聞かれるが、どの国も、係争中の領土問題では一方の肩を持たないのが外交常識。首を突っ込んで、得することが何一つないからだ。ロシアからのガス供給に頼っているＥＵ諸国の中にロシアとの関係悪化を覚悟し、遠く離れた日本を本気で支持する国が１カ国でもあるのだろうか？

　日本は米国が尖閣諸島では安保条約５条（防衛義務）適応すると言ってくれたと安堵しているようだが、米国が他国の領土問題で日本と一緒になって合戦してくれるとは俄に信じがたい。普天間の基地問題絡みのリップサービスに過ぎないことは明らかだ。

　現に、北方領土問題では日本の領土であることを認めながら、施政下（実行支配下）にないとの理由で第５条の適応から外している。仮に北方領土問題で日本とロシアが軍事衝突したとしても、助けないということだ。当然だ。米国がロシアと一戦交えるということは、キューバ危機のような事態を覚悟しなければならないからだ。他国のため米国はそこまでやってくれるだろうか？

　こんな時だからこそ、日米関係の強化が必要だと説くマスメディアは結果を恐れず一度、米国民を対象にアンケート調査をしてみたらどうだろうか?「尖閣諸島問題で日中が軍事衝突した場合、米国は日本のため中国と戦う用意があるか」と。おそらく「ノー」が圧倒的だろう。イラクやアフガンでもコリゴリなのに無人島のため、米国にとって大きな利害関係を持つ中国と一戦を交える選択肢は米国にはおそらくないだろう。

　また、いくら米軍の自動介入を担保する日米安保条約があったとしても、ベトナム戦争の時代とは違い、今の時代は、国連が「侵略」と認定、決議を採決しない限り、米国が勝手に単独では行動が取れない。

　湾岸戦争はイラクがクウェートに侵攻し、それを非難した国連決議あったからこと米国が軍事介入ができた。それでも国連軍ではなく、米国を中心とした多国籍軍であった。

　日本本土ではなく、係争中の、それも人の住んでない島を中国軍が上陸し、実効支配したことによりフォークランド紛争のような事態となった場合、中国とロシアが常任安保理事国となっている国連が果たして日本を支持する決議を採択できるだろうか?　また、国連加盟国は中国との対立を覚悟して、日本に助っ人を出すだろうか?　答えは「ノー」だ。

　韓国哨戒艦沈没事件では他のどの国よりも日本はいち早く、韓国を支持し、北朝鮮非難の先頭に立ってくれたけど、尖閣諸島問題や、メドベージェフの国後島訪問をめぐる今回の日中、日露対立で、韓国が一言でも「日本の立場を支持する」と日本を応援してくれただろうか?

　アジアの隣国である韓国さえ味方にすることができないのに国際社会に訴えても所詮ヤボな話というもの。

　ロシアに対しては日本を頼りに、あてにしなければやっていけないような外交、経済的関係を構築すべきである。例えば、日本が支持しなければ、東アジアサミットにも加入できないし、世界貿易機構（ＷＴＯ）にも加盟できないような状況をつくることも一つの方策である。

　それか逆に、ロシアとの間に日米同盟のような外交・経済関係を築くことだ。信頼関係の醸成なくして、日本の固有領土である北方領土は半永久的に戻ってこないのではないだろうか。