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2010年9月 9日

拉致問題では「菅=安倍」「小沢=小泉」のねじれ現象


 拉致問題の解決は、菅さんか、小沢さんのどちらになるかわからないが、次の総理の外交手腕、政治決断にかかっている。14日の民主党代表決戦を前に二人の「北朝鮮観」を比較、検証してみよう。

 菅直人総理は革新・市民派出身ということから一般的なイメージとして「親朝派」とみられているようだ。

 訪朝歴はないが、日朝国交正常化推進議員連盟に属しているし、民主党代表当時の1999年には羽田孜最高顧問と一緒に訪朝を検討したこともあった。

  しかし、菅総理は党代表だった2003年の総選挙直前に韓国の刑務所に15年間収監されていた日本人拉致の実行犯の一人である辛光洙(シン・グァンス)長期死刑囚の釈放を金大中大統領に求める嘆願書に社民党の土井たか子党首(当時)らと共に署名したことを自民党から暴露された以降は国民感情を意識してか、一転北朝鮮に厳しい対応を取り始めた。

  この年の衆議院選(11月)では同党の西村真悟氏の応援演説で、サダム・フセイン元大統領の銅像が倒されたのを引き合いに「北朝鮮のあの(故・金日成主席の)銅像が倒れる日が来ると信じている」(神戸新聞、03年10月31日)と発言し、強硬姿勢を前面に打ち出した。この年の11月の小泉総理との党首会談では「北朝鮮をテロ国家に指定し、送金停止の措置を取るべきだ」と迫っていた。

 安倍晋三元総理は幹事長時代の03年10月に札幌市内のセミナーで「日本人の原敕晁さんを拉致した辛光洙を釈放しろと言った菅直人民主党代表がハト派なら、私はタカ派で結構だ」と語ったが、その後の菅さんの北朝鮮関連言動は安倍さん顔負けの「タカ」である。

 言葉だけでなく、総理になってからも、北朝鮮への厳しいスタンスには変わりなく、所信表明演説(6月11日)では韓国哨戒艦沈没事件について触れ「許し難いものであり、韓国を全面的に支持する」と発言し、G8では北朝鮮非難声明の採択に奔走した。また、拉致被害者の家族らとの首相官邸での面会(6月10日)の際には北朝鮮に対する制裁強化も約束している。こうしたことから北朝鮮は総理就任から僅か1ヶ月で労働新聞(7月9日付)を通じ「我々への敵対感を露骨に示している」と名指し批判をした。

 菅総理は民主党代表の2003年に中国の戴秉国外交部部長(現在国務委員)と会談した際に「拉致問題が解決しなければ国交正常化はない」と言明しており、総理になった今もこの原則には変わりがない。

 事実所信表明演説でも「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図り、不幸な過去を清算し、国交正常化を追求する。拉致問題では、国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くす」と決意表明しているが、これまた歴代の自民党総理の所信表明を踏襲している。

 唯一違うのは、2004年1月のNHKテレビでの討論番組では「思い切って、金正日総書記を日本に招請したらどうか。招請に応じれば、一つの打開になる」と「金正日招請」という大胆な提案をしたことがあることだ。

 この6年前の提案を除くと、韓国哨戒艦事件で北朝鮮批判の先鋒に立ち、大韓航空機爆破犯である金賢姫元工作員を日本に招請し、日韓併合100周年に際する総理談話で北朝鮮について一言も触れず、無視したことにみられるように基本的には圧力重視で、北朝鮮への対応では強硬派と称された安倍元総理とさほど変わらない。

 小沢一郎前幹事長は、自民党の幹事長時代の1990年に後見人である金丸信副総理に勧められ、一度訪朝(1990年)したことがある。しかし、小沢前幹事長の北朝鮮印象はよくない。特に北朝鮮の核開発には警戒心を露にし、対抗措置を取るよう提言したこともあった。

 また、民主党代表だった09年4月には北朝鮮のテポドンミサイル発射について「北朝鮮は絶対的な独裁制の下、人権はもとより国民の生活も確保できない政治体制にある。そのような国が弾道弾や核をカードにして、もてあそぶことは絶対に許してはいけない」と激しく批判していた。

 しかし、朝日新聞の9月4日付の2面の「分析 菅流と小沢流の遠近」という見出しの記事で、菅さんは「外国人の地方参政権には賛成」するなど「リベラル」で、小沢さんは「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先させるべきだ」に賛成で「保守色が強い」と書かれていたが、むしろ菅総理よりは「リベラル」である。

 「外国人参政権」では賛成どころか、積極的な推進派であることは周知の事実である。また、北朝鮮問題でも基本的には制裁よりも対話重視派である。

 新生党代表幹事時代(1993年)は「核疑惑が解消されれば、日朝国交交渉の最も大きな障害が取り除かれるので、そうなれば、日本は北朝鮮と情報交換と人的交流をしながら、北朝鮮の生活水準を高めるための必要な協力はする」(韓国・東亜日報、93年12月29日付)と語っていた。

 また、今年1月3日付の産経新聞記事によると、拉致問題の打開をめぐり複数の民主党関係者が昨年夏以降、数回にわたって中国で北朝鮮側と極秘に接触し、拉致被害者の行方を確認するよう要求していたとのことだが、秘密接触の一つのルートは、小沢一郎幹事長に近いとされる人物である。

 幹事長だった昨年11月には韓国民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表との会談で小沢氏は「個人的見解だと前置きし、『拉致問題の解決にこだわらず、日本と北朝鮮の関係改善について結論を出すべきだと考えている』と応じた」「『日本は拉致問題の解決に拘束されず(束縛を受けず)、日朝関係改善問題に結論を出さなければならない』と語った」と、朝鮮日報や中央日報など韓国の複数のメディア(11月13日)が一斉に伝えていた。

 韓国メディアの報道について会談に同席した民主党国際局長の藤田幸久参院議員は「実際には『拉致問題ばかりでなく、さまざまな観点から(日朝の)関係改善についてきちんとした対応をすべきだ』と小沢氏は述べた」と補足していたが、小沢発言が事実ならば、拉致問題解決の方策は、どちらかと言うと、小泉純一郎元総理の考え方に近い。

 総理を辞めた日朝平壌宣言の立役者である小泉さんは福田政権下の08年4月10日、当時盟友だった山崎拓自民党前副総裁らと懇談した際「日朝国交正常化の実現には首相が決着をつけるしかない。自分はもう行くつもりはなく、行くのは首相だ」と述べ、拉致問題解決のために思い切って国交正常化する以外ないとの主旨の発言をオフレコで行っていた。

 このオフレコには続きがあって小泉さんは「福田総理が行くべきだ」と促しながらその一方で「でも福田政権ではできないだろう。もっと強い政権でないと」と述べたと言われている。

 自分の手で拉致問題の全面解決も国交正常化も果たせなかったが、小泉さんは自他共に認める日朝国交正常化の推進論者である。

  一度目の訪朝の2002年9月17日の日朝首脳会談後の記者会見で「日本は正常化交渉に真剣に取り組む用意がある。私は、北朝鮮のような近い国との間で懸念を払拭し、互いに脅威を与えない、協調的な関係を構築することが、日本の国益に資するものであり、政府の責務として考えている」と述べていた。

 また、2年後の2度目の訪朝後の国会答弁(2004年5月22日)でも「私の一番重視している点はいかに日朝の不正常な関係を正常化するか、これにある」と語っていた。

 さらに、2005年の年頭記者会見でも「私は今の北朝鮮と日本の敵対関係を友好関係にすることが北朝鮮のみならず、朝鮮半島、世界の平和のために必要だと思っている観点から、できれば北朝鮮と日本との今の不正常な関係を正常化していきたいといつでも思っている」と、日朝国交正常化実現に最後まで執念を燃やしていた。

 小泉さんのオフレコ発言の本音は「国交正常化交渉の過程で拉致問題を解決する」にあるようだ。これ即ち、「拉致問題の解決なくして、国交正常化はない」との政策を修正し、国交正常化を優先させて総理が訪朝しない限り、拉致問題の解決は無理で、それをやれるのは「もっと強い政権」すなわち、小沢さんのような「豪腕」でないとダメとも聞こえなくもない。

 「日本は拉致問題の解決に拘束されず(束縛を受けず)、日朝関係改善問題に結論を出さなければならない」と小沢さんが考えているならば、同じ年の小泉さんと共通しており、拉致問題の解決策をめぐっては菅さんが安倍さんで、小沢さんが小泉さんということになる。

 事実、経済制裁についても「韓国や中国が経済的に支援しているなかにあって日本だけが経済制裁して効果があるとは思えない」(06年3月6日)と言っていた小泉さん同様に小沢さんもほぼ同じ時期に「日本が単独でやっても全く意味がない」と(『論座』06年9月号)と言っていた。

  「菅=安倍、小沢=小泉」とはこれまたねじれ現象である。

2010年9月 3日

小沢前幹事長の「普天間発言」と「韓国移転」

 民主党代表戦に臨む菅総理と小沢前幹事長の1日の共同記者会見を見た。

 記者会見では主に内政に質問が集中したが、日本国総理を選ぶ選挙であると同時にその一方で世界第3位の経済大国の主、アジアのリーダーを選ぶ選挙でもあるので外交についても質問があっても良さそうなものだ。

 外交問題が論点とならなかったことで外国特派員らの関心は半減したものの、それでも普天間基地の移転に関する質問があった分、記事にはなったようだ。

 この問題では菅さんは総理大臣としてすでに方針を打ち出しているので改めて聞くまでもないが、小沢さんがこの問題にどう答えるのか、大いに関心があった。

 この日の会見で小沢さんが「沖縄も米国政府も納得できる案は、知恵を出せば必ずできると確信している」と発言したので、菅さんならずとも「何か妙案でもあるのだろうか」と誰もが思ったはずだ。「今、この席で申し上げるわけにはいかない」と口をつぐみ、それ以上多くは語らなかったが、普天間基地の問題を円満解決できるなら、小沢さんに一度総理をやらしてみたらどうかと思ったりもした。

 ところが、昨日(2日)の日本記者クラブでの会見では「今、具体案を持っているわけではない、日米合意を原点として尊重していく」と答えていた。現状ではどうやら腹案は持ってそうにもないようだ。

 沖縄の県民の意思と日米合意は180度VS関係にある。双方を納得させることは現状では奇跡に近いと言えば大げさかかもしれないが、至難の業だ。

 沖縄県民の総意は、ずばり普天間基地の県外移転である。県外となると、これまでの日本での議論では本土か、グアムの二者択一しかなかった。

 この7月に、琉球新報とのインタビューで「日米安保と沖縄駐留米軍を韓国がどう見ているのか」を聞かれたことがあった。それで、「韓国では、政府も国民も、沖縄駐留米軍だけでなく、在日米軍を朝鮮半島有事の際の『助人』とみなしており、従って、撤収とか、国外移転には反対している。今、焦点となっている普天間飛行場がグアムなど国外に移設されれば、韓国の安全に深刻な影響が出ると韓国政府は不安に思っている」と、韓国政府及び一般の韓国人の声を代弁した。断っておくが、私個人の意見ではない。

 日本の新聞紙上にしばしば登場する知日派の尹徳敏外交安保研究院教授にいたっては「沖縄基地問題に関する限り、韓国は当事者だ」とまで公言していた。その理由について「グアムに移してしまうと、朝鮮半島との距離を考えた場合、沖縄の海兵隊が持つ有事の際の即応戦力の役割を果すことが難しいからだ」と言っていた。これが、おそらく、韓国政府及び国防部の公にしたがらない公式見解だろう。

 尹教授が言うように韓国も沖縄基地問題では当事者ならば、沖縄県民だけにリスクとコストを負わさず、韓国も当事者としてそれなりの責務を負うべきであると考えている。沖縄駐留米軍が日本の防衛よりも「朝鮮半島有事」のために必要不可欠とするならば、なおさらのことである。

 韓国人が「グアムは遠すぎるので反対」と言うなら、韓国、例えば済州島にもっていってもらうのも一つの手ではないか。何も沖縄が、台湾や韓国など他国の防御のためにいつまでも犠牲を払い続ける必要はない。

 沖縄島と済州島を比較すると、面積は1,845㎡と1,207㎡と沖縄のほうが広く、また人口も済州島(50万人)より2倍も多いが、済州島には飛行場もあるし、港もある。「韓国のハワイ」と称されていることもあって米海兵隊にとっても悪くはないだろう。グアムよりは、台湾海峡にはるかに近いので「台湾有事」の際にも便利である。米国に異論はないはずだ。

 調べてみたら、グッドタイミングにも済州島では現在、海軍が基地を建設中だ。基地完成後は、独島級揚陸艦と建設中の最新鋭潜水艦を集中配備するそうだ。どうやら機動艦隊用前進基地にする計画のようだ。ならば、もってこいではないか。

 まして、李明博政権は、哨戒艦沈没事件を機に米韓軍事同盟強化の必要性を強調している。現在2万8千5百人いる駐韓米軍は一兵たりとも撤収してもらっては困るし、できるならば軍備も増強してもらいたいと米国に懇願している。事実、2年後に韓国に委譲する予定だった戦時作戦統制権も拝み倒して、3年間延長させている。

 「北の脅威」が除去され、朝鮮半島に平和が定着するまでは米軍は韓国にとって「仏様、神様、米軍様」なのでこの機に普天間の飛行場も米海兵隊をそのままそっくり韓国に移転させたらどうだろうか。韓国政府が望むよう形の統一がいつ実現するかわからないが、なんだったらその日までリースしたらどうだろうか。

 平たく言えば、朝鮮半島有事の際に最も緊急に展開される米海兵隊の戦力がいなくなると困るというならば、それが理由で普天間基地のグアム移転に反対ならば、韓国は日本に安保タダ乗りせず、それなりのリスクとコストを払ってしかるべきではないだろうか。

 人のフンドシで相撲を取るほど、韓国はもう貧しくはないはずだ。中国に先駆けて、五輪も開催し、万博もやり、この秋にはG20を主催するほどの経済成長を遂げたと豪語しているわけだから、十分に余裕はあるはずだ。それでも財源が困難で無理と言うならば、日本が一部、あるいは全額肩代わりしてあげればよい。普天間にそのまま置いても、辺野古やグアムに移転させてもどっちみちコストは同じようにかかる。

 上記のインタビューでは「鳩山前政権も、菅政権も、この問題で随分と頭を痛めているが、今度李明博大統領に会ったら勇気を持って『いらない?』と打診してみたらどうだろうか?李大統領が何と答えるのか、興味がある。まさか、『ノー』とは言えないだろう」と半分冗談を言っていたが、驚いたことに李明博大統領にはどうやらその気があるみたいだ。というのも、今年6月にカナダ・トロントで開かれた米韓首脳会談の場で李大統領がオバマ大統領に普天間基地の韓国への移転を秘かに提案していたというのだ。

  この情報元は、「文藝春秋」9月号に掲載された記事(「オフレコ公開 李明博が『普天間韓国移設』を極秘提案」)だが、それによると、李大統領はオバマ大統領に普天間基地移転問題が米日同盟で最悪のシナリオとなった場合、普天間基地の代替敷地を韓国が提供できると提案していたそうだ。これが、事実ならば、普天間の基地問題は円満に解決できる。小沢さんの言う「三人集まれば、文殊の知恵」とは、ずばり日米韓3か国による協議のことではないのか。

 ところが、この話が韓国に伝わるや、野党民主党のキム・ドンチョル議員は先週「国際情勢と国益に全く符合しないような発言を一国の大統領がやったとの報道は大統領と大韓民国に対する大変な名誉毀損になる。事実でないならば、直ちに訴訟を起こして、正すべきだ」と青瓦台に迫っていた。民主党の実力者の1人であるパク・チウォン議員は「国政監査でこの問題を追及する」として、李大統領の「韓国移転話」に反発していた。

 騒ぎが大きくなるや大統領府(青瓦台)は「文藝春秋」の記事を「対応する価値もない、完全な小説である。必要な場合は訂正報道請求など措置を取る」(ホン・サンピョ広報首席補佐官)と述べ、鎮静化につとめているが、実際にはなんら措置も講じていない。

 李大統領が本当に提案したのか、しなかったのか、当人のみぞ知るだが、実は、李大統領には前科がある。

 大統領に就任した年の2008年7月の日韓首脳会談で福田康夫総理(当時)が中学校新学習指導要領解説書に竹島を表記することを通告した際、李大統領が「今は困る。待ってほしい」と要請したと、読売新聞(2008年7月15日付)がすっぱ抜いたことがあった。

 日本の主張を容認するような大統領の発言が明るみに出るや慌てた大統領秘書室長が「大統領はそのような発言はしていない」と弁明に追われていたが、これに納得しない市民らが「韓国国民の領土権が侵害された」として読売新聞を相手に損害賠償と訂正報道を求め集団訴訟を起こしたことがあった。

  裁判では市民らの訴訟は却下されたが、これまた青瓦台が読売新聞社にこの問題で訂正報道を求めたことはなかった。言うなれば、「読売」の報道が正しかったということだ。

 今回の李大統領の「発言」について韓国内では米韓FTA(自由貿易協定)に消極的なオバマ大統領を説得するための「切り札」として、普天間基地の韓国への移転を「手土産」にしたのではと見る向きも一部にはある。

 今回、仮に李大統領が言ったとすれば、単なるリップサービスなのか、それとも本気なのか、次期総理は今度李明博大統領に会ったらズバリ打診してみたらどうだろうか? 

 何しろ、南北関係では日本は戦後一貫して韓国の立場を支持し、今も長年の外交懸案である拉致問題よりも韓国の哨戒艦沈没事件を最優先し、韓国に同調し、北朝鮮との対話も、6か国協議の早期開催も拒んでいるわけだから、韓国から一度ぐらい「恩返し」があっても良さそうなものだ。

 仮に「ノー」と断れば、米軍は「北の脅威」に直面している韓国にとっても「招かざる客」「お荷物」ということがはっきりする。

 韓国にも歓迎されないのならば一体、誰のための、何のための沖縄米軍駐留なのか、日本人は一から問うべきではないだろうか。

Profile

辺 真一(ぴょん・じんいる)

-----<経歴>-----

1947年東京生まれ。
明治学院大学(英文科)卒業後、新聞記者(10年)を経て、フリージャーナリストへ。
1980年 北朝鮮取材訪問。
1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。現編集長。
1985年 「神戸ユニバシアード」で南北共同応援団結成。統一応援旗を製作。
1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。
1991年 南北国連同時加盟記念祝賀宴を東京で開催。北朝鮮への名古屋からの民間直行便開設に助力。
1992年 韓国取材開始。(以後今日まで二十数回に及ぶ)
1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。
1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。
2003年 海上保安庁政策アドバイザー。
2003年 沖縄大学客員教授。
現在、コリア・レポート編集長、日本ペンクラブ会員。

BookMarks

オフィシャル・ウェブサイト
「辺真一のコリア・レポート」

-----<著作>-----


『「金正日」の真実』
小学館、2003年1月


『金正日「延命工作」全情報』
小学館、2002年11月


『強者としての在日』
ザ・マサダ、2000年11月


『「北朝鮮」知識人からの内部告発』
三笠書房、2000年1月


『北朝鮮亡命730日ドキュメント』
小学館、1999年6月


『北朝鮮100の新常識』
ザ・マサダ、1999年5月

『ビジネスマンのための韓国人と上手につきあう法』
ジャパン・ミックス、1997年12月

『朝鮮半島Xデー』
DHC、1994年8月

『表裏の朝鮮半島』
天山出版、1992年4月

-----<共著>-----


『読売 VS 朝日 社説対決 北朝鮮問題』
中央公論新社、2002年12月

『韓国経済ハンドブック』
全日出版、2002年3月

『一触即発の38度線』
飛鳥新社、1988年7月

-----<訳書>-----


『北朝鮮が核を発射する日』
PHP研究所、2004年12月

『凍れる河を超えて(上)』
講談社、2000年6月

『凍れる河を超えて(下)』
講談社、2000年6月

『私が韓国をキライになった48の理由』
ザ・マサダ、1998年9月

『潜航指令』
ザ・マサダ、1998年7月

『生きたい!』
ザ・マサダ、1997年7月


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