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相変わらずの日本の新聞の「北朝鮮論調」
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« 民主党政権で北朝鮮外交は変わるか
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金正日の言う「多国間」とは「6か国」!? »

相変わらずの日本の新聞の「北朝鮮論調」

 民主党政権に北朝鮮が対話攻勢をかけてくるのではとの記事が産経新聞(5日付)と毎日新聞(6日付)、そして朝日新聞(8日付)にそれぞれ掲載されていた。

 「北朝鮮が朝鮮総連を通じて民主党を攻略するよう指示を出した」との「産経」の記事は良くも悪くもいかにも「産経」らしい。

 北朝鮮=朝鮮総連=民主党というトライアングルの図式を浮かび上がらせることで国民の反北感情に訴え、「産経」が論陣を張ってきた圧力重視の政策を変更しないよう巧みに民主党を牽制しているところが実にうまい。北朝鮮が狂牛病牛肉の輸入問題で高まった反米感情を巧妙に利用し「李明博政権は親米政権」「李明博政権の背後には米国がいる」と煽り立て、李政権を孤立させようとした手法と酷似しているので、さすが北朝鮮に精通している「産経」ならではと感心した。

 「毎日」(「外務省 北朝鮮の対話攻勢を警戒 新政権に難題」)と「朝日」(「対北朝鮮 民主定まらず 対話派と圧力が混在」)」の記事の内容は、ものの見事に似通っていて、面白くもなかった。これならば、1紙を読めば十分だ。

 ここ数年際立っていることだが、大手紙の北朝鮮関連記事、論調は「国策報道」というか、「大本営発表」に終始し、政府の方針や政策に異を唱え、提言することはまずない。「政府の対北政策を支持しているから当然」と言われれば、それまでだが、これでは「戦前報道」と何一つ変わりがない。

 北朝鮮にも新聞は3紙ある。北朝鮮を代表する御馴染みの党機関紙の「労働新聞」のほか、政府機関紙の「民主朝鮮」もあれば、社会主義青年同盟の機関紙もある。3紙の日本論調は内容も文言もほぼ同じでで、コピーそのものだ。毎年元旦には3紙は共同の社説を載せているが、日本の大手紙もこと北朝鮮問題では共同社説にしてみてはどうだろうか。

 まず、「毎日」の記事だが、冒頭に「日本で政権交代が実現するのを受け、外務省は『北朝鮮が近く拉致問題の再調査開始を申し入れてくる』との見方を強めている。米国や韓国に対する8月来の『対話攻勢』を、対北強硬路線の麻生政権が退く日本にも仕掛けてくる、と見ているためだ。しかし、北朝鮮は合意済みの『一部制裁解除』以上の見返りを求める可能性もある。安易な譲歩は批判を招きかねず、新政権は発足直後から厳しい判断を迫られる」と書かれてあった。

 「北朝鮮が対話を求めてくる可能性」については全く異論のないところ。問題は「一部制裁解除以上」の見返りを北朝鮮が要求した場合は、「安易な譲歩は批判を招きかねない」との指摘だ。「一部制裁解除以上の見返り」とはどうやら食糧支援らしい。

 北朝鮮が公式にも非公式にも、また第三者を通じて日本側に食糧支援を打診、要請したとの情報はない。「求めてくる可能性」を想定した上での話のようだが、求めてくれば、拒否すれば済むだけの話だ。理由は簡単だ。食糧支援は昨年の日朝合意事項には含まれていないからだ。

 そんな架空の話よりも、要は、昨年8月の日朝合意で決まった再調査の開始に北朝鮮が応じると言ってきた場合、約束した一部制裁(①人的往来の規制解除②チャーター便の規制解除③人道支援物資輸送目的の北朝鮮船舶の入港の容認)の解除に日本が応じるのか、それが問題だ。仮に「厳しい判断を迫られる」とすれば、この一点に尽きる。

 「毎日」は「外務省幹部は『政権交代を機に、対話攻勢を日本にも広げる』と予測する。北朝鮮にとり、日本の制裁が緩めば国際社会の包囲網を崩したことになるからだ」と書いている。そうだとすれば、食糧支援をしなくても、既存の日朝合意を履行するだけで日本が「国際社会の包囲網を崩した」ということになってしまう。そもそも、北朝鮮との間で安否不明の拉致被害者の再調査を条件に制裁の一部解除に同意したのは外務省である。その外務省の幹部が、国際社会の包囲網が崩れるのを恐れ、日朝合意を履行に移せないならば、最初から合意など交わさなければ良いことだ。

 「毎日」は「日本が譲歩しても、北朝鮮が効果的な再調査をする確証はない。成果がなければ、批判は日本政府に向く」と指摘しているが、これは、そのとおりだ。しかし、そうした懸念やリスクは今に始まったことではない。北朝鮮による再調査への疑念は合意を交わした時点から国会でも審議されてきたことだ。自民党政権は万が一のリスクやデメリットを覚悟の上で、合意を交わし、再調査を早くやるよう催促してきたのではないだろうか。

 

 「朝日」の記事も腑に落ちない。
「北朝鮮はクリントン元大統領の訪朝を受け入れなど、米韓に対話攻勢をかけるが、核問題に関する姿勢に変化はない。このため日米韓は北朝鮮の制裁を着実に実行するという基本方針を変えていない。政権交代で日本だけが方針を変えれば、対北朝鮮包囲網の足並みを乱すことにもなりかねない」と書いているが、政権交代を機に、民主党政権が北朝鮮との間で仕切り直しの協議を行い、昨年8月の政府間合意に基づき制裁の一部を解除することの問題を指摘しているならば、米国や韓国、国際社会の同意や許可なくして、日本は拉致問題を進展させるための合意を履行できなくなってしまう。6か国協議などの国際協力で拉致問題を解決するとしているのに、逆に足かせをはめられることになり、矛盾している。


 麻生政権も、被害者家族の会も、北朝鮮に対して安否不明の拉致被害者の再調査に応じるよう迫ってきたのは周知の事実である。麻生総理は3月に「本当に再調査すれば、我々としてはそのとおり実行する」と述べ、制裁の緩和を示唆していた。しかし、「朝日」や「毎日」が指摘するように日本が約束した制裁解除が北朝鮮包囲網の足並みを乱すことになるならば、北朝鮮に対する国連の制裁が解除されない限り、日本は北朝鮮との交渉も合意もできなくなる。こんな有様ではいつまで立っても拉致問題の進展など望める筈もない。

 「朝日」も「毎日」も日朝合意が3年前の国連制裁決議(1718号)が継続中に交わされていた事実を忘れるべきではない。仮に昨年北朝鮮が速やかに再調査を実施していれば、日本は制裁を解除し、国際社会の包囲網をとっくに破っていたことになる。

 百歩譲って、日本が約束した人的往来の規制解除とチャーター便の規制解除、そして人道支援物資輸送目的の北朝鮮船舶の入港の容認が国際社会の包囲網を破ることになるならば、昨年12月以来閉鎖されていた開城の南北経済協力協議事務所の再稼動に、昨年5月以降断絶していた南北間軍通信網の正常化に、昨年12月以来閉ざされていた南北陸路通行と京義線の陸路通行の正常化に、そして日本海側の金剛山地区への通行の正常化に同意した韓国政府の一連の措置も「対北朝鮮包囲網の足並みを乱す」ことにはなるのではないだろうか。

 韓国はこれら一連の緩和措置は今年6月の国連安保理の制裁決議(1874)に違反していないとの解釈だ。同様に日本が日朝合意で同意した往来の解除も国連の制裁決議には何ら抵触していない。国連の制裁決議は人的往来や人道支援までは禁じていないからだ。仮に北朝鮮包囲網の足並み乱すことへの危惧があるならば、韓国同様に米国を説得し、同意を取り付ければ済む話だ。

 安保理の制裁決議1874号は国連加盟国に制裁の履行だけを求めているのではない。第31項目には「状況の平和的、外交的、政治的解決への関与を表明し、安保理理事国とその他の国連加盟国が、対話を通じた平和的、包括的解決を促進し、緊張を高めかねない行動を自制するための努力を歓迎する」とある。日朝対話・交渉の復活及び合意の履行は安保理決議にも基づくものでもある。

 「朝日」は「外務省では、北朝鮮が新政権発足後、日本に対して拉致問題などで新たな提案をし、揺さぶってくるのではとの警戒感がある。『釣り球にひっかからないようにしないといけない』(幹部)などと、慎重な対応をすべきだとの声も上がっている」と記事を結んでいたが、「交渉にはきっかけが必要だ。今、北朝鮮側にも動きが出ている。動きのあるときは交渉のチャンスだと思う」と、政権交代で膠着状態にある日朝協議の打開に期待寄せている横田滋さんら拉致被害者家族の切実な声とのギャップに正直違和感を覚えざるを得ない。

 揚げ足を取ったり、水を差したり、叩いたり、不信を煽るのが新聞の使命ではないはず。国民の関心事である拉致問題の早期に解決と外交懸案である日朝関係正常化に向けてもっと建設的な役割を果たすことができないものだろうか。

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ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

辺さんの言われるとおり、弔意外交から進展した(再開したというほうが適切でしょうが)韓国の人道支援緩和政策ですが、オバマ政権はこれに関して国連の制裁には抵触しないと明言しているわけで日本のマスコミの論調は主語がどこにあるのかさっぱりわからないですねえ。
北朝鮮が見返りを求め、対話の機会をうかがってくるであろうが、騙されてはならぬ、という警告ならそもそも外交というものは相手が何を欲し、どこを突けば嫌がるのかを熟知した上で行うのが常のはずです。
何を欲し、を最上級にすれば友好条約になり、どこを突けば嫌がるかを最上級にすれば戦争になります。
で、マスコミはなにをしたいんでしょうか?
なにを言いたんでしょうか?
私には理解不能です。

辺さん、いつもながら的確な論評をありがとうございます。自分の頭がいつの間にか「洗脳」されていることにはたと気づかされます。つくづく日本には外交力がないなぁ、否、それよりも自分の思考停止状態に唖然とするばかりです。これも戦後外交を米国に「お任せ」してきた報いなのでしょう。民主党政権の目指す政治的方向として「お任せする政治」から「引き受ける政治」へといわれます。我々一人ひとりが「引き受ける政治」、主体的な政治的担い手になることが求められると思っています。要するに「自分の頭で考えて行動する」ということですね。その意味では新聞論調の画一化、もっと言えば仰るとおり「大本営発表」垂れ流し状態はほんとに憂うべき状況です。多様な論調があってこそ我々も物事をより多面的に考えることができる。そのためにも「メディア」の「質」の向上は必須の条件です。ますます民主党政権には公約どおり「情報公開」の徹底と「メディア改革」を断固推進して欲しいと思う今日この頃です。これからも辺さんの論評を楽しみにしています。よろしくお願いします。

辺さま
こんにちは。今回記事を読ませて頂き、嬉しかったです。
>揚げ足を取ったり、水を差したり、叩いたり、不信を煽るのが新聞の使命ではないはず。
まさにその通りですね。
また、もう一つ記事を拝見して気になったのは、何故、新聞各社は、外務省の幹部の話を持ち出すのでしょう?
基本的な外交方針を決めるのは、国民に付託された新政権、内閣であり、交渉の指揮を執るのは外務大臣であるべきです。おかしいでは有りませんか。これは推測ですが、外務省、文部科学省には、自民党の国粋イデオロギーの代弁者たる人間が何人かいるように思えてなりません。このように始めからバイアスをかけて外交交渉に臨む人間は、国益に対して百害有って一理なしです。こういう推測情報、自己の信条からの勝手な判断を、新聞社に流した外務省幹部は即刻処分すべきです。
戦後初めての政権交代で、ぎくしゃくしたアジア外交を立て直す千載一遇右のチャンスを、下らないイデオロギーと自己のアイデンティティーのために潰すような人間は真の国賊です。拉致問題も自民党は始めから解決するつもりなど無く、小泉のパフォーマンスとイデオロギーの堅持、敷衍のために使かったのではないかと、今は、本気で勘ぐっています。北朝鮮が門戸を開放し、変革する事は、アジアの経済に取って悪い事とは思えません。また、世界情勢の安定のためには核拡散防止は絶対に必要です。新聞社も自分たちの下らない思想に固執せず、未来のためになにをすべきか、何がベストか脳みそを使って考えて頂きたいです。
もう一つこれは北朝鮮に言いたいのですが、今回の政権は日本人が本気で一票を投じた、まさに国民が負託した政権です。私は戦後の人間ですが、戦後の生まれとして出来る事は、戦争のトラウマに囚われず、バイアスをかけず、対等に隣国とつきあってゆく事だと思っています。民主党を始め、日本人の意識も世代交代をへ、確実に変わりつつあります。どうか、そこを忘れず、一定の敬意を払って新政権とは対峙して頂きたいと思います。北朝鮮も世代交代を果たし、現代のアジア国家の一員として新しい国の体制を考えて頂きたいと切に希望します。これからの世界はおそらく自分たちだけが良くなるというスタンスでは、生きてゆくのが難しいと思います。諸問題を確実に解決し、本当の意味で好敵手となれるよう期待します。

辺さま
外交や政治はマスコミや既存の外務省が動かすものではありません。
新政権になった今、我々国民が選んだ政権を信じてください。

旧政権の思惑を反映したますゴミの擬事なんぞ、すべて吹き飛ばしましょう。

私はやはり、この政権交代への北朝鮮のコメントはどこぞのあほんだら達よりも的を得た論評をしていて、安堵しています。

いままで政府と外務省と一部のマスゴミ達が振りまいてきた朝鮮問題のデマゴギーをひとつ残らず暴く事から始めなくてはなりません。

 対米追従ではなく自主外交を
 但し日、米、韓の歩調を合わせてかつ中ロには警戒心を持たさないように。
 すでに米朝、金大中大統領の弔問外交をきっかけに韓朝それぞれ2カ国交渉という形が始まっています。一方日本は総選挙の結果政権交代は現実のものとなったものの新政権の発足待ちで解散予告以来長期の外交空白が起こっています。このため弔問外交もできず、依然として交渉のきっかけがつかめていません。
 弔問外交の件ですが実は民主党には江田さんと輿石さんを議会代表で派遣し、可能であれば北朝鮮側と接触を図ればどうかと言う提案をしましたが、また北との接触が図れなくとも韓国側と北の感触について意見交換ができたのではと思いますが無視されました。
 北朝鮮は新政権の出方を注視しており、これまでどうりアメリカの金魚の糞かそれとも、自主的な行動を取ることができるか見極めていることと思います。
 日本が何らかの行動を取らない場合北はアメリカを落とせば日本は追従するだけでという考えから一歩も踏み出さず無視され続けるでしょう。
 金正日氏の威光が行き届いている間に目処をつける必要があるでしょう。
 日、米、韓3カ国が歩調を合わせ北との同時国交正常化を行うことを目指してはどうかと思います。
 北が望んでいる一番の目標は、現金王朝の体制を保障することが一番の条件ではないか。この体制や後継者を認知し、核の廃棄と経済援助を平行して行う。
 中ロを含めた東(東北)アジア経済協力地帯の設置
 段階的に在韓米軍を撤退
(以上2点は中ロに対する担保)
より安定した地域に変貌させ信頼の情勢の下、平行して最終的に拉致問題を解決する
 この素人の考え程度以上の構想を新政権は打ち上げるべきではないか。
 アメリカの顔色を伺うだけでなく鼻を明かすような提案を行ってもらいたい。
 但し交渉に当たっては日本だけが突出することなく日米韓3カ国の強い協調体制の下で行う必要があるでしょう。

辺さん今回少し熱めの論説読みごたえ有りです。
思想や歴史観については認識に違う部分があるのでしょうが、それは日本や韓国も同じですね。そそる部分のみを一面的に捉え報じるでは孤立してしまうのでしょうね。
米国を伺うもいいが、韓国も見るも必要かと。
李政権に対し「ソウルを火の海に」「制裁に対して軍事的鉄槌を下す」「休戦終了」などとしながらも、以前から交流はあり続ける両国、韓国の人などは対北有事になれば徴兵される立場にありながらも危機感がない様子、交流がある国とない国の差であり、その上に立つ報道内容の違いでしょう。

大陸と地続きではない為なのでしょうか、時にはキッチリよりもアバウトな思考が果たす役割が建設的な事に繋がるキッカケになる場合もあるのではなかろうかと思ったりもしてますが。猪木氏のように行けば解るかもしれません。

辺さんの記事を読んで、元家族会事務局長の蓮池透さんのことを想いました。

蓮池さんは、著書『拉致 左右の垣根を超えた闘いへ』と、太田昌国さんとの対談『拉致対談』で、圧力から対話へとご自身の考えが変わっていった経緯を述べておられます。

時に当事者として翻弄されながらも、注意深く周囲の状況を見極める努力を怠らなかった、蓮池さんの強い意志には感心させられるばかりです。

それに較べて、マスメディアと「圧力派」政治家は、いつまで経っても、北が悪いというだけで、問題を解決に向かって「1ミリも」動かさない。正に辺さんの言われる通りと思います。
彼らの思考停止と小ずるさは、あきれ返るというより、情けなくて日本人として惨めです。

蓮池さんに「拉致問題担当相」で入閣してもらいたいと、真剣に考えています。

【韓国の聯合ニュース/10日】
北朝鮮製武器を積んでランに向かっていた貨物船がアラブ首長国連邦(UAE)で拿捕(だほ)された事件で、武器が入ったコンテナ10個は6月末に中国・上海で積み込まれていたと報じた。
対北制裁決議履行に対する中国の姿勢が問われそうだ。

拉致・ニセ札・麻薬・武器販売。
ならず者国家の所以。
挙句、自国民への虐待。
それを利用する専制中国と帝政ロシア。

こういうのとどう交渉するのか。
国民のお暮しに配慮してくれる我が国の感覚とは天地ほど違う。

通常(誰でもですが)の人間には
ヤクザへの対処法など想像も出来ない。

戦争できないのであれば、兵糧攻めしかない。

結局話合いというのは金くれてやるという結論しか導かれないとすると、むなしいねえ。

こーちやんさま
強がって兵糧攻めにしたところで、漏れが有ってどうせ限定的なのです。もちろん戦争も出来ない。
北との交渉は、ヤクザ以上の知力が無いと出来ないと言う事だと思います。お金という切り札があるだけでも十分です。
ロシアと中国のやっている事など、想定内では有りませんか。何をいまさら。
交渉するのは5カ国だけでは有りません。将棋の駒は5つではないのです。
独自外交というのはそういう事だと理解していますが。


大変勉強になります。

>揚げ足を取ったり、水を差したり、叩いたり、不信を煽るのが新聞の使命ではないはず。

本当にそうですね。われわれ国民は、それに振り回されてしまいます。世論に迎合する政治家は、それに乗っかります。これでは、物事は進展していきませんね。

拉致問題をナショナリズムと結びつけて、政治的に利用した面があります。これは自民に限らず、民主にもそのような人達がいますね。大変気がかりです。

今日の東京新聞記事です。
「【平壌共同】北朝鮮のナンバー2、金永南最高人民会議常任委員長は10日、平壌の万寿台議事堂で共同通信と会見し、日本の次期民主党政権に対し、2002年の日朝平壌宣言を尊重し「実りある関係」づくりを進めることを呼び掛けた。「関係改善の展望はあくまで日本当局の態度にかかっている」と述べ、次期政権の出方を注視する考えを示した。」(東京新聞より一部抜粋)全文以下。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009091001000604.html

民主党は、北との関係改善に力を尽くすべきであると思います。鳩山さんの英断に期待したいです。

このようなことをいうと、「産経」のいう、北朝鮮=朝鮮総連=民主党というトライアングルの図式で理解されてしまいそうですね。

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Profile

辺 真一(ぴょん・じんいる)

-----<経歴>-----

1947年東京生まれ。
明治学院大学(英文科)卒業後、新聞記者(10年)を経て、フリージャーナリストへ。
1980年 北朝鮮取材訪問。
1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。現編集長。
1985年 「神戸ユニバシアード」で南北共同応援団結成。統一応援旗を製作。
1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。
1991年 南北国連同時加盟記念祝賀宴を東京で開催。北朝鮮への名古屋からの民間直行便開設に助力。
1992年 韓国取材開始。(以後今日まで二十数回に及ぶ)
1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。
1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。
2003年 海上保安庁政策アドバイザー。
2003年 沖縄大学客員教授。
現在、コリア・レポート編集長、日本ペンクラブ会員。

BookMarks

オフィシャル・ウェブサイト
「辺真一のコリア・レポート」

-----<著作>-----


『「金正日」の真実』
小学館、2003年1月


『金正日「延命工作」全情報』
小学館、2002年11月


『強者としての在日』
ザ・マサダ、2000年11月


『「北朝鮮」知識人からの内部告発』
三笠書房、2000年1月


『北朝鮮亡命730日ドキュメント』
小学館、1999年6月


『北朝鮮100の新常識』
ザ・マサダ、1999年5月

『ビジネスマンのための韓国人と上手につきあう法』
ジャパン・ミックス、1997年12月

『朝鮮半島Xデー』
DHC、1994年8月

『表裏の朝鮮半島』
天山出版、1992年4月

-----<共著>-----


『読売 VS 朝日 社説対決 北朝鮮問題』
中央公論新社、2002年12月

『韓国経済ハンドブック』
全日出版、2002年3月

『一触即発の38度線』
飛鳥新社、1988年7月

-----<訳書>-----


『北朝鮮が核を発射する日』
PHP研究所、2004年12月

『凍れる河を超えて(上)』
講談社、2000年6月

『凍れる河を超えて(下)』
講談社、2000年6月

『私が韓国をキライになった48の理由』
ザ・マサダ、1998年9月

『潜航指令』
ザ・マサダ、1998年7月

『生きたい!』
ザ・マサダ、1997年7月


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