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2010年7月22日

金賢姫への日本政府の厚遇に異議あり

 大韓航空機を爆破した実行犯、金賢姫が20日来日した。なんと、日本政府は彼女のためチャーター便を用意し、避暑地、軽井沢の別荘にもてなし、22日には帝国ホテルに宿泊させた。軽井沢から都心まではヘリコプターに乗り、遊覧飛行したそうだ。本人が「富士山を見たい」というので希望を叶えてあげたようだ。

 都心のホテルでなく、郊外の軽井沢を滞在先にしたのは、警備上の問題かと思いきや、拉致被害者、田口八重子さんの家族に手料理を振るうためのキッチンが必要で、それで鳩山前総理の別荘を借りたようだ。日本の前総理が、元テロリストに別荘を貸すとは、他国ではまず考えられないことだ。

 金賢姫は、恩赦されたとはいえ、115人を大量殺害した元テロリストである。日本政府挙げての異例の厚遇は、どう考えても解せない。

 彼女の来日を歓迎する拉致被害者の家族の中には「金元工作員には罪はない。彼女もまた犠牲者である」との声も聞かれるが、こうした理屈がまかりとおるなら、「9.11」のテロリストも、自爆犯も、また現在イラクやアフガンなど世界中で囚われているテロリストも、金元工作員同様に体制や組織の命を受けた哀れな「犠牲者」に過ぎないということになる。

 昨年3月、田口さんの息子さんらと面会した際に当時の官房長官が「日本国民が皆、テレビを見て泣いたと思う」とコメントし、一躍「悲劇のヒロイン」として扱っていたが、実に軽率な発言だ。遺族や支援者から成る韓国の「KAL機858事件真相究明市民対策委員会」は「遺族の心を傷付けた。容認できない」と批判の声を上げていた。

 韓国の遺族との面会は拒みながら、日本の拉致被害者の家族とは積極的に面会すること自体に立腹している韓国の遺族らは「金賢姫はあたかも慈善を振りまく人道主義的人間であるかのごとく、政権から弾圧を受けている被害者のごとく振る舞い、国民を欺瞞している」と激怒していた。

 父親、夫、息子らの遺体がいまだ一体も発見されず、「行方不明」扱いにされ、保険金も手にできず苦しんでいるのにその張本人であるテロリストを人道主義者として、加害者を被害者のように扱う日本の対応に不満の声が上がるのは当然だろう。韓国では今度の来日の謝礼として数千万円を支払ったと報道されているが、金額の額にかかわらず礼金を払ったとするなら、これまた前代未聞である。

 大韓航空機爆破事件と言うと、翌年の1988年に英北部スコットランドで同じような事件が起きたことを思い出さずにいられない。乗客乗員259人の乗った米パンナム機が爆破された事件のことだ。この爆破テロ事件では、乗客乗員だけでなく墜落現場のスコットランドの住民11人も死亡している。

 実行犯の元リビア情報機関の工作員はスコットランドに引き渡され、終身刑の判決を受け、昨年まで服役していた。昨年、金賢姫と同じように恩赦で釈放されたが、米国人や英国人を中心とする犠牲者の遺族は、恩赦及びリビアへの送還に強く反発していた。

 米国もクリントン国務長官が恩赦に反対し、オバマ大統領もラジオ番組でこの工作員の釈放を「誤りだ」と批判していた。リビア政府に対しても身柄が移送された場合、「歓待するのではなく、自宅軟禁措置にすべきだ」と警告していた。恩赦されたとはいえ、元テロリストを自由にさせてはならないということのようだ。

 日本の法律(出入国管理、難民認定法)では、懲役・禁固1年以上の刑が確定した外国人の入国を認めていない。金賢姫も入管難民法上、当然入国拒否の対象となるが、「特別な事情がある」として特別に入国を許可した。過去にも麻薬所持で入国を禁止されていた歌手やタレントに特例として認めたケースがあるようだが、それでも元殺人犯に認めた前例はないはずだ。

 確かに過去に特例で元死刑囚の金大中元大統領が来日したことがあった。しかし、金元大統領の場合、冤罪で、時の軍事政権下での政治犯であった。冤罪でもない、刑事犯の金賢姫とはわけが違う。

 聞くところによると、滞在中、警察当局も、日本人を装うため偽造旅券を使い、爆破を実行した彼女を容疑者として事情聴取しない方針のようだ。これも法治国家としては解せない話だ。

 金賢姫は事件を日本の犯行に仕立てるため「蜂谷真由美」という名の偽造バスポートを所持し、かつ韓国での取調べでも「日本人である」と白を切っていた。仮に、彼女がバーレン空港で捕まらなかったら、爆破事件は日本人の犯行に仕立てられるとことだった。それほどの恐るべき事件なのにその犯人を事情聴取をしないとは、あまりにも寛大すぎる。

 このことについても、外国のケースをあてはめると、日本の対応がいかに甘すぎるかがわかる。

 中米のパナマの元指導者で、1980年代に政治的実権を掌握していたノリエガ元将軍のケースだ。

 ノリエガ元将軍はコロンビアの麻薬組織による米国への麻薬密輸に手を貸したとして1989年に米国のパナマ侵攻で捕えられ、1992年に禁固40年の有罪判決受け、アメリカ・フロリダ州にある刑務所に服役していた。

 服役態度が良好だったことから2007年に仮釈放されたものの当時麻薬組織から得た230万ユーロ(2億5千万円)を妻の資産などに偽造してパリの金融機関の口座に入金したとして、マネーロンダリングの罪で起訴していたフランスが身柄の引き渡しを要求していた。

 結局、米政府はフランスの要求に応じ、昨年4月にパリに移送。クリントン米国務長官が引き渡し命令に署名したからだ。

 フランスは彼を取り調べ、フランスの法の下でマネーロンダリング(資金洗浄)の罪で7月7日に禁固7年の有罪判決を宣告し、今年76歳と高齢のノリエガを収監している。フランスは法を厳格に遵守、適応したわけだ。

 北朝鮮に敵前逃亡し、重罪の身であった元駐韓米軍兵士、ジェンキンスさんを拉致被害者の曽我ひとみさんの夫であるとの理由だけで、一国の総理が「アイ・ギャランティ」(私が保障する)と言って「免罪」にさせたことを考えると、金賢姫の大罪も日本では拉致問題に比べると、たいした問題でなのかもしれない。

 今回の日本の対応を、テロと戦っている国々、国際社会はどう受け止めるのだろうか。

2010年7月10日

安保理の裁定は引き分け、ドロー

 哨戒艦沈没事件に関する国連安保理の議長声明についての南北の反応が実に面白い。南北双方とも歓迎を表明していたからだ。どちらも満足、歓迎とは意外だった。

 韓国外交部は安保理が北朝鮮の攻撃によって沈没したとの韓国の調査結果に触れ「北朝鮮を事実上非難した」として、評価している。

 一方、北朝鮮も議長声明が無関係であるとの北朝鮮の主張を明記し、かつ沈没の原因を「北朝鮮による攻撃」と定めなかったことを評価している。申善虎国連大使にいたっては「素晴らしい外交的勝利である」と高らかに宣言していた。

 今回の国連での南北外交戦は、ボクシングに例えれば、差し詰め引き分け、ドローというところだろう。

 事前の予想では、韓国の圧勝が予想されていたわけだからドローに持ち込んだ北朝鮮が喜ぶのはわからなくもないが、韓国はおそらく内心がっかりしていることだろう。

 今朝の朝日新聞の見出しに「安保理、議長声明を採択」「韓国艦沈没 北朝鮮強く反発」との見出しが載っていたので、安保理の議長声明を北朝鮮がいつものように拒絶し、口汚く非難したのかと思ったら、とんでもなかった。

 昨日のブログで「今回の議長声明が先のG8の共同宣言を下敷きにしているならば、冤罪を主張する北朝鮮は当然反発するだろう」と書いたが、反発しなかったということは、北朝鮮は今回の議長声明をG8宣言と同じとはみなしてていないのだろう。

 議長声明は①哨戒艦が攻撃によって沈没した②韓国の調査では北朝鮮の攻撃である③従って安保理は46人の人命損失を招いた攻撃を非難する④韓国はよく自制した⑤今後、韓国への攻撃や敵対行為を阻止しなければならないとの文脈になっているので韓国が「北朝鮮の仕業であることが受け入れられた」とそれなりに評価するのは当然である。

 だが、これが、北朝鮮側からみると、安保理は①「北朝鮮が攻撃した」とは言ってない②北朝鮮の魚雷によって沈没したとも明記してない③無関係であるとの北朝鮮の主張も言及している④北朝鮮が主張する問題解決のための南北直接対話の重要性を支持しているとして、大いに歓迎している。

 「ちょっとでも言いがかりを付ければ、武力で対抗する」と威嚇していた北朝鮮外務省は早速、声明を発表し「議長声明が朝鮮半島の懸案問題を適切なルートを通じ直接対話と交渉を再開し、平和的に解決するよう奨励したことに留意する」とG8宣言の時とは打って変わって柔軟な対応を見せた。

 客観的に見て、今回の議長声明も、G8宣言とさほど変わらないようにみえるのだが、申大使が「外交勝利宣言」まで出したのにはそれなりの訳があるようだ。

 韓国がこの事件を国連安保理に提訴したのは、李明博大統領が「北朝鮮は国連憲章に違反し、停戦協定を破った。国連安保理に回付し、国際社会と共に北朝鮮の責任を問う。韓国と国際社会に謝罪させ、責任者を直ちに処罰させる」との決意表明に基づく。

 韓国は李大統領を先頭に総力を挙げて経済制裁をさらに強化するための制裁決議か、拘束力のある非難決議を目指したが、結局、決議採択には失敗した。サッカーに例えると、反則を犯した北朝鮮に対戦相手の韓国はレッドカードを求めたのに、主審の国連はレッドカードを出さなかったわけだ。

 やむを得ず、韓国は要求を取り下げ、議長声明で妥協したが、議長声明でも「北朝鮮のファール」が認定されなかったことで結局、イエローカードも出せないままに終わってしまったことになる。

 これでは、北朝鮮に謝罪も、責任者の処罰も求めることができない。それどころか、G8の宣言にはなかった「無関係である」との北朝鮮の主張まで盛り込まれてしまったことは韓国にとって大きな誤算である。

 議長声明は今回の事件が国連憲章及び休戦協定の違反であるとも断定しなかった。これまた、韓国にとっては痛手である。

 韓国は北朝鮮に対して、謝罪のほか、被害者への賠償も要求しているが、国連安保理が「加害者」を特定できなかった以上、国際法上、北朝鮮に賠償も請求できない。

 ニューヨーク・タイムズ紙は今回の議長声明について「どちらも満足させることのできない結論が出た」と報じていたが、やはりドローなんだろう。

 ドローで終わっても、両者とも満足ならば、それはそれで望ましいことだ。ボクシングなら、お互い「よくやった」と健闘を称え、抱き合うものだが、そういうわけにはいかないだろう。

 決着が着くまでやろうということなら、近々「再戦」ということになる。不穏な事が起こらなければ良いのだが。困ったものだ。

Profile

辺 真一(ぴょん・じんいる)

-----<経歴>-----

1947年東京生まれ。
明治学院大学(英文科)卒業後、新聞記者(10年)を経て、フリージャーナリストへ。
1980年 北朝鮮取材訪問。
1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。現編集長。
1985年 「神戸ユニバシアード」で南北共同応援団結成。統一応援旗を製作。
1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。
1991年 南北国連同時加盟記念祝賀宴を東京で開催。北朝鮮への名古屋からの民間直行便開設に助力。
1992年 韓国取材開始。(以後今日まで二十数回に及ぶ)
1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。
1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。
2003年 海上保安庁政策アドバイザー。
2003年 沖縄大学客員教授。
現在、コリア・レポート編集長、日本ペンクラブ会員。

BookMarks

オフィシャル・ウェブサイト
「辺真一のコリア・レポート」

-----<著作>-----


『「金正日」の真実』
小学館、2003年1月


『金正日「延命工作」全情報』
小学館、2002年11月


『強者としての在日』
ザ・マサダ、2000年11月


『「北朝鮮」知識人からの内部告発』
三笠書房、2000年1月


『北朝鮮亡命730日ドキュメント』
小学館、1999年6月


『北朝鮮100の新常識』
ザ・マサダ、1999年5月

『ビジネスマンのための韓国人と上手につきあう法』
ジャパン・ミックス、1997年12月

『朝鮮半島Xデー』
DHC、1994年8月

『表裏の朝鮮半島』
天山出版、1992年4月

-----<共著>-----


『読売 VS 朝日 社説対決 北朝鮮問題』
中央公論新社、2002年12月

『韓国経済ハンドブック』
全日出版、2002年3月

『一触即発の38度線』
飛鳥新社、1988年7月

-----<訳書>-----


『北朝鮮が核を発射する日』
PHP研究所、2004年12月

『凍れる河を超えて(上)』
講談社、2000年6月

『凍れる河を超えて(下)』
講談社、2000年6月

『私が韓国をキライになった48の理由』
ザ・マサダ、1998年9月

『潜航指令』
ザ・マサダ、1998年7月

『生きたい!』
ザ・マサダ、1997年7月


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